商業界
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ポイントデータをGISソフトに取り込み、対象店舗と商圏内の競合店の位置、
メッシュ単位の世帯数(色区分)を示した(画像提供:技研商事インターナショナル株式会社「MarketAnalyzer™」)

こうした企業様などにお薦めです!

7業態4万7403店の店舗データを
収録する豊富なデータベース

『日本スーパー名鑑』ポイントデータとは、アンケート調査等によって作られた全国の小売店舗(7業態)のデータに、店舗の位置情報を付け加えたデータベース商品です。

2017年度版収録数 属性データ

GIS(地理情報システム)ソフト※2に取り込むことで、店舗所在地の緯度・経度の位置情報をパソコンの地図上にプロット表示でき、高度な商圏分析が可能になります。

食品スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど、業態の垣根を超えた競争が広がりを見せる国内の小売市場では、7業態をカバーする本データの有用性が一層実感いただけることでしょう。

※1 アンケート調査の回答状況により、各データの開示率は異なります。
※2 GIS(地理情報システム)ソフトは、別途ご用意いただく必要があります。

「日本スーパー名鑑ポイントデータ'17」の概要

●2017年版掲載店舗の業態別構成比

構成比店舗数
スーパーマーケット32.9%15,580
GMS(売場面積7,000m2以上)2.6%1,218
ディスカウントストア4.6%2,197
衣料スーパー10.2%4,857
ドラッグストア(調剤薬局含む)34.8%16,500
ホームセンター8.7%4,112
その他6.2%2,939
100%47,403

調査項目

①店名 ②郵便番号&店舗所在地 ③電話番号 ④開店年月日 ⑤改装年月日 ⑥店舗立地(駅前・商店街・住宅街・郊外) ⑦店舗所有形態(自己所有・賃借・共同所有) ⑧テナント面積 ⑨駐車台数 ⑩レジ台数 ⑪売場面積 ⑫月平均売上高 ⑬従業員数(正社員&パート) ⑭営業時間⑮定休日 ⑯SC名称 ⑰企業体名 ⑱加盟団体名 ⑲部門別売上構成比(食品・衣類・雑貨・他) ⑳取扱商品(菓子嗜好品・缶壜詰・調味料・乳製品・農干海産物・パン・精肉・冷凍食品・青果・鮮魚・惣菜デリ・酒・米・その他食品・婦人衣料・紳士衣料・ベビー子供衣料・寝装寝具・服飾雑貨・バッグ・袋物・肌着靴下・生地・靴履物・その他衣料・日用品雑貨・文具・化粧品・大衆薬・調剤薬・玩具・電気製品・家具インテリア・DIY用品・スポーツレジャー用品・ペット用品・園芸花木・カー用品・その他雑貨・雑誌・タバコ・クリーニング・フードコート・DPE・給水器・ATM・その他)

ポイントデータ(地図情報)

2017年2月1日から発売する2017年版ポイントデータは『日本スーパー名鑑2017年版』の店舗編(1~5巻)に掲載した店舗データに座標値(緯度・経度)を個別同定(一部代表点同定あり)したテキストファイルです。

ポイントの属性

緯度&経度は小数点以下6桁収録。データの約99.9%は個別同定、その他の再開発地域の新店所在地などは番地程度の代表点同定。店舗データには、それぞれ同定レベルを明記しています。

店舗の属性

市販のGIS(地理情報システム)ソフトに取り込めば、パソコンの地図上に掲載店舗の所在地や属性(売場面積・平均月商・営業時間・部門別売上構成比など)を表示することができるので各地域の出店状況や販売状況が手に取るように分かります。

提供メディア

CD-R(光ディスク)で納品します。※注意:データはテキストファイルなので大概の地図情報ソフトで読み込めますが、一部のソフトには対応しないこともあります。

ユーザーレポート

(株)イズミ
テナントの活性化にポイントデータを役立てる

テナント開発部の徳増貴史氏は「店舗単位のデータが揃うので、店舗同士の競合の比較がしやすい」とポイントデータの有用性を指摘する。

中国、九州を中心に総合スーパーなど105店を展開するイズミ(広島県広島市・山西泰明社長)は、新規出店やテナント誘致の商圏分析にポイントデータを活用している。

ポイントデータを主に利用するのは開発本部。同本部は、新規出店の立地選定と商圏分析、SCのテナント誘致の他、建築関係、テナント運営など、開店に至るプロセスとテナント活性化などを担当し、商圏分析の供給側のデータとしてポイントデータを使用する。

商圏分析の資料は、国勢調査や家計調査などの需要データと、ポイントデータなどの供給データを地理情報システムに取り込み、商圏と競合状況を可視化したものだ。

例えば、個別店舗の商圏を、直線距離や自動車の走行時間などにより設定し、その商圏内の総人口や町丁目単位の分布、競合店の位置などを地図上に表示。ポイントデータの属性データのうち、開店年月日、改装年月日、売場面積、テナント面積、営業時間、レジ台数、駐車場台数などを、競合店と比較し列挙する。

また、新規出店の売上予測では、グループ企業のスーパーマーケットなどを含めた約200店を類型化し、それぞれの店舗類型の標準売上を元に、対象店舗の商圏の条件を加味した予測値を導いている。

こうした商圏資料は、主に物件情報の収集や地権者との交渉に当たる渉外担当に引き渡され、現地での商圏調査の資料として使われることになる。

2017年4月に出店した大型商業施設「LECT」(広島県広島市)。イズミのyoume食品館、カインズ、広島T-SITEの3つの核テナントからなり、150の専門店が出店。

一方、商圏分析はテナント戦略上も重要である。

同社のテナント売上は全体のおよそ35%。有力なテナント企業を誘致し、SCの競争力を高めるには、精緻な商圏分析が欠かせないからだ。

この点について、テナント開発部の徳増貴史氏は、「商業施設単位ではなく、店舗単位のデータが揃うので、店舗同士の競合の比較がしやすい」と、ポイントデータの有用性を指摘する。

実際、最近の例では、2016年11月にリニューアルオープンしたゆめタウン佐賀では、同業態で最大のスケールアップに踏み切り、専門店も総数で38店増、新規導入も55店に達した。

イズミでは今後、出店や競争環境の厳しさが増す中、新規出店における立地、業態選定に意欲的に取り組む意向とされ、商圏分析の重要性は一層高まることとなる。

日本スーパー名鑑ポイントデータ'17

■価格 全国版 3,000,000円(税抜)

※この他、業態別データと都道府県版データがあり、使用形態や更新の有無などによっても価格が異なります。

■申込方法 本データは書店では購入できません。弊社出版部あるいは販売代理店までお問い合わせください。

※ポイントデータはテキストファイルですが、一部のGISソフトに対応しない場合があります。

※ご利用に当たっては、使用許諾契約書の締結が必要となります。

都道府県版料金(税抜)

北海道地方
北海道25万円
東北地方
青森県10万円
岩手県10万円
宮城県15万円
秋田県10万円
山形県15万円
福島県15万円
関東地方
茨城県20万円
栃木県15万円
群馬県15万円
埼玉県30万円
千葉県25万円
東京都55万円
神奈川県35万円
中部地方
新潟県15万円
富山県10万円
石川県10万円
福井県10万円
山梨県10万円
長野県15万円
岐阜県15万円
静岡県20万円
愛知県25万円
三重県15万円
近畿地方
滋賀県10万円
京都府15万円
大阪府30万円
兵庫県25万円
奈良県10万円
和歌山県10万円
中国地方
鳥取県10万円
島根県10万円
岡山県15万円
広島県15万円
山口県15万円
四国地方
徳島県10万円
香川県10万円
愛媛県15万円
高知県10万円
九州地方
福岡県25万円
佐賀県10万円
長崎県10万円
熊本県15万円
大分県10万円
宮崎県10万円
鹿児島県15万円
沖縄県10万円

『日本スーパー名鑑2017年版』は
書籍版とCD-ROM版(ASP方式)もご用意しております。

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