登壇者情報・講座詳細

ITと商業の融合

技術革新によって商業を取り巻く環境は日進月歩で進化しています。
「店は客のためにある」という理念を実現するためには、時代に応じた技術を身につけなければなりません。
注目のITベンチャー企業家がその最前線を語ります。

スマホと商売

顧客に最も近い商売道具が生み出した不可逆的変化

㈱テックウェーブ代表取締役兼編集長 増田真樹

増田真樹
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ジャーナリストとして、また実業家として長年IT業界に関わる増田真樹さんは、実業とITの双方に精通する日本でも希有な存在です。ブログを日本に紹介し、普及に貢献したもの増田さんでした。

本講座では、多くの事業領域においてIT技術の導入が伸展する今日、商業者はいかに技術の特性を理解し、自らの商いに生かしていくべきかを解説します。例えば、いまや最も身近な顧客接点となり、今後も不可欠な手段となるスマホ。その可能性を語ります。

増田真樹 (ますだ まさき)

1971年栃木県生まれ。1980年代ソフトウェア作家として活動後、1990年 執筆活動およびネットメディアクリエイターとして活躍。シリコンバレーに頻繁に通い、ベンチャー起業らと提携し国内販売網を開拓する。

1996年独立後、アスキー、日経BP、インプレス、毎日コミュニケーション、ソフトバンク、日経新聞など多数のIT関連雑誌で執筆活動を再開。週刊アスキー特集「○○の全て」シリーズを確立するなどITテクノロジー啓蒙の分野で一定の成果を挙げる。

1998年に米国シリコンバレーで個人向け証券情報サービスベンチャーの立ち上げに参画。サービスローンチ後帰国。ネットエイジでコンテンツディレクターとして複数のスタートアップに関与、ソニーのブログなどネットメディア立ち上げ(アドバイザー)、リニューアルプロジェクトとしてNILEPORT、@cosmeなどに関与。その他、多数のブログサービスやSNSのサイトで立ち上げに関与、一定の成果を生む。

2010年、元時事通信編集委員の湯川鶴章氏の国内外のインターネット事情やITベンチャー企業の動向を報道するブログサイト「TechWave」に参画、2013年にTechWave編集長に就任。独自視点の新興メディアとして事業開発などを手がける。 2014年2月、アプリ紹介メディアの世界大手Softonicの日本編集長に就任。

2016年、(株)テックウェーブ創業。

【TechWave 公式サイト】
https://techwave.jp/

現場の力を最大化する「チャット」で働き方改革

(株)L is B代表取締役CEO 横井太輔

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L is Bという社名の由来は、Life is Beautiful!(人生は美しい!)。「人は元来、つながりを求める生き物です。自分と周囲との関係性がその人の人生を決定づけるとも言えます。私たちは、製品やサービスを通じて世界中の人々の絆を支えたい。人生の喜びや楽しみ、潤いや彩り、幸せを演出したい」という経営理念を掲げる同社では、IT技術を駆使した商品で、ビジネスに関わるすべての人たちのコミュニケーションを円滑にしています。

それによってどのような成果が得られているのでしょうか。その最先端を解説します。

横井太輔 (よこい たいすけ)

大手ソフトウエアメーカー勤務(首都圏量販営業、社長室、商品企画)を経て、2010年(株) L is Bを設立。ソフトウエアメーカー勤務時代に商品企画を担当し、さまざまなソフトウェアを企画・開発。2010年のiPadリリースを契機に新しいプラットフォームであるスマートフォン、タブレットを中心としたアプリ開発をするため独立起業。

コンシューマ向けアプリを数々リリース、感情解析エンジンを搭載したTwitterアプリ「Feel on!」が世界50万ダウンロードを記録。その後ビジネス向けソフトウェア、サービスに携わり、2013年ビジネスチャット「direct」をリリース、2014年12月よりビジネス向けチャットボットによる現場の働き方改革を提案。現在1000社を超える企業で採用、現在も拡大中。

【(株)L is B 公式サイト】
https://l-is-b.com/ja/

人工知能でお店改善

顧客行動データで店舗経営は変革する

(株)ABEJA取締役 長谷直達

長谷直達
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「収益につながる店舗施策が何か分からない。結果、勘と経験に頼って販促計画を立てがち……」
あなたにも思い当たる点はありませんか?
技術の進展によりいまや人工知能のディープラーニング技術を活用することで、店舗に設置したカメラの動画をもとに来店者数や来客の年齢・性別、店内の回遊状況など従来取得できなかった消費者行動を可視化することができます。

本講座では、人工知能を活用した店舗解析サービスを提供する同社の技術を解説。そこから、これからの実店舗商業の未来を考えます。

長谷直達 (はせ なおたつ)

2011年(株)ミクシィに新卒として入社。入社後はSNS「mixi」のプロダクト開発に従事して、2012年にプロダクトオーナーに就任。 その後、数百万人の利用ユーザがいるコアプロダクトのメッセージのリアルタイム化、コミュニティ機能の大規模リニューアルを担当。

2014年より社長室に配属。M&A関連業務に従事して、(株)ミクシィのグループ会社である、ミクシィ・リサーチにハンズオン支援。2015年からミクシィ・リサーチの取締役に就任して、営業、プロダクト、マーケティング、労務、経理・財務と幅広く携わる。

2016年から(株)ABEJAに参画。 2018年11月より取締役に就任し、マーケティング・ブランディング、製造・小売連事業を統括する。

【(株)ABEJA 公式サイト】
https://abejainc.com/ja/

2020年、暮らしと商いはスマホ決済で激変する

LINE Pay(株) 取締役COO 長福久弘

長福久弘
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経済産業省によると、日本は2割に留まるものの、韓国は約9割、中国は6割、米英も5割前後に上るものがあります。それはキャッシュレス決済。いま、その新たな手段としてスマホ決済が注目を集めています。東京五輪に向けたインバウンド消費の増加、店舗商業で深刻化する人材不足の解消、消費増税分のキャッシュレス還元など、事業者にとってキャッシュレス決済対応は喫緊の課題となりつつあります。

本講座では、スマホ決済事業を進めるLINE Pay(株)取締役の長福久弘さんが、その意義と対応策を解説します。

長福久弘 (ながふく ひさひろ)

2009年ライブドア(現LINE(株))に入社後、2013年に店舗・企業向けLINEアカウント「LINE@」のビジネス拡大のため、LINE Business Partners(株)に出向し、営業・マーケティング・サポート部門を統括。2014年4月よりLINE Business Partners(株)代表取締役社長に就任。

モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」事業拡大のため、2017年にLINE Pay(株)とLINE Business Partners(株)が合併し、現職の取締役COOに就任。

【LINE Pay(株) 公式サイト】
https://line.me/ja/pay

AI時代に勝ち残る企業と人の条件

エクスポネンシャル・ジャパン 共同代表 齋藤和紀

齋藤和紀
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インターネットの巨人Amazonが無人店舗を開業、日本でも実証実験が始まったように、人工知能などIT技術の進展により、これまで人が行ってきた仕事をそれらが行うようになってきました。
シンギュラリティという言葉をご存知でしょうか。指数関数的(エクスポネンシャル)に高度化する人工知能により、人類に代わって、汎用人工知能が文明の進歩の主役に躍り出る時点を言います。
こうした近未来においても活躍する人材と、発展する企業には何が必要でしょうか。エクスポネンシャル思考の専門家が解説します。

齋藤和紀 (さいとう かずのり)

日立製作所、デルなど日系、外資系メーカーの経営企画部門勤務を経て、2008年には金融庁国際会計調整室において政府のIFRS採用計画策定に参加。その後、世界最大手石油化学メーカー、ダウ・ケミカルのグループ経理部長やベンチャー企業の管理本部長を務めた後、ベンチャー業界へ転身。

成長期にあるベンチャー企業の成長戦略や資金調達をハンズオンでサポート。起業家を発掘し、自らイノベーションを仕掛けることに注力。戦略策定や事業開発から携わることによりシリコンバレーVCや事業会社などからの資金調達を数々成功させたり、ファンドの立ち上げに参画したりするなど、成長期にあるベンチャーを財務経理のスペシャリストとして支えている。

また、自らの事業も数多く立ち上げており、エンジェル投資やスタートアップ・スカウティングに関しても積極的に行う傍ら、エクスポネンシャル思考のプログラムやコンサルティングなどを通して、企業の新規事業創造をサポートする。

【著書】
シンギュラリティ・ビジネス(幻冬舎)
エクスポネンシャル思考(大和書房)

【エクスポネンシャル・ジャパン 公式サイト】
http://www.exponential.jp/