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月刊販売革新WEBニュース

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AOKI東京都心へ集中出店

　AOKIホールディングスが、今春から東京都心に「AOKI」の集中出店を開始する。都心9区を出店強化エリアとして計画しており、池袋、新橋、新宿には1000坪クラスの超大型旗艦店も検討中。幅広い集客力を持つ百貨店への出店にも意欲的だ。5月28日に銀座店、秋に秋葉原店を開く。
　現在AOKIは都心部で5店を構え30億円を売り上げているが、5年で60店舗、300億円に増やす。都心でのシェアを現在の1％から10％に引き上げる予定。
　不況による地価の下落や、空き物件の増加、賃料の引き下げなどを追い風に、消費者の自動車保有率の低下や住居の都心回帰の傾向、消費スタイルの変化を踏まえ、現在を都心出店の好機ととらえた。

【2009-04-16　月刊「販売革新」　編集部】

セブン&アイ入社式を開催。前年度より約200人減

　セブン＆アイ・ホールディングスは12日、グループ合同入社式をグランドプリンスホテル赤坂で開いた。グループ16社に入社予定の1266人のほぼ全員が参加。なお、今年はミレニアムリテイリング傘下の食品スーパー・シェルガーデンが初めて参加した。昨年度の1465人と比べ約200人減ったが、これは、そごうが27人（昨年度140人）、西武百貨店が29人（同140人）、セブン&アイ・フードシステムズが8人（同75人）と入社が少なかったため。これについてセブン＆アイ・ホールディングスの土佐谷政孝・人事企画部シニアオフィサーは「百貨店2社は昨年までは一定の採用で強化してきたが、現場の量・質の人的態勢が整ったため、抑えた。セブン&アイ・フードシステムズは非正規社員の内部登用で100名採用しているため、総人数では減っていない」と説明。
　来年度の採用については、グループ全体では大きな変動はないと見込んでいる。なお、イトーヨーカ堂は昨年度の223人に対し、今年度は314人と増やしたが、社会環境の変化などによって離職率の低下が見込まれるため、「来年度は若干減るのでは」としている。
　入社式のあいさつで鈴木敏文会長は、昨年と同様、「お客様としての気持ちを絶対忘れないこと」「チームワークを大切にすること」「基本を大切にすること」の３つの心得を説いた。来賓祝辞では、今注目を浴びている脳科学者の茂木健一郎氏（ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー）が、「流通業は社会にとって安全基地。そのために新入社員のみなさんは頑張っていただきたい」と激励の言葉を投げかけた。（フリーライター・藤平吉郎）

【2009-03-12　月刊「販売革新」　編集部】

ローソン、ａｍ／ｐｍを145億円で買収へ

　コンビニ業界２位のローソンは７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を３月にも買収する。実質的な買収額は１４５億円。来年春をめどに合併する。2001年にサークルＫとサンクスが経営統合して以来のコンビニ大手の再編で、これをきっかけに業界の大型再編がさらに進む可能性がある。
　ローソンは25日、ａｍ／ｐｍの株式62.6％を有するレックス・ホールディングスとの間で、同社が保有する全株式を１株１円で取得し、ａｍ／ｐｍに対する全貸し付け債権200億円を取得することで基本合意した。ａｍ／ｐｍが実施する55億円の第三者割当増資をレックスHDが引き受け、かつａｍ／ｐｍを100％完全子会社化することが条件。両社は来年春をめどに合併することを前提に協議を進める。
　ローソンは、ａｍ／ｐｍが強い東京都心部の店舗を自社開発に比べ3分の1と格安で手に入れる。東京23区内の店舗は両社合計で1459店となり、最大手のセブン-イレブン1119店を上回る。

記者会見したローソンの新浪剛史社長（中央左）とａｍ／ｐｍ相澤利彦社長（同右）

【2009-02-26　月刊「販売革新」　編集部】

イオン、トップバリュで低価格化を急加速

　イオンは2009年春のトップバリュ展示会を開催し、低価格路線を強化する方針を発表した。衣食住の広範な分野にわたって現在約5000品目を数えるプライベートブランド（PB）商品のトップバリュだが、09年度上期中に既存商品1700品目の価格を10%～30%程度低価格にシフトさせると共に低価格ラインの「ベストプライス by トップバリュ」の新規商品500品目新たに投入する。厳しさを増す経済環境の変化なども受け、商品を通じた低価格化路線を改めて明確にした。
　ベストプライス by トップバリュは、機能などを必要なものだけに絞ることで既存同分野の商品より低価格化を図った商品ライン。現在、季節商品を除くと10数品目のみの同ラインを大幅に拡大することになる。また、PB、ナショナルブランド（NB）商品問わず、商品を絞り込み、低価格帯の陳列量を強調する売場を目指す方針も明らかにされた。
　「NBも含めて今年度重点的に絞り込みを行い、お客様に分かりやすくすると共に店の作業効率、物流効率も上げる」（久木邦彦・イオン執行役グループ商品最高責任者）
　ベストプライス by トップバリュの新商品の例ではプレーンヨーグルト（450g）98円、食パン（6枚切り）88円、しょうゆラーメン（76g）68円、衣料用洗剤（1.0kg）148円、リビングスリッパ（フリー）98円など。
　なお、09年2月締めの08年度のトップバリュの売上高は07年度比の1.4倍（約3700億円）程度としている。

【2009-02-24　月刊「販売革新」　編集部】

イオンとファミマが提携、「３社連合」は否定

　イオンとファミリーマートは業務提携し、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を、秋から全国のファミリーマート約6800店で利用できるようにすると4日発表した。一方、「将来はイオン系のミニストップ、ローソンを含めたコンビニ3社連合に発展する可能性が高い」との一部報道については「構想は全くない」と両社ともに否定した。
　エリアフランチャイズ約500店にも導入する。ＷＡＯＮは2007年4月に決済サービスを開始、1月20日現在の発行枚数は約700万枚。ファミマとの提携で利用可能店数は3万4000店に広がる。ファミマはＷＡＯＮが強みとする主婦層など中高年齢層の顧客を取り込む狙い。
　両社は今後、共同キャンペーンなどを行うほか、ＷＡＯＮが利用できるマルチメディア端末を使った「新たな事業を検討する」。
（写真は都内で記者会見したイオン横尾博執行役（左）とファミマ高田基生取締役）

【2009-02-04　月刊「販売革新」　編集部】

イオン「円高還元」先取り商品300品目を値下げ

　イオンは11月1日より全国のGMS業態のジャスコ310店において円高メリットを先取りするかたちで海外からの調達商品300品目を10%～30%値下げした。今後、グループ店舗など対象店舗を拡大する予定。該当商品はプライベートブランド（PB）商品のトップバリュを含むワイン、肉、マグロ、調理器具、羽毛布団など衣料品、食品、住居余暇商品など。ワインはユーロ安、PBのタスマニアビーフは豪ドルに対する円高メリットを見越しての導入となった。
　イオングループでは10月18日より1000品目の値下げを実施したが、結果、該当商品の全体の買上点数は170%、売上高で150%にまで高まっているという。これに加えるかたちで今回の値下げを打ち出した。
　「環境的には今年3回変わってきた。春の原料高騰による買い渋り、それから9月の金融危機による一段の買い渋りがあったが、ここまでは原価高騰は容認されていた。ところが、ここに来ての円高で原価高騰はお客さまからは容認されなくなった。この3段階に環境が変わったと私たちは見ている」（近澤靖英・イオンリテール専務取締役商品担当）
　値下げは来年の2月28日まで継続する予定だが、為替相場の変化には柔軟に対応する方針。また、商品面でも気温の変化、年末年始などへの対応も行う。

【2008-11-03　月刊「販売革新」　編集部】

イオンが1000品目のNB・PBの値下げを実施

　イオンは10月18日から、全国のジャスコ、マックスバリュなどイオングループ2000店で、衣料品や食料品、住居余暇商品1000品目を、現状の店頭価格から10～30％値下げする「がんばろう日本！とことん価格」を実施した。ジャスコ品川シーサイド店で18日に開かれた記者会見でイオンリテールの村井正平社長は、「原材料高騰による物価の上昇など厳しい状況が続く中で、家庭消費がピークになる年末を迎える前がベストタイミングということで実施した。これが実現できたのは、イオン商品調達など3つの機能会社によるコストの低減やスケールメリットなどが機能したからだ。イオンが日本のプライスリーダーであるというメッセージも込めている」と語った。
　1000品目は、生活必需品の売れ筋の上位から選定した。ナショナルブランドが多いが、トップバリュは衣料品188品目、食品52品目、日用品・ヘルス＆ビューティ13品目となっている。実施期間は来年2月末までを予定しているが、毎月販売データを検証し、品目の見直しをする。単品ごとの売上げは最低でも20％増を予想している。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-18　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】カスミ中間期は増収だが減益に

　カスミの2009年2月期の中間決算は、連結の営業収益が1061億9200万円（前期比104.8％）、営業利益が単体の減益により26億9500万円（同95.9％）となり、経常利益は28億8400万円（同93.5％）と増収減益となった。中間純利益は連結子会社売却による売却損を計上したが、前期を上回る12億2200万円（同133.1％）となった。単体では、営業収益は1060億2200万円（同105.3％）となったが、営業利益は23億9200万円（同95.2％）となった。これは、荒利益率の未達と、派遣社員による人件費高など販管費の増加によるもの。経常利益は26億2000万円（同101.5％）、中間純利益は連結子会社売却による特別損失を計上したため1億1800万円となった。
　単体の売上高を見ると、全社ベースで5.4％増、既存店で1.2％増となっているが、業態別で大きな開きがあった。既存店の昨年対比売上高は、標準業態のフードマーケットは98.6％と伸び悩み、フードスクエアは102.5％と順調。最も好調だったのが、ディスカウント業態のフードオフストッカーで114.7％となった。フードオフストッカーは現状では標準店からの業態転換で店舗を増やしており、上期では3店を転換して15店態勢となり、下期は2店を予定している。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-18　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】アークス中間決算は7期連続、増収増益

　アークスの2009年２月期の中間決算は、売上高が1271億3200万円（前期比5.6％増）、営業利益は46万1400万円（同4.5％増）、経常利益は50億2200万円（同5.0％増）、中間純利益は29億500万円（同3.1％増）と、7期連続の増収増益となった。スーパーマーケット6社で見ると、既存店売上高は3.1％増、客数は1.1％増、客単価は2.0％増と好調を維持。なお、連結の総資産は初めて1000億円を超えた。
　中間期の主な取り組みは、子会社が独自に展開していたポイントカードをグループ統一の「アークスRARAカード」と「アークスRARAJCBカード」の２種類へ集約したこと。また、６月にエルディが初の本格的なホームセンター事業となる「カインズホーム大曲」を出店。また、新たな核業態であるスーパーアークスは、上期に3店を新設し、7店舗と態勢となった。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-17　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】“既存店売上高3.5%増”、ライフ5期連続増収増益

　ライフコーポレーションの2009年2月期中間決算は、6店の新設と4店の改装で順調に業容を拡大し、また、内食回帰の効果もあり、営業収益は2301億6300万円(前期比6.1%増)となった。営業利益は55億6200万円(同15.4%増)、経常利益は53億9900万円(同18.6%増)と5期連続増収増益を果たした。中間期純利益は、店舗閉鎖に伴う損失などを計上した結果、28億8700万円(同25.3%増)となった。
　売上高を部門別に見ると、生鮮食品部門が前年同月比6.0%増、一般食品部門が同7.8%増、生活関連用品部門が同3.9%増、衣料品部門が同0.2%増。ちなみに、既存店の売上高は3.5%増、客数は2.2%増、客単価は1.3%増と順調に推移した。下期は大阪に2店を出店する。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-15　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】イズミ中間決算は“増収減益”

　イズミの2009年2月期の中間決算は連結の営業収益は2470億1900万円(前期比6.9%増)となったが、店舗新設や既存店増床による創業経費負担の増加などにより、営業利益は102億8700万円(同14.7%減)、経常利益は100億8600万円(同14.5%減)、中間純利益は47億2100万円(同26.6%減)と、増収減益となり、10期連続の増収増益を果たすことはできなかった。単体も同様で、営業収益は2171億4000万円(同12.6%増)、営業利益は81億1900万円(同17.5%減)、経常利益は78億8000万円(同17.5%減)、中間純利益は39億9300万円(同18.9%減)となった。
　グループの中核である総合小売業の商品部門別の状況を見ると、衣料品部門は積極的な価格対応や、週単位で品揃えを変化するなどのMD強化で前期比0.7%の微増。住居関連品部門は、高付加価値商品の提供や価格訴求品の拡充などが奏功して同4.4%の増。食料品部門は「くらし応援宣言」の拡充や、安心・安全、地産地消商材などの訴求で同9.5%増。賃貸店舗部門は新設や増床店舗で新ブランドを強化したことから同15.8%増となった。
　下期はゆめタウン2店の新設と、2店の増床を予定している。なお、連結子会社のゆめタウン熊本とエクセルを9月1日付けで吸収合併した。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-13　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】ダイエー中間決算、連結・単体とも営業利益減

　ダイエーの2009年2月期中間決算は、連結の営業収益は前期にOMCカード株式を売却し、前期末よりOMCカードが持分法適用関連会社となったことにより、前年同期比12.3%減の5262億8100万円となった。ただ、OMCカードの影響を除くと、単独およびSM子会社などが業績を伸ばし、前年同期を若干上回った。営業利益は30億9200万円(前期比40.0%減)、経常利益は、有利子負債圧縮による支払利息の改善等により17億4000万円(同25.8%増)、中間純利益は、OMCカード株式、マルエツ株式の売却益計上により33億5600万円(同92.7%減)となった。
　単体では、営業収益は、非食料品の売上げやテナント不動産収入が前年同期を下回ったが、食料品が好調だったことから4188億1800万円(同0.4%増)となった。営業利益は販売管理費は改善したが荒利益高・不動産収入の減少により3億9000万円(同62.6%減)。経常利益は、有利子負債削減により営業外損益が改善した結果、19億6200万円(同186.9%増)。中間純利益は25億8200万円(同94.5%減)となった。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-13　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】セブン＆アイの中間期、営業益は過去最高

　セブン&アイ・ホールディングスの2009年2月期の中間決算は、連結の営業収益は百貨店やフードサービス事業の販売低迷などがあったものの、中国のスーパーストアと金融関連事業が好調に推移し、また、赤ちゃん本舗と藤越が新たな連結対象となったことなどにより2兆8610億3400万円（前年同期比1.6％増）となった。営業利益は、北米のコンビニエンスストアや百貨店事業の収益の悪化があったものの、国内のコンビニと金融関連が好調だったため1480億900万円（同2.8％増）と5期連続増益で過去最高となった。経常利益は1479億8100万円（同2.8％増）、中間純利益は特別利益が大幅に減少したことから675億300万円（同2.4％減）となった。
　セブン-イレブン・ジャパンのチェーン全店売上高は1兆3869億1300万円（同6.2％増）、営業利益は963億5300万円（同8.0％増）と、中間期では過去最高益となった。これは、タスポ効果やセブンプレミアムの品揃えの拡大などによる客数アップで、既存店売上高伸び率が3.7％増と好調だったことによる。イトーヨーカ堂は衣料品の売上げが伸び悩み、売上高が7181億7700万円（同1.1％減）となり、営業利益は80億800万円（同0.4％増）にとどまった。百貨店事業はそごうと西武百貨店で改装を行ったが、衣料品や高額商品などの売上げが厳しく、営業収益が4947億6900万円（同1.2％減）、営業利益が73億7800万円（同25.0％減）となった。
　なお、プライベートブランド商品のセブンプレミアムは8月末時点で460品目、今年度中に800品目に拡大予定で、売上げで1800億円を計画している。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-12　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】ユニーの中間期は減収増益

　ユニーの2009年2月期の中間決算は連結の営業収益が5916億1200万円（前期比98.5％）となり、2期連続減収となった。営業利益は221億2500万円（同117.3％）、経常利益は212億7500万円（同）、中間期純利益は44億9800万円と、いずれも2期ぶりの増益となった。単体では営業収益が3396億8000万円（同97.0％）、営業利益が56億9300万円（同98.6％）、経常利益が69億500万円（同101.7％）、中間純利益が37億9600万円と減収増益となった。
　セグメント別に見ると、総合小売業の営業収益は前期比2.3％の減少。ユニーは新設店がなく、厳しい競争環境の中で売上高が3.2％減、ユーストアは2店を閉店し、売上高が0.4％減となった。一方、コンビニエンスストアは猛暑により夏物商材の売上げが伸び、またタスポ効果もあり、既存店売上高が2.7％増加（単体ベース）した。専門店では、さが美の大量閉店などにより営業収益は7.2％減と厳しい結果となった。
　下期は４店の新設を予定している。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-12　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】イオン中間期、最終損益で赤字

　イオンの2009年2月期の中間決算はイオンおよび連結子会社149社の営業収益が2兆6069億2500万円（前期比103.2％）と12期連続で過去最高となった。しかし、営業利益は586億6100万円（同86.6％）、持分法適用関連会社29社を加えた経常利益は597億5900万円で、中間純利益は会計処理の変更などにより160億1400万円の赤字（前期は238億円の黒字）となった。
　営業利益91億円の減少の要因は、人件費、設備費、不動産賃貸収入の増加の中で、総合小売事業のマイカルが40億円、イオン単体が36億円の減益となったことが要因となった。これを部門別の既存店売上高伸び率で見ると、食品はイオン単体が101.7％、マイカルが105.7％と昨年を上回ったが、衣料品が不振だったことが影響している。なお、イオンディライトと中国、マレーシアの総合小売事業の営業利益は増益となった。
　イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は好調で、イオン単体の売上高は前期比22.5％増の849億円となり、売上構成比は17％まで伸張した。グループ全体の売上高は38％増の1683億円となり、今期の目標である4000億円は達成可能であるとしている。
　下期は、GMS事業の改革として、不採算店の18店の閉店や、イオンリテールの業務体質の改善で本社スタッフ600人の店舗への配属、衣料品の底上げで100店の売場構成の変更などを進めていく。
　通期の連結業績予想は、営業収益が5兆4000億円（前期実績約5兆1673億円）、営業利益が1650～1750億円（同1560億円）、経常利益が1650～1750億円（同1663億円）、当期純利益が110～150億円（同439億円）。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-11　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】マルエツ中間決算は生鮮強化や改装などで増収増益

　マルエツの2009年2月期の中間決算は連結営業収益が1709億5800万円（前期比2.2％増）、営業利益が41億3100万円（同20.5％増）、経常利益が39億2000万円（同20.8％増）と増収増益となり、中間純利益は35億6500万円（同128.3％増）。単体の営業収益は1703億9100万円（前期比8.1％増）、営業利益は39億5600万円（同25.4％増）、経常利益は38億1300万円（24.8％増）、中間純利益は34億6800万円（同111.4％増）となった。
　好調だった要因は、22店舗の改装・リニューアルやマルエツ、ポロロッカなど４店の出店。さらに生鮮・デリカの強化、ビッグセールの展開、プライベートブランド（PB）商品の開発・投入、新金銭管理システムの導入による店舗オペレーションコストの低減などが奏功した。
　下期は9月に越谷レイクタウンへの出店など２店の出店と、36店の改装・リニューアルを実施。PB商品は上期に80品目を開発（累計で120品目）し、近期末には160品目まで拡大する計画だ。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-11　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】イズミヤの中間期は増収減益

　イズミヤの2008年度中間決算は連結営業収益が1898億8400万円（前期比100.5％）と増収となったものの、営業利益が32億8100万円（同89.3％）、経常利益が27億4100万円（同90.2％）と減益となった。当期利益は10億3600万円（同115.0％）。単体では営業収益が1687億1200万円（同100％＝1000万円の増収）、営業利益が17億5200万円（同87.2％）、経常利益が16億7100万円（同87.6％）、当期利益は7億5400万円（同50.3％）となった。
　既存店昨年比を業態別で見ると、GMSは衣料品が不振で売上げが97.0％と苦戦した。スーパーセンターは110.6％と高い伸びを示した。SMは食品が堅調で102.5％と順調に推移した。特に価格を訴求したSMの新業態であるまるとく市場は114.4％（１店の実績）と高い伸びを示した。商品面では開発商品の強化を図っており、衣料、食料、住関連の３業種計で昨年比31％増の148億円となり、全体の売上高に占める構成比は昨年度に比べ2.4ポイントアップして9.9％となった。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-11　月刊「販売革新」　編集部】

【決算】オークワ8月中間期、連結・単体とも増収増益

　オークワの2008年８月中間期決算は連結営業収益が約1270億円（前年同月比102.9％）、営業利益が約37億円（同105.3％）、経常利益が約38億円（同100.6％）、当期（中間）純利益が約21億円（同102.2％）と増収増益となり、中間期の過去最高を更新した。単体の営業収益は約1260億円（前年同月比103.0％）、営業利益は約38億円（同105.5％）、経常利益は約39億円（同106.4％）、当期（中間）純利益は約22億円（同113.1％）とこちらも増収増益となった。
　単体業績で見ると、ディスカウント業態のプライスカットとスーパーセンターの売上高がそれぞれ前年同期比で117.3％、106.3％と好調だったこと、昨年10月から続けている価格据え置きの「ストップ・ザ・プライス」が既存店の伸びにつながった。期間中の新店は計画通り4店で、中でも岐阜県は初出店（プライスカット）となった。下期は3店の新設を計画している。（フリーライター・藤平吉郎）

【2008-10-11　月刊「販売革新」　編集部】

ファミマ、直営店でOTCの実験販売を開始

　コンビニのファミリーマートは、来年6月に施行予定の改正薬事法への対応として、都内直営店2店舗にて「ファミマドラッグ」コーナーを設置、OTC（一般用医薬品）の実験販売を開始した。東京都千代田区の外神田六丁目店が9月30日から、南池袋二丁目店が10月6日から販売を開始する。それぞれ4坪以上の売場を確保し、日販1～2万円を目指す。
　これら2店舗に薬剤師を合計6人常駐させ、OTC販売を行う中でコンビニでの医薬品販売の検証や、改正薬事法下での新資格者である登録販売者の養成を図る。施行後は登録販売者の採用・養成状況によって直営店、さらに将来的にはフランチャイズ店へとOTC取扱店を拡大していく意向。ファミリーマートとしては2011年度末まで300人程度の登録販売者を養成したいという。
　なお、同社としては施行後の販売商品として、あくまで登録販売者でも販売可能なOTCの3つのリスク区分における第2類、第3類のみの扱いとし、薬剤師でなければ販売できない第1類は商品構成として取り入れない方針。

【2008-10-01　月刊「販売革新」　編集部】

イオンの新ディスカウント実験業態「アコレ平和台駅前店」

　イオン（イオンリテール）の新たなディスカウント業態の実験店「アコレ平和台駅前店」が9月30日、東京都練馬区の地下鉄平和台駅前の住宅地にオープンした。マンション1階への居抜き出店で売場面積約100坪。約1200品目を扱い、ナショナルブランド（NB）を通常店と比べ低く値付けするほか、プライベートブランド（PB）の「トップバリュ」によって低価格をアピールする。ただし、トップバリュは300～400品目、商品構成上3割程度にとどまる。
　イオンが2006年より展開する都市型小型スーパーマーケット（SM）の「まいばすけっと」の2倍程度の規模。まいばすけっともトップバリュを強く打ち出した店舗であったが、まいばすけっとは個食対応に力点が置かれるのに対し、アコレはNBを含めよりディスカウント色を強めている。開発に当たっては、他国のディスカウント店やグループSMのカスミのディスカウント業態「フードオフストッカー」など他社の事例も参考にしたという。
　ハードディスカウンターなどと呼ばれるドイツの「アルディ」「リドル」などを彷彿とさせる店内では店舗運営コストを削減するため、陳列は段ボールカット陳列を徹底しているほか、新聞折り込みチラシも廃止。グロサリー、日用品のほか、青果、精肉、刺し身や塩干、惣菜などSMの品揃えを一通り網羅しているが、バックヤードの作業場はなく、商品はすべてアウトパック（子会社のフードサプライジャスコがメーン）でイオンのRDC、一部取引先から配送され、そのまま店内に陳列される。惣菜などでは弁当は昼に1回陳列するのみで売り切り、といったように思い切った割り切りも行っている。正社員は店長1人、ほかパートタイマー14、15人程度で運営し、営業時間は7時～25時。また、レジ袋は有料で1枚5円としている。
　今後の出店は実験結果次第だが、基本的に足元商圏が比較的厚い立地が対象となるとみられる。平和台駅前店の場合、半径500m圏内に約3000世帯。歩いて数分のところにはライフコーポレーションでトップレベルの売上高を誇る「平和台店」がある。

【2008-09-30　月刊「販売革新」　編集部】

ベニマル「生産性重視」500坪タイプの実験開始

　ヨークベニマルは自社ドミナントを築く福島県郡山市内に9月26日にオープンさせた片平店において“生産性向上”を掲げた実験を開始した。売場面積を従来の新店に比べてコンパクトな500坪程度に縮小したほか、正社員数を通常の新店の半数程度の9人態勢とすることで売場販売効率、人時効率を重視した店舗運営を目指す。
　売場の縮小は、カートでの買物に不都合のない程度に通路幅を狭めたほか、商品構成上は隣接出店するドラッグストアなどの影響も考慮して特に住居関連品を大幅に絞り込むことによって実現。また、同社他店と比べた大きな特徴としては、“収益性が低い”という性質を持つインストアベーカリー売場を設けていない点が挙げられる。もちろん、売場面積の縮小の背景には高騰する建築コストの問題もある。一方、人員態勢では部門の責任者を一部兼務とするなど店舗の正社員の人員配置を大幅に見直した。
　こうした施策が可能となった背景には半径3km圏内に自社他店が4店存在するドミナントであるという事情もある。インストアベーカリーを売場から外すという判断も、近隣に自社店舗があるからこそ可能となったといえる上、正社員数削減においても自社他店勤務の熟練パートタイマーのサポートの力が大きく作用しているという。
　なお、同店では環境およびランニングコストに配慮し、「デシカント空調（乾燥剤の活用によって除湿を行う仕組み）」「LED照明」「氷蓄熱システム」など数多くの省エネ設備を採用しており、最新“エコストア”としても注目される。
（同店の取り組みの詳細については『販売革新』11月号にて掲載する予定です）

【2008-09-27　月刊「販売革新」　編集部】

ユニクロがウィメンズ商品強化策「ワンピース」を発表

　ユニクロはスキニーパンツなど「スリムボトムス」に続くウィメンズの主力商品として「ワンピース」39型の発売を順次開始する。うち19型は日本に約750店あるユニクロ全店展開、13型は大型店のみ、7型は超大型店のみの展開となる。「素材、シルエット、カラーの切り口で選択肢を例年より拡げており、より幅広い年代に用途に合ったワンピースを選んで」（大苫直樹FRグループ専務執行役員・ユニクロ取締役兼COO）もらう狙い。
　2008年8月期の見通しでは国内、海外合わせたユニクロ事業の売上高は4892億円。2010年8月期に同売上高を7000億円まで拡大予定のユニクロとしては売上高構成比40%強、インナーを含めても約45%のウィメンズの商品強化は喫緊の課題となっている。同社としてはこれを早期に60%にまで高めたい考えだ。
　女性450人の消費者調査からワンピースは所有、購入、着用率が高いにもかかわらず、ユニクロのワンピースの認知度は低いという現実が浮かび上がったという。そのため、「しっかりアピールを強化していけば、ユニクロにとってマーケットチャンスはあると考えた」（大苫COO）。
　今回、ワンピースを展開するに当たってはイメージキャラクターとしてタレントの山田優さんを起用。9月6日に開催された「東京ガールズコレクション」を皮切りにワンピースの打ち出しを開始、今回の商品はそれに続く展開となる。今後、山田優さんプロデュースによる特別カラーの商品も10月中旬に発売される予定だ。これら商品の展開によって08年秋冬シーズンで昨シーズン対比約2.5倍の販売数量を見込む。

【2008-09-25　月刊「販売革新」　編集部】

吉野家、イオンの電子マネー「WAON」を導入へ

　吉野家はイオンの電子マネー「WAON」を全店舗で導入する。吉野家では今期より新POSシステムおよび店舗管理システムへの更新を進めていたが、その一環として電子マネーの導入も検討。導入コスト、ランニングコストといった経済的メリットや今後の展開の可能性などを総合的に判断し、WAONの導入が決定された。来春より順次稼働させる。
　「電子マネーがお客さまの利便性という点でも有効であり、また、現在の電子マネーの普及状況からも、近い将来有効な決済手段になると確信している」（出射孝次郎・吉野家社長）。吉野家は全国に1000店以上の牛丼専門店などを展開する。梅本和典・イオン執行役グループIT責任者は「電子マネーは少額決済に向いている」として吉野家のビジネスとの親和性の高さ、決済スピード向上のメリットが発揮できることを強調する。
　WAONは2007年4月27日より1都6県から展開され今年3月には全国に拡大、8月末現在、発行枚数約560万枚、約2万6000店、月間利用件数は約1020万件となっている。1回当たりの決済単価は約1600円に上り、他の電子マネーより高い傾向があるという。「WAONは設計当初から、外に対して開いたかたちの電子マネーとしたいと思っていた」（岡田元也・イオン社長）。異なった層のお客を持つ他企業を巻き込むことで、イオン、さらにはそれ以外の企業同士に相乗効果がもたらされる。今回の両社の取り組みはその戦略を具現化したものであり、イオンとしてもさらなる広がりを期待している。

【2008-09-19　月刊「販売革新」　編集部】

H&M日本第１号店が13日オープン

　スウェーデンの衣料品SPA（製造小売）チェーンのH&Mの日本第１号店が13日、東京・銀座にオープンする。東京ガスが所有、運営していた旧「銀座ガスホール」跡地を三井不動産が企画した商業施設「ギンザ　ジーキューブ」の地下1階～3階に店舗面積約426坪の規模で出店。地下1階がメンズ、1階～3階がレディース売場となる。
　レディースでは「トレンド」、「エブリデー」（デイリーユース的な商品）、「アーバンベーシック」（素材を重視したデイリーユース的な商品）、「モダンクラシック」（スーツなど）、メンズでは「トレンド」、「H&Mメン」（レディースのエブリデーに相当）、「モダンクラシック」のラインを展開。
　商品は世界共通だが、什器などは日本独自仕様で、特にメンズは黒をベースとした落ち着いた雰囲気となっているほか、試着室は観音開き仕様を採用。売場展開でも1階ではトレンドとエブリデーなど複数ラインをミックスした展開とするなど、日本第1号店への力の入れようが伝わってくる。商品構成では銀座という立地を考慮し、男女共にスーツなどフォーマルラインの品揃えを強化している。
　なお、日本第2号店は11月に原宿にオープンする予定。

【2008-09-11　月刊「販売革新」　編集部】

第1回目の登録販売者試験「レベルの統一などおおむね評価」

　有限責任中間法人日本薬業研修センター（理事長・川島光太郎）は9月4日、8月31日までに実施された1都1道2府30県の登録販売者試験の内容などについて中間発表を行った。同研修センターでは日本薬業連絡協議会の依頼を受け、試験実施後直ちに正答作りを行っているほか、難易度、範囲、出題傾向、出題意図などについて精査している。
　8月12日からスタートした同試験だが、8月31日までの試験問題については「各都道府県ともに範囲や難易度に留意され、レベルの統一化や実践的な内容であったことはおおむね評価される」とした。
　ただし、出題問題を精査すると、選択問題のうち「答えが2つ以上の問題」や「解答なし」と見られる問題のほか、「出題文が不適切」と思われる問題も散見されたという。記者会見した同研修センターの堀美智子医薬研究所所長は「登録販売者として“何を知っているべきか”の観点からの出題を望む」とコメントした。
　同研修センターでは日本薬業連絡協議会加盟団体に試験問題や正答などを通知したほか、不適切と思われる問題について各都道府県へ質問、および不利益、不公平にならないよう処置を求めていくと同時に、同様の文書を厚生労働省にも送付した。以上の措置は今後実施される地区についても同様に行う予定。

【2008-09-04　月刊「販売革新」　編集部】

小売業の海外展開の可能性を議論（Oracle Retail Summit2008）

　去る8月29日（金）、日本オラクルと商業界の共催セミナー「Oracle Retail Summit2008～戦略的な収益の解明が導く、勝利する流通・小売業の『新』モデルへ～」が開催された。
　法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所長矢作敏行教授による基調講演「日本発　アジア市場で勝ち抜くための小売業モデルの創出」では、とかく内向きといわれてきた日本企業のビジネスシステムの利点を明らかにしつつ、流通小売業の現地化・ローカライズのプロセスを示した。事例としてイオン、セブン‐イレブンなどの例を引きながら現状と課題、アジア進出のビジネスチャンスを説いた。
　特別ディスカッション「変革の時代―流通・小売業2.0―『中国・アジア市場における小売事業モデル最新事例』」ではファミリーマートAFC事業本部／海外事業部・原田実介部長、イオン中国事業戦略チーム・村田晃三チームリーダーが登壇。異なる業態ながら、中国での店舗展開での苦労やエピソードを紹介した。
　フランチャイズ展開のパートナーや日本人スタッフから現地スタッフへ業務の移管など、共通して「優秀な人材確保と海外での業務の“見える化”が中国を中心としたアジア市場での成功の秘訣である」とした。
　また、ワールドリテイラーをソリューションで支援する立場として日本オラクルからアプリケーション営業統括・藤平俊彦シニアディレクターが、ファイナンスやリスクマネジメント、法制度対策や国際的なサプライチェーン構築の重要性を指摘、活発な議論が交わされた。
（『販売革新』10月号でセミナーのサマリーを掲載します）

【2008-09-02　月刊「販売革新」　編集部】

イトーヨーカ堂・ディスカウント業態実験スタート

　「耐久消費財のディスカウントとは違う」――。セブン&アイグループのイトーヨーカ堂は8月29日、“生活応援型ディスカウントストア1号店”と銘打つザ・プライス西新井をオープンさせた。旧西新井店を4日間閉店し新什器の投入を含め改装、扱い商品数を約半分の約1万6000品目に絞り込んで価格訴求する業態へと転換させた。同グループの新業態としての実験の位置付けとなる。

　イトーヨーカ堂では以前にもザ・プライスの店名でディスカウント店を展開したが、現在は全店閉店している。同社は今回の西新井店が以前のザ・プライスと違う点として、「生活防衛意識の高まりに対応する生活必需品に特化した業態」である点を強調する。以前のザ・プライスは耐久消費財も幅広く扱ったこともあり、消費の飽和が指摘される時代背景に合わなかったとの認識だ。

　ザ・プライス西新井は1、2階合わせて店舗面積約3300㎡（1000坪）、売上高の8割を食品で見込み、ナショナルブランド（NB）商品をイトーヨーカドーと比べ1～3割低く価格設定。住関連品では日用品のほか一部小型家電も扱うが、基本的にパーツ類など消耗品などに絞っているほか、衣料品も980円以下の低価格帯に特化している。

　旧店は1968年オープンの住宅密集地に立地する2フロアタイプの店だったが、直近でも年間30億円近く売上げ、利益も計上していた。今回、改装に踏み切ったのは約600mの至近に同グループの大型ショッピングセンターのアリオ西新井が昨年オープンし、商圏内での「使い分け」を意図したことによる。

　今春にプロジェクトチームを立ち上げ検討を重ねてきたが、商品部などは同地域担当のバイヤーが兼務。おおむね各部門1人ずつ約10人程度で新規取引先を含め、商品を調達する。青果、鮮魚では独自に市場での買い付けによる調達を強めているほか、精肉では一頭丸ごと仕入れることで低価格を実現させたという。加工食品、日配などではイトーヨーカドーでは扱わない商品もそろえ低価格を訴求する。なお、低価格訴求するNB商品とのバランスを考慮しプライベートブランド商品は扱わない。

　販管費は売上高比で20%を割る水準が目標。正社員を旧店時代の22人から13人態勢としたほか、チラシの頻度を週3回から1回へと減らすなどして、販管費全体で3割削減する。

　西新井店の動向を踏まえ、今後は新店も視野に多店舗化を図る意向だが、基本は生鮮食品を始めとした「冷蔵庫代わり」の小商圏ディスカウントストアを住宅密集地で展開する方針。西新井店の年商目標は約40億円。開店時間が10時から9時に繰り上がったとはいえ、オペレーションを含め“超高回転”商売を確立できるか否かが勝負といえる。

【店舗概要】店舗名称:『ザ・プライス西新井』／所在地:東京都足立区興野1-12-7／開店日:2008年8月29日／店長:藤井一男／営業時間:9時～21時／敷地面積:約6300㎡／店舗面積:約3300㎡／フロア構成:地上2階建て、（1階）食料品（一部、住関連品）、（2階）衣料品･住関連品／従業員数:店舗計95人（社員13人、パート社員82人）／売上げ目標:約40億円（初年度計画）／構成比:（売上げ）食料品80％、衣料品10％、住関連品10％、（面積）食料品45％、衣料品25％、住関連品30％／商圏設定:半径2km圏、約7万8000世帯／イトーヨーカドー自社物件

【2008-09-01　月刊「販売革新」　編集部】

コスモス薬品「低価格路線を強化」

　コスモス薬品の2008年5月期決算は売上高1482億4400万円（前期比17.8%増）と増収を確保したものの、営業利益が35億500万円（同6.7%減）、純利益が21億7300万円（同5.5%減）と減益を喫した。減益の要因の1つとなった販管費については、第4四半期からは店舗オペレーション見直しや在庫削減による作業人時減少が軌道に乗り始めており、改善の兆しが見えているという。
　07年1月より11カ月連続で前年を割るなど長らく伸び悩んだ既存店売上高は、目標荒利益率を23.1%から22.1%に引き下げるなどの価格訴求によって、07年12月以降は前年クリアを続けている。今後もこの低価格戦略は維持する方向で、09年5月期見込みでは荒利益率は前期比0.6ポイント低下の21.5%（内訳:医薬品35.5%、化粧品30.5%、雑貨21.9%、食品13.2%、その他8%）、同様に販管費率も0.6ポイント低下の19.1%を想定する。
　コスモス薬品は日配、グロサリーなど食品を含む高購買頻度商材を取り扱う独自の「小商圏型メガドラッグストア」を高密度に出店してきた。「価格戦略は迷走したきらいがある。低価格をあまり追求しなかったばかりに、人時の追求も甘かった。品種品目も増やし、作業コストのアップにつながり、在庫もふくらんだ。今後はやはり低価格がキーワードとなる」（宇野正晃社長）。

【2008-07-09　月刊「販売革新」　編集部】

イオンGMS改革を本格化

　イオンはGMS改革を本格化させる。イオン単体の第1四半期の既存店売上高前年比は100.6％と増収を維持したものの、ライン別では食品が102.5%と堅調の半面、衣料が97.3%、住居余暇で98.8%となるなど、高荒利益率部門の衣料および住居余暇が不振だった。
　「日本のモール型ショッピングセンター（SC）の8割近いシェア有することは大きな強み」と豊島正明専務執行役は語るが、実際、モール型のSCに入るGMSとそれ以外のGMSでは既存店売上高はそれぞれ102.8%、99.2%であり3.6ポイントの差がある。イオンとしてはSCおよびGMSのワンストップショッピング性は依然競争力を持っており、衣料や住居余暇の不振を含むGMSの不振も業態自体の問題ではないとする。
　現在、豊島専務と林直樹専務執行役、イオンの純粋持ち株会社化に伴い小売事業を承継する予定のイオンリテール社長の村井正平専務執行役の3者が中心となりGMS改革のための委員会が設けられ、商品、売場、商品部の組織など多方面からの検討作業が行われている。具体的な方向性としては①商品分類のライフスタイル軸による見直しとそれに合わせた組織体制の再構築（写真はライフスタイルの軸の一例であるトラベル売場〈ジャスコ大高店〉）、②特に衣料や住居余暇については商品企画にまで踏み込んだ商品調達の強化、の2点を重視しているという。
　一方で、店舗によってはリストラも避けられず、現在125店について閉店を含めた検討、地方自治体など関係者との交渉を行っている。うち閉店は40店弱程度になるとみられ、その他では直営売場面積の縮小などが検討されている。
　なお、同日発表された2009年2月期の第1四半期決算は、連結営業収益1兆2792億1500万円（前期比4.1%増）、営業利益226億4900万円（同20.2%減）、経常利益234億5000万円（同22.7%減）の増収減益、税効果会計や商品券回収損失引当金などの会計処理変更、あるいはイオンクレジットサービスの貸倒引当金の積み増しなどもあり、最終損益は92億7100万円の純損失となった。特にGMSを主力事業とするイオン単体は31億円の営業赤字を喫するなど、GMS改革は待ったなしとなっている。

【2008-07-08　月刊「販売革新」　編集部】

西友　iTunes Cardの販売を開始

　西友は7月2日より、西友全店となる392店にて1500円、3000円、5000円の3種のiTunes Cardの販売を開始する。今回の販売に当たっては、レジでのスキャンによりカードが有効化される「POSアクティベーション方式」（POSA）を採用。今後は同様の仕組みによるカードの取り扱いを拡大し、「ギフトカード・モール」（自社および他社が発行するギフトカードを1カ所に陳列した売場）を本格展開する上での足がかりとする考え。今年末までにインコム社を通じてiTunes Cardのほかレジャーやレストラン関係など30種類ほどに取り扱いを拡大予定だという。
　POSAについてはウォルマート社の米国での技術提携先であるインコム社から技術供与を受ける。西友はかねてからウォルマートとのレジなど情報システムを共通化してきたため、今回の販売に当たっては大きな追加投資をせずに販売が可能となったとしている。インコム社は米国最大のプリペイド商品およびプラスチックギフトカード事業会社。北米を中心に14万5000カ所の流通・販売網を構築しており、2007年度のこれら商品の販売額は約8000億円。インコム社としては、POSAの場合、レジでアクティベーションするまでは商品としての価値が発生しないため、仕入れが不要であるほか、物流業務や在庫管理業務も効率化が可能であるとしている。西友としてはレジ横に専用什器を開発して展開するのに加え、クリップストリップ（関連販売のためのフック陳列）でも展開する予定。
　なお、西友としては今後、家電を含むエンターテインメント分野を拡充・強化する方針。「カスタマー・リサーチのデータによるお客のニーズに応える。GMSの売上げを見ても、昨年一番伸びたのはエンターテインメント」（リー・タッペンデン執行役SVP「商品本部」担当）。カテゴリーキラーに対抗する考えはないというが、都内に数多くの店舗を持つ強みを生かして利便性を追求する。若年層をターゲットに90店で展開を強化する意向だ。
　今年、西友はウォルマートの100%子会社となった。「ウォルマートのグループ会社として水面下で改善を進めていくに当たってのインフラを整えてきた。IT、品揃え、物流網など効率的、合理的な商売をする態勢が昨年整った」（野田亨COO）。また、7月1日付で100%子会社であった北海道西友、東北西友、エス・エス・ブイ、サニー、九州西友の5社と西友が合併。「6社統合した7月1日は記念すべき日。今後はウォルマート・グループの1メンバーとして、世界で展開する資産を活用していく」（同）とする。
　すでに米国のグローバル・サプライヤーであるデルやディズニーなどとの取り組みも始まっており、その意味では今回のiTunes Cardも含め、今後もこのグローバル展開を生かしたトップブランドを含むグローバル・サプライヤーとの取り組みは同社固有の強みとなってくるとみられる。

【2008-07-01　月刊「販売革新」　編集部】

サティで「ゆかた」ファッションショー開催

　マイカルは6月22日、「日の出サティ」（東京都西多摩郡日の出町）でＳＡＴＹゆかたファッションショーを開いた。マイカルのサティでは、６月中旬から「ゆかた」を本格展開するのに合わせ、人気携帯サイトと連携したプロモーションも展開する。6月29日には、「高の原サティ」(京都府木津川市)でもファッションショーを開催する。

　6月12日から7月31日まで、同社ホームページ(http://www.mycal.co.jp/saty)で「水着・ゆかた」サイトを開設。携帯サイトでは、「水着版スイカわり」「ゆかた版金魚すくい」のオリジナルゲームがたのしめ、ゲームをクリアすると、サティで使用できる水着／ゆかたの割引クーポンを提供する。

　「サティでは、地域のお祭りや花火大会など気軽にゆかたを楽しんでいただくために『サティ・ユカタ・スタイル』として、婦人・紳士・子供のセットゆかたをはじめ、単品ゆかたや帯、下駄、巾着、小物雑貨類の品揃えし、トータルコーディネート提案をする」(同社)。

　なお、ファッションショーでは7名のモデルのほか、店舗の男性社員3名も参加。きつけの仕方を解説したＤＶＤも配布した。

【2008-06-23　月刊「販売革新」　編集部】

マルエツ・都市型SM「フーデックスプレス」15店態勢に

　マルエツは5月30日、同社が手掛ける都市型スーパーマーケット（SM）のフーデックスプレス15店目となる白金台プラチナ通り店をオープンさせた。東京都港区の都市部立地に居抜き出店した。
　フーデックスプレスは2001年オープンの東日暮里店を1号店とする同社の都市型SMのブランド名。人口密度が高い一方、比較的SMの出店が少ない都市部へ出店し、半径500m圏内の商圏をターゲットとする。白金台プラチナ通り店は売場面積117坪、年間売上高目標は7.5億円だが、これはフーデックスプレスでは標準的なパターンといえる。同店の半径500m圏内にはSMの競合店は存在しないため、いかに商圏に即した品揃え、運営を実現できるかが勝負となる。
　マルエツは昨年12月、小型食品SM事業の業態確立を目指して100%子会社であったポロロッカおよびサンデーマートの小売事業を吸収合併した。それに先立って埼玉県の新座にあるフーデックスプレスとポロロッカ専用の小型店物流センターを稼働させたほか、合併後は帳合を統一するなど事業基盤の整備を進めてきた。フーデックスプレスは都市部という特殊立地への出店ということもあり、開発当初以来事業としては赤字だったが、センターの稼働などによって08年2月期に単年度黒字へと転換を果たしている。
　今後はフーデックスプレスは店内加工も積極的に行う生鮮強化型、ポロロッカはアウトパック主体のローコスト型というように、商圏の状況によって業態を使い分けていく意向。
フーデックスプレス白金台プラチナ店概要／住所:東京都港区白金台5-2-25／売場面積:386㎡（117坪）／従業員数:31人（8時間換算）／年間売上高目標:7.5億円／営業時間:24時間営業

【2008-05-30　月刊「販売革新」　編集部】

イオンがトップバリュの「家電新商品」を発売

　イオンは三洋電機と共同開発したトップバリュの家電新商品の販売を5月27日から開始した。昨年11月から取り組みを始め、まず6種類、15品目が第一弾となった。「コーディネイト、使い勝手、エコロジー」をコンセプトに、事前に消費者モニターからの要望・意見などを吸い上げた。
　色合いを家庭の調理機器とフィットする白で統一、使い勝手では、ホットプレートは油が下に落ちるように穴空きの鉄板を設けたり、ドライヤーはマイナスイオンが放出され、手で持たずに乾かせるなどの工夫を凝らした。特にごみの排出制限につながる充電池は、1300回数繰り返して使えるのがうたい文句で、今後、トップバリュの代表商品に育てていく計画だ。家電の価格はナショナルブランド商品などに比べ1～3割低い価格とする。
　今後、充電池を中心に全国約2000店で取り扱うとともに、さらに第2弾、第3弾を開発・販売し、2010年には家電部門の販売総額の5％の達成を目指している。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-05-27　月刊「販売革新」　編集部】

核店舗ダイエーの「イオンモール都城」今秋開店

　全国で初めてとなる、ダイエーが核店舗のイオングループの商業施設「イオンモール都城（仮称）」が誕生する。今秋の開業を目指して、宮崎県都城市（人口17万人で、東国原知事の出身地）栄町で建設が進められている。着工は2007年12月。
　同敷地はダイエー都城店の店舗建て替えに伴い、イオンモールが土地・建物を購入。郊外型の商業施設が点在する同市において、中心市街地エリアでの新たな生活文化の交流拠点となる店づくりが期待されている。売場の延べ床面積は約3万5000㎡。建物は鉄骨3階建てで、3階部分を含め1600～1800台の駐車場を有する。
　都城市は県西南部の拠点都市で、既にイオン都城ショッピングセンター（同市早鈴町。店舗面積は約2万3000㎡）が開業しており、鹿児島県の曽於郡などからも集客している。新店舗と都城SCは自動車で12分程度の距離だが、専門店が80～100店が予定され、レストランやエンターテインメントも加わった質の高い商業空間として差別化を狙う。さらに今後ライバル他社が都城エリアへの大型店進出をけん制するものだともいえる。
　改正まちづくり三法によって、大型商業施設の出店候補用地は従来の4分の1程度になったと推定され、イオンモールの国内での新店舗開発は前年度と同じか縮小傾向とされるなか、大きな敷地を有する地方のダイエー既存店がイオンモール都城をモデルとして再開発されていくことも予測される。
　5月20日には、宮崎県が「県まちづくり基本方針」を発表した。人口減少や高齢化社会に対応するためにも中心市街地活性化を促し、都市機能を集約しコンパクト化を目指すとする。その中で大規模な集客施設の郊外への立地を制限する一方、中心市街地への立地は促すという方針を打ち出している。イオンモール都城は、県の基本方針にも呼応したものだ。（アドリイヴ・田ノ上昌幸）

【2008-05-22　月刊「販売革新」　編集部】

【決算速報】いなげや、5年ぶりの増収増益

　いなげやは５月13日、2008年3月期の決算を発表した。連結ベースでは、営業収益は2271億7500万円（前期比3.2％増）、売上高が2201億5200万円（同3.2％増）と、5年ぶりに増加に転じた。売上総利益率は減少したが、売上総利益高は前期を大きく上回り、店舗新設や改装などの費用を吸収し、営業利益は38億8600万円（同5.4％増）、経常利益は42億1800万円（同6.3％増）と、5年ぶりの増収増益となった。当期純利益は固定資産処分損や減損損失の計上で、12億3600万円（同27.2％減）となった。
　単体では、営業収益は1791億600万円（同2.1％増）、営業利益は26億3900万円（同63.9％増）となった。これは、惣菜子会社のクックサンの賃料体系を見直したことによる増益によるもの。経常利益は31億6500万円（同34.2％増）、当期純利益は10億500万円（同71.8％増）。
　07年度決算が好調だった要因として、いなげやでは経費削減や店舗オペレーションの見直しなどの構造改革を取り組んできたこと、およびクックサンと連携した総菜強化型売場を新店や改装店で展開してきたことなどが奏功したと総括している。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-05-13　月刊「販売革新」　編集部】

ユニクロ海外出店を加速

　ファーストリテイリングは、「ユニクロ」の海外出店を加速する。現在店舗展開中の中国、韓国以外のアジア地域への出店も視野に入れるほか、欧米でプラットホームとなる企業を買収し事業基盤を固める。来年8月までにシンガポールに1号店を開く。モスクワやインドへの進出も可能性を模索している。
　同社は上期に米国が黒字になり海外ユニクロ事業が7億円の営業黒字になった。英国、中国、米国、韓国、香港、フランスに47店を展開しており(2月末現在)、下期はさらに8店を出店する計画。
　「現在は日本に過度に依存し過ぎ。今後は国内から海外へある程度シフトしていく」(柳井正会長)として海外への比重を高める考え。10年後をめどに「アジアの各地域でナンバーワンブランドを目指す」(同)。中国では3年間で100店にする社内目標を持っているようだ。
　シンガポールでは8月までにウィン・タイ・リテール社と合弁会社を現地で設立する。
(写真は3月、北京に2年ぶりに再出店した北京西単店)

【2008-04-13　月刊「販売革新」　編集部】

【決算速報】セブン&アイ減益、ROE8%以上目指す中期計画を発表

　セブン＆アイ・ホールディングスは10日、2008年2月期の決算を発表した。連結の営業収益は5兆7523億9200万円（前期比107.8％）と増収となったが、営業利益は2810億8800万円（同98.0％）と、ホールディングスとなり初の減益となった。経常利益は2782億6200万円（同98.7％）、当期純利益は1306億5700万円（同97.9％）。ロフトや赤ちゃん本舗の新規連結があったものの、電子マネー「nanaco（ナナコ）」の導入など先行投資による費用の発生があったための営業利益減が大きく、この分を除くといずれの部門でも増益となっているとしている。
　同時に同グループの2011年2月期までの中期計画を明らかにした。自己資本当期純利益率（ROE）を現状の6.7％から8％以上を目標とするとし、その上で新事業に取り組んでいくとした。当面は、ナナコの強化、昨年より導入されたプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の拡充を図るほか、コンビニでは売上げ増や荒利益改善、イトーヨーカ堂は不採算店の整理、スーパーマーケットはヨークベニマルを基軸としたは既存店の活性化などを進めるとしている。
　ほか、7月31日を消却予定日とし、上限株数5000万株、上限金額1700億円とする自己株式の取得・消却、一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏を新任取締役候補としたことなどが発表された。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-04-11　月刊「販売革新」　編集部】

【決算速報】ユニー連結で4期ぶりの減収、ユーストアと合併へ

　ユニーは10日、2008年2月期決算を発表した。連結の営業収益は１兆2162億4600万円（前期比99.0％）と４期ぶりの減収となった。営業利益は409億5400万円（同86.9％）、経常利益は375億6100万円（同83.6％）、当期純利益は3億7700万円（同4.1％）と、いずれも減益となった。特に専門店の営業収益が91.7％と苦戦したのが影響した。一方、単体では、営業収益は7148億8500万円（同98.4％）、営業利益は155億8600万円（同101.2％）、経常利益は169億2500万円（同101.6％）、当期純利益は65億8800万円（同91.6％）となった。
　なお会見で、ユニーを存続会社、ユーストアを消滅会社とする合併を行うと発表。合併予定日は8月21日で、仕入れや商品開発、物流の統合などでスケールメリットを追求していく。S&Bなどは大幅には行わず、まずは双方の既存店の底上げを図っていくとしている。一方、総合小売業や専門店の中国出店、および現在1店舗のユニー香港でも今期中にスーパーマーケット2店の出店、さらに中国からベトナムまで海外商品調達を広げていくなど、今後、海外戦略を積極化させる方針も発表された。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-04-11　月刊「販売革新」　編集部】

三井アウトレットパーク入間　4月10日開業

　西武池袋線入間市駅から車で15分、国道16号線沿い、コストコ入間倉庫店の隣りに、三井アウトレットパーク（以下MOP）7番目の店舗、MOP入間が4月10日、グランドオープンする。オープンに先立ち、業界関係者を招いた内覧会が開催された。MOPを運営する三井不動産では商業施設事業を4つの領域に分類、東京ミッドタウン、赤坂サカスに代表される都市型商業施設、アーバンドックららぽーと豊洲に代表されるリージョナル型商業施設、ララガーデン春日部に代表されるライフスタイルパーク、そしてアウトレットパーク事業から構成されている。また、4月1日よりアウトレットブランドのさらなる浸透を図ること等を目的に「三井アウトレットパーク」と名称変更・統一を図った。
　MOP入間は全国7つのMOPの中でも最大規模を有し、総敷地面積8万5870㎡（臨時駐車場含む）、店舗面積3万2000㎡、駐車場台数・約3200台、そしてテナント数は204店（アウトレットは181店）、ユナイテッドアローズ、ビームス、ナイキ、プーマといった定番ブランドに加え、日本初上陸もしくはアウトレットへ初出店のショップも44店に及ぶ。商圏エリアは自動車、電車利用で90分圏内、商圏人口は約1400万人を想定している。
　MOP入間には5つの特徴がある。一つ目は都心から良好な交通アクセス、圏央道・入間インターチェンジから約500mの場所に位置し、自動車での来店利便性は高く、また、西武池袋線で池袋から最寄り駅の入間市駅まで約40分と電車でのアクセスビリティも良好である。二つ目は日本最大級の規模であること、三つ目はキャリアファッションからセレクト、キッズ、スポーツ・アウトドアといったバランスよく、かつバラエティ豊かなテナントミックス、四つ目は約650席、11店舗からなるフードコート「フォレストキッチン」など飲食施設の充実、最後に五つ目は周辺環境と調和した約2万㎡の緑地を有していることが挙げられる。
　施設全体の環境デザインのテーマは森のリズム。武蔵野の雑木林に見る木々のリズムをモチーフにし、モダンな施設のデザインと融合させ、個性的な店づくりをサポートする。つまり、単に売場を提供するだけでなく、お客に心地よい一日を過ごして頂くような“空間づくり”を目指している。MOP入間の目標年商は約260億円～280億円、年間約600万人の来館者を見込んでいる。開発エリア内にコストコ入間倉庫店を誘致するなど、多様な商業施設が集積することで集客力を高め、地域経済活性化に寄与することも期待されている。
　三井不動産の商業施設事業の業績は好調であり、2006年度の売上げは約980億円、07年度は06年実績をさらに上回ると予想される。また、08年9月には宮城県仙台市にMOP仙台港の開業も予定されるなど、同社の商業施設事業の取り組みは活発化している。（流通ジャーナリスト・金子哲雄）

【2008-04-09　月刊「販売革新」　編集部】

【決算速報】イオン連結で10期ぶり減益、8月以降の新体制も発表

　イオンは7日、2008年2月期の決算を発表した。連結営業収益は約5兆1673億6600万円（前期比107.1％）と過去最高となったが、米国タルボットの大幅な減益などがあったことから、営業利益は1560億4000万円（同82.2％）と10期ぶりに減益となった。経常利益は1663億2600万円（同88.3％）、ダイエーののれん相当額の損失処理を行ったこともあり、当期純利益も439億3200万円（同76.2％）と2期ぶりに前期を下回った。イオン単体では、営業収益は2兆687億1200万円（同105.5％）、営業利益は317億1800万円（同94.5％）と増収減益となり、経常利益は495億3400万円（同112.5％）、当期純利益は28億2100万円（同88.5％）となった。
　また、同日付で今年8月21日の純粋持ち株会社制への移行に伴うイオンの小売等事業部門の分割と100%子会社であるイオンリテール㈱への承継および村井正平社長（イオン専務執行役）を含む同社役員陣の顔ぶれ、また、イオンの取締役・執行役候補（純粋持ち株会社化後も含む。5月15日開催予定の株主総会、取締役会で選定・選任予定）と8月21日付の純粋持ち株会社の組織図なども発表された。移行後は純粋持ち株会社の傘下にGMS事業、SM事業、総合金融事業、中国事業など11のセグメントの事業会社群や機能会社群がぶら下がるかたちになる。
　イオンの岡田社長は純粋持ち株会社に移行することに関して、「事業別に全てのトップがCEOになり、その事業分野で責任を持って執行していくというのが本来の狙いです。権限が明確になり、持ち株会社での事業もやりやすくなると思う。また、選択と集中ということから、イオンモールとダイヤモンドシティの合併、保険事業の統合などを行ってきましたが、今後も、ビジネスの定義を変えることで、新しい組み合わせで力を発揮することもある」と述べ、新たな統合や、成長モデルの構築の可能性を示唆した。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-04-08　月刊「販売革新」　編集部】

コストコ入間倉庫店オープン

　西武池袋線入間市駅から車で15分、国道16号線沿い、三井アウトレットパーク入間の隣に、コストコホールセール（以下、コストコ）8番目の店舗、入間倉庫店が4月4日、グランドオープンする。オープンに先立ち、地元並びに業界関係者を招いた内覧会が開かれ、店内を自由に見学できるほか、コストコ名物の“ロティサリー・チキン”などで来場者をもてなした。
　ホールセールクラブとは、倉庫型の店舗において、パレット単位で商品を調達。フォークリフトで直接売場に運び込むことなどで流通コストを削減。高品質な商品を低価格で提供する会員制ショップだ。日本のコストコでは、店頭にて個人向けのゴールドスターメンバー（年会費4200円）もしくは法人向けのビジネスメンバー（年会費3675円）に入会すると利用できる。同社は1976年、カルフォルニア州サンディエゴにある飛行機の格納庫を改造して作られたプライスクラブという倉庫店からスタート。「常に経費を節約し、その分を会員に還元する」という哲学のもと店づくりを進めてきた。
　店内にはアメリカンサイズの大容量な輸入商品や業務用パッケージ商品がパレット単位で陳列され、ビルの3階相当の高さに匹敵する、その陳列量は圧巻である。一般のGMS、SMでは核家族化に対応した少容量パックが中心となっているなか、コストコでは三世代同時来店しなければ消費できない大容量を提供することで、“一組あたりの来店客数”を増やしているようだ。また、店内には国内外の有名メーカの売れ筋や、その時だけお買い得なスポット商品、季節商品などが陳列され、広大な売場を宝探し感覚で楽しめる。
　福岡県の久山に1号店をオープンして以来着実に店舗数を増やしてきた。海外経験の豊富な団塊ジュニア世代の支持を集め、また中小小売飲食業への卸機能も担うホールセールという業態を国内で認知させてきた。総合業態の外資企業が苦戦する中、際立った存在感を示している。内覧会にはコストコの創業者　ジム・シネガル氏、日本法人代表を務めるマイク・シネガル氏も姿を見せ、開店前の売場をくまなくチェックし、グランドオープンに備えていた。
　オープン当日の交通情報によると、午前8時台には既にコストコ周辺の国道16号線は5km以上の渋滞になるなど、今後も圏央道を利用して関東広域からの集客が予想される。さらに4月10日は三井アウトレットパークがグランドオープンをむかえ、ゴールデンウィークに向けて周辺のさらなる混雑が予想される。
　コストコと三井不動産は、今秋オープン予定の新三郷でも手を組む。先日３号店をオープンしたスウェーデン発のホームファニシングチェーンイケアも揃い踏みする。(流通ジャーナリスト金子哲雄）

【2008-04-04　月刊「販売革新」　編集部】

【決算速報】平和堂、連結で増収増益となり過去最高を達成

　平和堂は2008年2月期の決算を発表した。連結ベースで営業収益4209億9700万円（前期比102.0%）、営業利益136億4000万円（同101.1%）、経常利益139億5100万円（同103.5%）、当期純利益62億9800万円（同106.6%）。増収増益を達成し過去最高を更新した。
　一方、単体業績では営業収益は新店効果もあって3588億7900万円（前年比100.5%）となったが、既存店売上高前年比が97.6%となったほか、販促の見直しなどに着手したものの販売管理費が前年比100.9%となった結果、営業段階では112億700万円（前年比94.6%）と減益を喫した。
　特に自社、他社含めた競合の激化および天候不順などの影響もあり部門別売上高で衣料品が前年比96.5%（既存店ベース95.0%）、住居関連品が98.3%（同96.8%）と苦戦。食品は全店ベースでは前年比プラスであるため、同社の物販における食品の売上高構成比は前年比1ポイント増の62.6%に達している。

【2008-04-03　月刊「販売革新」　編集部】

【決算速報】オークワ、増収増益で過去最高を更新

　オークワは3日、2008年2月期の決算を発表した。連結ベースで営業収益が2513億円（前年同期比102.9％）、営業利益が78億円（同110.8％）、経常利益が80億円（同112.6％）、当期純利益が40億円（同103.7％）と増収増益となり、過去最高を更新した。
　単体業績でも営業収益が2487億円（同102.8％）、営業利益が79億円（同110.7％）、経常利益は3期連続二桁増の80億円（同111.3％）、当期純利益は45億円（同114.6％）と増収増益を達成。単体の直営売上高は2200億円（同103.2％）で、部門別に見ると衣料品が減少（同96.1％）したものの、生鮮食品（同103.0％）、加工食品（同104.6％）と伸びたことが寄与した。特に増収の大きな要因は既存店が好調（同101.0％）だったことで、特に新業態のプライスカット（同104.4％）とスーパーセンター（同107.3％）が大きく貢献した。新規出店はプライスカット3店舗、SSM2店舗の計5店舗だった。
　昨年11月に愛知県に初出店したが、今期の7店舗の出店の内、岐阜県と兵庫県（各1店舗）に初進出を計画している。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-04-03　月刊「販売革新」　編集部】

イオン入社歓迎の集いを開催

　イオンは4月1日、千葉県の幕張メッセにてグループ40社の新入社員2870人が参加する「イオン入社歓迎の集い」を開催した。グループ紹介ビデオや「イオンピープル　私のエコ・アクション」宣言、イオンの歩みのVTR放映の後、岡田元也社長の訓話が行われた。そのなかで岡田氏は「北京オリンピックの直前の7月、会場の近くに北京初の大型ショッピングセンターが出来上がります。これを契機に日本国内のナンバーワンの地位を保持しながら、世界に向かって大きく進出していかなければならない。ぜひ皆さんの意欲的な挑戦を期待したい。その一方で、地域により密着したローカル性の追求も重要です。この2つを両立させるため、グローバルとローカルを造成した“グローカル”をイオンは志向します」と述べた。
　その後、新入社員と岡田社長との質疑応答があり、「社員として忘れてはならないことは」「高齢化へはどう対応すべきか」といった質問があり、岡田社長は1つひとつ丁寧に答えていた。続いて、グループ各社の経営トップなどの紹介、懇親会で1日目は終わった。新入社員たちは2日目以降、グループに分かれた数日間のオリエンテーションを経て、店舗など各部署に配属となる。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-04-02　月刊「販売革新」　編集部】

イオン、セブン＆アイ、3月22日、23日に円高差益還元セール

　1ドル99円台に突入するなど急激に進む円高ドル安を受け、22日、23日の両日、イオンでは全国のジャスコ295店にて、生活応援特価のひとつとして、アメリカからの輸入食料品を対象に「円高還元セール」を実施した。イオン関係者によると「為替予約をしているわけではないので、現時点では円高差益は生じていない」とのこと。ただ、今後も円高により仕入価格が下がると見込める商品を、ひと足先にセールにて差益を還元することで個人消費の喚起を目指した。
　同社では米国から輸入するオレンジなどの果実類やワイン、豚肉、塩紅鮭、冷凍フライドポテトなど約30～50品目を通常価格より2、3割安く販売、通常98円のグレープフルーツMサイズを68円で販売するなど、消費者にお値打ち感をアピールする。また関連してトップバリュ商品も大量陳列され、買い上げ点数の拡大を狙った。
　また、セブン＆アイ・ホールディングスもイトーヨーカドー175店で、約30品目を約3割引にて販売した。1990年代半ば１ドル＝79円台まで円が急騰した際、スーパー各社は円高還元セールを実施し、消費拡大を目指したが、今回の円高は当時と異なり、燃油や原料の高騰、加えて物流、包装など、すべてのコストが上昇しているため、円高差益も原料高により相殺、もしくは、値上げをしなければならないというのが現状のようだ。
　イオン、セブン＆アイ、両社ともに売上げ面、収益面において厳しい状況にあるが、流通業のリーディングカンパニーが率先して還元セールに踏み切ることで、消費者の味方・応援団ということをアピール。加えて、メーカーに対し、「安易な値上げ要請を受けつけない」という強い意思を示しているようだった。（流通ジャーナリスト･金子哲雄）

【2008-03-24　月刊「販売革新」　編集部】

京葉道路にPasar幕張がオープン

　ネクスコ東日本は、高速道路のパーキングエリア、サービスエリアの新しい商業施設の第1号店として、3月20日、「Pasar（パサール）幕張」（下り線）をオープン。24時間営業のコンビニ（ミニストップ）とトイレを両端に配置し、センターの各ショップを街並に見立てて、回遊性を高めるゾーニングとなっている。高速初出店、新業態の19店がテナントとして入った。18日のプレス内覧会で中村吉秀館長は、「現状ではあまり利用されていない女性客をメーンターゲットに、デパ地下風の魅力ある専門店を揃え、“東京気分”を演出しました。また、千葉県産の野菜を使ったレストランも目玉です」と話す。
　20日～23日までのオープニングイベントでは、タレントの小倉優子さんをゲストに迎えたセレモニーやチアリーディング、トークショー、記念品のプレゼントなど盛りだくさんで、ネクスコ東日本の力の入れようが窺われる。
　なお、上り線にはファミリーマートとマクドナルド、ベーカリーカフェが出店し、今年夏にグランドオープンするが、現状ではその他の出店店舗は未定。年間の売上げは、上下合わせて30億円を見込んでいる。出店計画は10年間で20カ所程度を予定しており、現在、東北道の羽生パーキングが候補に上がっている。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-03-19　月刊「販売革新」　編集部】

イオン、CFSが新たな業務・資本提携を発表

　CFSコーポレーションとイオンは3月17日、共同で記者会見を開き今年4月をめどに新たな業務・資本提携契約を結ぶと発表した。2000年4月より業務・資本提携関係にある両社だが、昨年10月に発表されたCFSとアインファーマシーズとの株式移転による経営統合案についてイオンがCFS株の15％を保有する筆頭株主として「不当な株式移転比率」などとして反対を表明。今年1月22日のCFSの臨時株主総会で株式移転計画が否決されるなど、「行き違い」（石田健二代表取締役会長兼社長）があった。
　今後は5月をめどにイオンのCFSに対する出資比率を33.3％にまで引き上げるほか、CFSの石田会長兼社長は5月の定時株主総会終了時をもって取締役を退任し名誉会長に就任、後任の社長には代表取締役副社長の石田岳彦副社長が昇格する予定。また、経営の透明性を確保するために現在8人の社内取締役を4人とし、ほかイオンからの取締役2人、その他社外取締役2人という態勢とする。社長交代について石田会長兼社長は「世代交代が必要と判断した」と語った。
　イオンの岡田元也社長は合意のポイントのひとつとして経営体制の刷新、監督と執行との明確な区別による透明性の確保を挙げた。また、株式の保有比率については「最も重要なのは信頼関係」としたうえで、「（3分の1超になる）33.4％になれば何が得られるかは明らかだが、（33.3％でも）同じことは得られると判断した」と語った。

【2008-03-18　月刊「販売革新」　編集部】

セブン＆アイ・ホールディングスの合同入社式開催

　セブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHLDGS.）は3月13日、グランドプリンスホテル赤坂で合同入社式を開いた。今年は、新たにグループ入りした赤ちゃん本舗、ロフトが加わって16社となり、1465人（07年度は14社1340人）が入社。内訳はセブン-イレブン・ジャパンが462人（07年度447人）、イトーヨーカ堂が223人（同126人）など。ヨーカ堂の2倍近くの増に関してセブン&アイHLDGS.の執行役員で人事企画部の太田喜明シニアオフィサーは、「3月に大阪にアリオ、10月に横浜・本牧にNSCを出店することもありますが、小売業としてサービス強化のための採用増」と話す。
　式典で鈴木敏文代表取締役会長は、「１つがお客さまの目線を持ち続けること。お客さまはもともとわがままなものなので、それを受け入れて接すること。２つが、コミュニケーションが何より大切。３つが、基本を忘れないこと」と心構えを説いた。
　続いて、来賓のキリンホールディングスの荒蒔康一郎代表取締役会長からの祝辞や、先輩社員の代表による「歓迎の言葉」、新入社員の「代表の誓い」、さらにセブン＆アイHLDGS.の村田紀敏代表取締役社長の講和で合同入社式は終了した。なお、09年度の採用は、1600人程度を計画している。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-03-15　月刊「販売革新」　編集部】

イオン１２年までにＣＯ２総量で３０％削減

イオンは１４日、「イオン温暖化防止宣言」を発表した。２０１２年までの５年間でＣＯ２排出を総量で３０％削減することを目指す。具体的な数値を定めた排出削減目標を掲げたのは国内小売業で初めて。
１２年までに太陽光発電を２００店に導入するなどのエコストア化の推進、包装資材へのバイオマス素材の使用と、１２年までに約1000店でのレジ袋廃止など4つの分野で取り組みを進めるが、総量で30％削減は家庭でいえば「冷暖房機器がない暮らし」（イオン広報資料）というほどのレベル。
岡田元也社長は「チャレンジングな目標であることは確かだが、社会的責任として企業成長と環境負荷を両立できるビジネスモデルに転換していかなけれならない」と意気込みを語った。5年間で約３００億円の投資を予定するが、一定程度はランニングコストの低下による吸収も期待する。

【2008-03-14　月刊「販売革新」　編集部】

イオン“新業態”確立目指す都市型SMを出店

　3月13日、イオンはGMSのジャスコともスーパーマーケット（SM）のマックスバリュとも異なる“都市型SMプラス”ともいうべき新業態の1号店となるイオンモリシア津田沼店をグランドオープンさせた。JR津田沼駅南口直結の商業施設「Morisia（モリシア）」の地下1階部分の約1200坪のスペースにSMにドラッグストア（調剤含む）、文具、実用衣料を加えた“SMプラス”のかたちで出店、今後、これまで手薄だった都市部に出店するための業態としての確立を見込む。
　食品部分は特に簡便性を高めたばら売りやレディ・トゥー・クックの簡便調理商品を強化しているほかフェーシング数を減らすことで凝縮した売場としているが、一方でパスタといった商品分野は品揃えを拡大するなどめりはりを付けている。食品と非食品との連結には青果の冷蔵ケースによって仕切りを設け、隣接出店のようなかたちとなっている。特に実用衣料品と化粧品など雑貨については「男性用」「女性用」といったターゲット別のコーナー構成とするなど、新たな試みも見られる。
　なお、モリシアはかつてダイエーが出店していた「津田沼サンペデック」を野村不動産インベストメント・マネジメントがリニューアルさせた商業施設。駅を挟んで北側にはGMSのジャスコを含むイオン津田沼ショッピングセンターやイトーヨーカドー津田沼店が店舗を構える。商圏が分厚く、さらに商圏が分断されているためか、モリシア津田沼店オープンに際しても、ジャスコ津田沼店の食品の売上げが減るようなことはなかったという。
イオンモリシア津田沼店概要／所在地:千葉県習志野市谷津1-16-1／営業時間:9時～24時／直営売場面積:3967㎡（地下1階）、※「Morisia（モリシア）」地下3階地上12階、全体敷地167万761㎡（公簿）、述べ床面積936万3242㎡（公簿）／駐車場:1061台／店長:坂本靖司／従業員数:約320人

【2008-03-13　月刊「販売革新」　編集部】

NID新体制による運営に意欲

3月12－13日、ドラッグストアのボランタリーチェーン、日本ドラッグチェーン（NID)による第79回春季展示会および全国総会が、パシフィコ横浜にて開催された。 NIDの組織運営を行う運営委員会会長の藤井孝洋氏（ザグザグ代表取締役社長）は、今年１月発足の新体制について説明。ブロック別の推薦と、PB及びNBの売上げ・買上げ金額の貢献度等により運営委員20名を決定、新体制の元、今後は改めて商品開発に力を注ぐとした。
NIDについては、加盟企業であるマツモトキヨシと他加盟企業との間で運営方法をめぐって対立があった。新体制への移行で、これまでの問題に一応の幕が引かれたことになる。
藤井会長は「中堅企業がNIDを盛り立て、いい商品をつくり、消費者に提供していきたい。これからのNIDを見てほしい」と意欲を語った。NIDの加盟社は現在128社、店舗数3702店舗。加盟社総年商は9550億円に上る。

【2008-03-13　月刊「販売革新」　編集部】

ユニーグループ、業態横断の新PBを開発

　ユニー、ユーストア、サークルKサンクスの3社は、2008年4月1日よりユニーグループとしての新たなプライベートブランド（PB）商品である「UUCS（ユーユーシーエス）」の発売を開始する。導入店舗はユニー159店、ユーストア74店、サークルKおよびサンクス6144店の計6377店（08年1月末現在）。各社がそれぞれに持つPBとは別に、共通のロゴで業態横断で取り組むなどグループ初の試みとなる。バイヤー25人からなる3社横断のプロジェクトチームを07年8月に結成、開発を進めており発売開始から6月にかけて順次29アイテムを発売。09年2月末までに約50アイテムに拡大する予定。
　開発商品は菓子やパン、雑貨などに限られるが、その開発手法はあくまで有力ナショナルブランド（NB）メーカーとのコラボレーションによる「ダブルブランド政策」となっており、商品にはPBのブランド名と共に各メーカー名も表示されている。グループの約2兆円の売上高規模によるスケールメリットを背景に、各NB商品とは仕様を変えるなどしながらコンセプトでもある「高品質かつお手軽価格」を実現させたという。価格の目安はNBより1、2割安。なお、今後はチルド商品、冷凍食品などの商品を加えていく意向だ。
　今回の開発は定価販売が原則のコンビニと、ハイ&ローを含めたディスカウント販売の傾向が強いGMSやスーパーマーケットなどが共同で開発を進めた。それもあり、ユニーの開発担当者が「需要創造型の商品」と表現するなど、既存PBとは商品分野も含め異なる位置付けとなる。原材料高が進む外的環境のなか、この新PBがそれぞれの業態でどのような販売傾向を示すかが注目される。

【2008-03-11　月刊「販売革新」　編集部】

イオン、グループ20社が集まる合同企業説明会を開催

　2009年春の就職を目指す学生向けに、イオングループが一堂に会した合同企業説明会「Welcome to AEON」が3月1日、東京豊島区のサンシャインシティ文化会館で開かれた。主催はイオン(株)で、グループ155社の内20社が参加した。10時から17時30分までの開場の間に、セミナーなどのタイムスケジュールが組まれており、事前エントリーにより参加人員が整理されている。入場後はまず、グループ概要を15分にまとめたVTRを観る。また、30分おきに12回のセミナーが開かれる。これは、人事や事業戦略、環境への取り組みなどについて各社の責任者が説明するもの。
　その後は学生たち各自が希望する企業のブースを訪れ、説明を受ける。また、各ブースあるいは会場のセンターに、各社の入社1年から10年ほどまでの先輩社員が待機。人事関連業務や商品開発などさまざまな部門の担当者から、現場の生の声を聞くことができる。１人で何社も訪れるケースがあることから、3時間から4時間かけて会場を回る学生が多いという。
　なお今回、イオンと資本関係ができたマルエツも参加、好感触を得ていた。合同企業説明会は昨年からは大阪でも開かれるようになり、今年は13日に北区中之島の大阪国際会議場で開催される。（ジャーナリスト・藤平吉郎）

【2008-03-07　月刊「販売革新」　編集部】

イオン「グループ戦略の中期的方向性」を発表

　イオンは2月28日、「今後のグループ戦略のあり方について」と題して中期的な経営の方向性を発表した。出席した同社の専務執行役グループ戦略・事業推進・関連企業担当の豊島正明氏は今後のイオングループの戦略の方向性を6点に集約したが、それらに共通するテーマは「生産性の向上」。そこには「市場環境が激変するなかで過去の延長線上でグループ経営を行っていては（株式）市場の期待に応えられないばかりか将来に禍根を残すことになりかねない」（豊島専務）との認識もある。そのうえで更なる規模の拡大を志向するのではなく、現在所有する資産からのリターンの最大化を目指す方向性に大きく舵を切るという。
　今後の方向性となる6点の内容は①「多角化、事業領域の拡大」から「選択と集中の下に中核事業・戦略的事業領域への特化」への転換、②「国内市場重視」から「海外事業」への軸足の移行、③新店開発のスピードの大幅な見直し（出店数減）、④資産の流動性向上、⑤「営業キャッシュフローを超える投資」から「投資リターンを重視した経営管理」への転換、⑥昨年分離させた3機能会社のグループ挙げての本格稼動。
　売上高を連結しないダイエー、マルエツ、カスミ、ベルクなどのグループ企業を合計すれば6兆数千億、ドラッグストアまで含めると約7兆円の売上高規模にまで拡大したイオングループだが、今回示された方向性は「必要十分なスケールメリット」（豊島専務）を獲得した同グループが、8月に控えた純粋持ち株会社化を含め、文字通り「量から質へ」とその戦略転換を図ることを鮮明にするものだ。

【2008-02-28　月刊「販売革新」　編集部】

商業界、マイクロソフトが「見える化セミナー」を開催

　商業界はマイクロソフトの協賛により2007年1月24日（木）、東京・新宿のマイクロソフト本社セミナールームで「お客、店頭、バックヤードの“見える化”推進セミナー」を開催した。セミナーには100人以上が参加。そのうち総合スーパー、食品スーパー、ドラッグチェーンなど小売関係者が70％、メーカーの担当者が30％を占めた。
　セミナーの第一部の講演、吉田繁治・システムズリサーチ代表による「“見える化”によって流通業の経営はここまで変わる！」では米ウォルマートの実例をあげながら、日本の流通業の生産性の低さをどのように“見える化”で改善するか、その課題とともに改善方法を解説。第二部では、サプライヤーと小売業の協業によるベストプラクティスとしてユアーズ商品部長の中村大介氏と菱食流通開発部の原正浩氏により、両者が取り組んだユアーズのカテゴリマネジメントプロジェクトを紹介。地域SM生き残りのために、サプライヤーとの協業による改革の成果を明らかにした。
　第三部のザカティーコンサルティングの矢矧晴彦氏による「売場の見える化はこうして推進せよ！」では、ユアーズと菱食によるカテゴリマネジメントプロジェクトを支援した立場から、プロジェクトの進め方など改革の手法の実際例を解説した。

【2008-01-31　月刊「販売革新」　編集部】

楽天市場2万店舗から選ばれるベストショップ

　楽天株式会社（代表取締役会長兼社長・三木谷浩史、以下、楽天）は同社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」の2007年ベストショップ「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2007」を発表し、28都道府県87店舗の店長がザ・プリンスパークタワー東京　ボールルームに一堂に会し、授賞式が行われた。
　本賞の贈呈は今回で10回目を迎え、全国各地でネットショップを運営する楽天市場に出店する店舗の中から、楽天ユーザーによる人気投票のほか、ショップへのアクセス数・売上などを総合的に評価し、その年のベストショップを選ぶものだ。
　今年度の総合グランプリには、家電から雑貨まで扱う「桃源郷　楽天市場店」（東京）が受賞。また、新たに、社会貢献活動に積極的に寄与している店舗に贈るCSR賞を新設、アートライフのDOIMOI（北海道）が第一回目の受賞者として選ばれた。同社では神戸支社を開設するなど地方拠点を増やし、地方の出店者に対しても積極的なサポート活動を展開してきた。今回、支社を開設している札幌、仙台、名古屋、大阪、神戸、福岡のすべての地域において、受賞店舗を輩出していることからも、出店者へのきめ細かな営業支援が行われていると思われる。
　2006年の楽天グループサイト内の流通総額は8000億円を超え、創業10年で老舗百貨店三越の2006年度売上高に匹敵する規模となった。またグループの会員数は3700万人を突破。消費者がいつでも、どこでも、欲しい時に買い物でき、売り手も都市、地方という立地上の垣根を越えて営業できるインターネットショッピングは文字通り販売の革新であり、今後も携帯を活用したモバイル通販など、成長が期待できる。その可能性への期待感は授賞式に参加している各店舗の店長の明るく前向きな表情からも読み取れる。今後も、インターネット技術の進化により、新たなネット販売手法が創造されるのではないだろうか。（流通ジャーナリスト･金子哲雄）

【2008-01-16　月刊「販売革新」　編集部】

「多数の従業員がアインとの統合を支持」（ＣＦＳ石田会長）

1月11日、調剤薬局大手アインファーマシーズとの経営統合を目指すＣＦＳコーポレーションは、日本チェーンドラッグストア協会東京事務所にて開かれた記者会見で、あらためて統合の狙いと期待される効果について語った。ＣＦＳの石田健二会長兼社長は、激変する業界の中で勝ち残っていくためには、同質化競争から脱却し独自性を持つことが重要と説明。そのためには、調剤の充実と強化による専門性確立が不可欠であり、アインとの統合によりその実現が可能になるとした。初年度の統合会社の売上高は2670億、経常利益31億を見込む。1月７、８日にはＣＦＳの従業員向け説明会を開催。出席者647人のうち内容がよく分からないとした26人を除く621人がアインとの統合を支持し、従業員の理解も得ているとした。ＣＦＳとアインの統合に関しては筆頭株主のイオンが反対を表明。イオンはこの統合がＣＦＳの株価が低迷する時期に決定されており、統合比率がＣＦS株主に不利であるとしているほか、ドラッグストアと調剤薬局は事業モデルが異なるため、両社のシナジー効果は期待できないとしている。統合の是否が問われる1月22日の株主総会にむけ、ＣＦＳ、イオン両社による委任状争奪戦が展開されるものと見られる。

【2008-01-11　月刊「販売革新」　編集部】

イオングループ新業態「イオンボディ」1号店がオープン

　イオン(株)と(株)イオンフォレストは12月3日、物販とサービス業を行う新会社・(株)イオンボディを設立。同7日、イオン与野ショッピングセンター（さいたま市）に新業態の「イオンボディ」1号店をオープンさせた。「美容」「癒し」「食」「運動」をテーマに、ビューティケア商品やヘルスフード、スポーツウエアなどの販売や、女性専用のフィットネススタジオ、カフェなどを展開。また、資生堂とのコラボレーションにより、エステティックコーナーも初導入した。30代後半をメーンターゲットとし、今後、年に2、3店舗、5年をメドに10店舗態勢を目標に掲げている。（ジャーナリスト・藤平吉郎）
所在地：埼玉県さいたま市中央区本町西5-2-9／店舗面積：1156㎡／取扱品目数：約3000ＳＫＵ／年間売上高目標：約4億円／従業員数：約20人

【2007-12-09　月刊「販売革新」　編集部】

サティを核とする大型ＳＣ「イオンモール日の出」

　東京都日の出町に11月23日、多摩エリア初の「日の出サティ」を核とした「イオンモール日の出」がオープンした。日の出町挙げてのバックアップで農地の転用が可能となり実現した。156店の専門店と、ワーナー・マイカル・シネマズや家電大型店、アミューズメント施設などが約200ｍのモールに出店。サティとしては、再生後、５店目の出店となり、東京では３店目、都下では初の店舗となる。従来から強かった衣料品のさらなる強化したほか、食品、住関連、家電などの売場を拡張した。人口約１万6000人の町で、オープン２日間で約８万2000人を集客し、好調なスタートを切った。（ジャーナリスト・藤平吉郎）
所在地：東京都西多摩郡日の出町／敷地面積：約13万2000㎡／延べ床面積：約12万5000㎡／商業施設面積：約７万3000㎡／駐車台数：約3700台／営業時間／サティ９時～23時、専門店街10時～22時、レストラン街10時～23時／商圏人口：約40万人、約15万世帯、初年度来場者数見込み：1000万人

【2007-11-26　月刊「販売革新」　編集部】

専門店111店の大型SC「Ario西新井」オープン

　イトーヨーカ堂は同社のモール型ショッピングセンター（SC）である「Ario（アリオ）西新井」を11月9日にグランドオープンする。イトーヨーカドーアリオ西新井店を核店とし、専門店数はシネマコンプレックスなどを含み111店に達する大型SCとして日清紡跡地を再開発した。Arioはヨーカ堂が手掛けるSCとして蘇我、川口、札幌、亀有、八尾と出店を重ね、今回の西新井で6カ所目となる。今回は八尾に続きテナントマネジメントも全面的に自前で行うということで、モール型SC運営で先行するイオングループに対抗する。オープンに際し記者会見した同社の亀井淳社長は「チェーンストア理論を全面的に否定したい」と語り、個店主義を貫きながら地域のお客に合わせた商売をしていくことを強調した。
所在地：東京都足立区西新井栄町1-20-1／営業時間：アリオモール（物販ゾーン）10時～21時、（レストラン街）11時～23時、イトーヨーカドーアリオ西新井店10時～22時、シネコン9時30分～24時30分／述べ床面積：10万7981㎡／敷地面積：2万9028㎡／店舗面積：3万1000㎡／駐車台数：1500台（駐輪台数：1500台、自動2輪用別途：22台）／商圏人口：約95万人（半径5km）／初年度売上げ目標：180億円（アリオモール90億円、イトーヨーカドー90億円）

【2007-11-06　月刊「販売革新」　編集部】

メトロキャッシュ＆キャリー　日本での店舗展開を強化

　10月22日、ドイツ流通大手・メトログループ傘下の業務用会員制卸売業のメトロキャッシュアンドキャリージャパンは日本における出店を加速させると発表した。同社は今後2年間で約260億円を投資し、首都圏を中心に売場面積3000㎡規模の卸売センター（店舗）を新たに8店舗オープンする。
　2002年12月に千葉市に1号店を開業後は川口安行（埼玉県川口市）、多摩境（東京都町田市）と3店舗にとどめていたが、今日までの約5年間に、日本でのパートナーである丸紅の協力を得ながら、品揃面、売場レイアウト面、さらにショートタイムショッピングの利便性を高めるため売場面積を見直すなど、日本の商慣習にマッチしたビジネスノウハウを蓄積したことによって、積極的な店舗展開を推進するに至った。
　キャッシュアンドキャリーは中小の飲食店、ミニスーパーなどにおいて必要な食材、業務用日用品などをセルフサービスで販売する。メトログループはキャッシュアンドキャリーをはじめハイパーマーケットのリアル、スーパーマーケットのエクストラ、家電量販店のサターンなど、世界30カ国、約2400店舗を展開している。（流通ジャーナリスト・金子哲雄）

【2007-10-23　月刊「販売革新」　編集部】

イオン直営「マックスバリュ」の“最小店舗”がオープン

　10月23日にオープンした「マックスバリュ江坂店」は、イオン直営のマックスバリュとしては最小規模となる865㎡（約262坪）の売場面積だ。場所は大阪市営地下鉄御堂筋線「江坂駅」から北へ徒歩約５分のオフィスビル１階。周辺には一人住まいのマンションが多く、７割近くが１人ないし２人世帯。24時間営業を行いコンビニエンス性も打ち出すが、青果の鮮度と価格、インストア惣菜で差異化を図っていきたいという。
マックスバリュ江坂店／大阪府吹田市江坂町２－１－11／℡06－6310－8070　（シフトプラニング・渡辺米英）

【2007-10-23　月刊「販売革新」　編集部】

第７回十社会総会開催!

１０月１９日、横浜市内のホテルで、十社会の第７回総会が開かれた。挨拶に立った久松正志社長は、加速度を増す業界再編のうねりに触れ、発足当時の理念を再認識すべき時期にきたと力説。ＰＢ商品の開発やＮＢ商品の共同販促などを通じて、取引先との取り組みを強化していきたいと訴えかけた。　続いて、７月に参画したイチワタと１０月に参画した同仁堂のトップが挨拶。メンバーが名実ともに１０社で構成されたのを機に、十社会の営業力を強化していきたいと、勝又泰夫取締役が抱負を語った。　２００６年度の実績は、ＰＢ商品の取り扱いが１６１アイテムで、販売実績が約９億円（前年比５・２％減）。ＮＢ商品の共同販促には３７社のメーカーが参加。年間１１６企画を実施して、販売実績が約２３億円（同２５・２％増）。ローカルブランドの取り扱いが２０５アイテムで、販売実績が約４億円（同２７・７％減）。今期は、３０アイテムのＰＢ商品を開発し、年間４０億円以上の取扱高を目指すことにしている。　来賓挨拶に立った第一三共ヘルスケアの井出口盛哉社長は、ＯＴＣが底入れをして、今年の上期から微増傾向にあると指摘。少子高齢化時代を迎え、ドラッグストア業界にも新たなビジネスチャンスがもたらされるとエールを送っていた。　成長期から成熟期へと差し掛かったドラッグストア業界で、どんな生き残り策を模索していくのか。十社会の進化が問われるのはこれからだ。(ジャーナリスト　浅野恭平）

【2007-10-22　月刊「販売革新」　編集部】

来店客とのシナジー狙う「イオン銀行」が始動

　イオンは今月5日付でイオン銀行が銀行業の営業免許を取得し、同20日より講座申し込みの受付を開始すると発表した。小売業が手がける銀行ということで「親しみやすく、便利で、分かりやすい銀行」をコンセプトとし、主要ターゲットをイオングループの店舗に来店する女性に定め、シナジー効果を見込むと共に既存銀行との差別化を図る。イオン銀行の取締役でもあるイオンの豊島正明専務執行役は「欧米諸国には銀行業を展開する小売業はあるが、個人顧客に焦点を絞り、有人カウンターを有するリテール・フルバンキングのサービスはないと言っていい」とビジネス形態の独自性を強調した。商品ラインアップとしては普通預金、定期預金、保険のほか、準備が整い次第、投資信託、カードローン、住宅ローンも取り扱う予定。
　今後、今月29日のジャスコ品川シーサイド店とイオン津田沼SCを皮切りにイオンのSCなどには年中無休で9時～21時まで営業するインストアブランチを2008年度末までに約90店設置するほか、08年度末までに約2000台のATMの設置を予定している。ただし、ATM設置店舗について、すでに他のATMが導入されているグループのコンビニであるミニストップについては、設置するかどうか「検討中」（片岡正二イオン銀行社長）としている。

【2007-10-12　月刊「販売革新」　編集部】

第13回アジア太平洋小売業者大会が開催される

　10月10日～12日まで東京国際フォーラムにおいて第13回アジア太平洋小売業者大会（APRCE）が開催される。今回のテーマは「ADVANCE　AND　BALANCE―High　quailty　and　customer　oriented　retailing」（先進そして調和―生活者との共感が広がる小売業を求めて）。グローバル化が加速する小売業のさらなる発展のための討議、小売業の社会貢献、社会的使命についての共通認識を深め、人と情報の更なる交流を目指した会議やセミナー、展示会（RETIL　EXPO　Tokyo2007）が催されるなど、小売業界最大の国際会議・展示会の一つとなっている。今回の会議では環境保全問題への取り組みについての共同宣言を議長国として提案するほか、小売業発展のためのITソリューション情報を提供しているのが特徴。1日目の10日は日本画家平山郁夫氏の基調講演のほか、イオン㈱代表取締役兼執行役社長岡田元也氏や㈱伊勢丹代表取締役社長武藤信一氏の講演などが行われた。（ライター・柿川鮎子）

【2007-10-11　月刊「販売革新」　編集部】

大型SC空白地へ出店「イオン鹿児島ショッピングセンター」

　10月6日（土）鹿児島県鹿児島市東開町に、同県内で最大規模の商業施設「イオン鹿児島ショッピングセンター（SC）がグランドオープンした。イオングループにとっては、九州唯一の大型SC空白地だった鹿児島県内への初出店。午前9時の開店前に買い物客約4000人が行列を作り、2000台収容の1階駐車場が埋まった。
　開店前の開業式典で、岡田元也・イオン社長は「2日のプレオープンから多くの人に来ていただいた（4日間で20万人）。イオン鹿児島SCへの期待の大きさを感じ、身の引き締まる思い。地域の一員として、貢献でき、愛されるSCづくりに努めたい」と挨拶した。伊藤祐一郎・鹿児島県知事も祝辞を述べ、続いて地域の小中学生たちが会員となって環境について学習や体験するクラブ「イオン　チアーズクラブ」の子供たちとテープカットを行った。
　イオン鹿児島SCは、5階建てで1～3階を占める売場の面積が約6万5500㎡。GMSのジャスコを核店舗に170の専門店で構成されている。4、5階と屋上、建物周辺の1階に合計3500台分の駐車場を備えている。6日だけで7万人、8日までの3連休期間で20万人の来場を予測。初年度の年間来客数は1000万人を見込んでいる。
　開業式典後の記者会見で、松井博史・イオン九州社長は「SCを増床し、シネマコンプレックスやアミューズメント施設の建設を検討している。今後、行政側と（用途地域見直しについて）協議が必要だが、さらに魅力あるSCにしたい」と、第二次計画の存在を表明。具体的なスケジュールや建設場所、規模は明かさなかったが、地元最大の繁華街・天文館地区や増床計画を打ち出した地元百貨店の山形屋など、鹿児島市内での流通競争がさらに激化しそうだ。（アドリイヴ・田ノ上昌幸）

【2007-10-09　月刊「販売革新」　編集部】

カインズの新たなフラッグシップストア「伊勢崎店」オープン

　10月4日（木）群馬県伊勢崎市にカインズの総力を結集した新・フラッグシップストアとなるスーパーホームセンター（SHC）伊勢崎店がオープンした。同店は1994年に開店した旧・伊勢崎店を皮切りに、その後13年間、29店舗のSHCづくりの中で培った「資材館」（建設資材など）、「園芸館」（農業・園芸用品など）、「ペッツワン」（ペット生体、ペット用品など）・「ツールワールド」（工具など）の専門売場のノウハウをベースに、カルチャー教室といったサービス機能を付加した新・フラッグシップストアだ。SHCとしては同社30番目の店舗で、敷地面積は70526㎡、売場面積は14193㎡、旧伊勢崎店をスクラップ＆ビルトし、約500m離れた伊勢崎オートレース場の駐車場跡地に開業した。
　会見の中で土屋裕雅社長は伊勢崎店の旧店舗との違いについて「すべての売場を一つの建物にまとめられた点」を強調した。旧店舗では本館、園芸館、資材館と建物が別々だったため、お客が買い回りする際、道路を渡り、移動しなければならず、利便性が損なわれていた。また、敷地の中に市道が通り、本館の拡張も困難だった。そこで、伊勢崎オートレース場の駐車場用地が公売されたのを機にスクラップ＆ビルドを決め新生・伊勢崎店のオープンに至った。総アイテム数は約9万点、なかでもPB・SB商品の比率は2割を占め、生活必需品については高品質・低価格指向を打ち出し、来店頻度を高める品揃えとなっている。
　また、同社では「笑顔倍増」を目的に「カインズスマイルプロジェクト」をスタートさせ、その一環として、電球交換や家具類の組み立てなどを、お客の要望に応じ、出張サービスする「カインズスマイルサービス」を始める。提供エリアは同店から半径10km以内で、電球交換（3個まで）の基本料金は1200円に設定されている。投資総額は約30億円、年商目標は65億円としている。今後はSHC伊勢崎店を足掛かりに、群馬県内店舗のスクラップ＆ビルドを進め、強固なドミナントを形成し、群馬県内における圧倒的なシェア獲得を目指す。（流通ジャーナリスト・金子哲雄）

【2007-10-04　月刊「販売革新」　編集部】

ヨークベニマル山形嶋店オープン

　9月21日、ヨークベニマルは同社148店目となる山形嶋店をオープンさせた。1972年進出と同社としては県外初出店を行った山形県ではあるが、この山形嶋店で山形県13店目であり進出県では最も少ない店数。山形市内では4店目となりドミナント強化の一環として重要な店舗となる。
　山形駅から北に約5kmに位置する山形嶋土地区画整理事業地にNSC「ヨークタウン嶋」の核店として出店、同SCテナントにはほかにダイユーエイト、ツルハドラッグ、戸田書店、ダイソーなどが軒を連ねる。山形嶋土地区画整理事業は面積97.2ha、計画人口1640戸、5000人となっており、ヨークタウン以外にも隣接敷地にはしまむらの4フォーマットを展開する嶋ファッションモールがすでにオープンしているほか、大和リースのNSCで洋服の青山、ユニクロ、ABC-MARTなどが出店するフレスポ山形北が10月にオープン予定となっているなど一大商業集積を形成している（ヨークタウンもリーシングは大和リースが行っている）。同様に事業地内にはカワチがすでにオープンしているほか、山形地盤のスーパーマーケットおーばんも出店を計画している。
　ベニマルとしては標準的な店舗面積といえる680坪で年商は17億円を予定。投資は7億9000万円と同社が目安とする3回転からするとやや重いが、これは建築コストの高騰のほか、那須塩原店で試みたローコスト出店を効果との観点でやや見直したことによる。商圏は車で約10分の3km圏で約5万4000人、1万8000世帯と少なくはないが、周辺にはジャスコ山形北店やヤマザワ北町店が存在、さらにおーばんなどの出店もあり、競合激化は必至の状況だ。
　特に価格に関しては低価格帯を強化し、セブン＆アイ・グループ新PBのセブンプレミアムを売り込むが、NBの特売が価格で下回るケースもあり、価格帯に関するジレンマも見受けられた。

【2007-09-23　月刊「販売革新」　編集部】

ファーストリテイリング、パリにグローバル旗艦店

ファーストリテイリングの事業会社、ユニクロは今後1年で、パリ、ロンドンに相次いでグローバル旗艦店をオープンする。ロンドン旗艦店は今年11月7日オープン予定で、売場面積700坪。ZARA、H&M、Gapなど競合ひしめくオックスフォードストリートへの出店となる。パリにおいては、今年12月にアンテナショップとなる1号店を約60坪でオープン。絞り込んだアイテムでパリのマーケットをリサーチし、その後の旗艦店オープンに備える。旗艦店出店場所は「パリ最中心部」にすでに決定しており、今後1年以内にオープンの予定だ。ファーストリテイリング柳井正会長は、「2010年までに売上1兆円、経常利益1500億を実現し、世界一のアパレル小売企業になる」とビジョンを明示。海外事業はそのための具体的施策の1つとして位置付けられ、韓国、中国などでも出店が加速する見込みだ。

【2007-09-04　月刊「販売革新」　編集部】

グローバル５目指す巨大デベロッパー・新生「イオンモール」誕生

　大型のリージョナルショッピングセンター（RSC）専業デベロッパーであるイオンモールとダイヤモンドシティが合併し、8月21日より新生「イオンモール」としてスタートを切った。記者会見では、同社の10年後（2017年）に向けた経営ビジョンとして世界のデベロッパーSC面積ランキングでベスト5以内にランキングされることを目指すとする「グローバル5」が発表された。
　また、グローバル5として制定された経営ビジョンの骨子として、①2017年「イオンモール」国内外150態勢、②働きたい企業・働きたいモールナンバーワン、③RSCビジネスモデルを超えた新領域でオンリーワン、④「驚き、感動、喜び」のある最高のサービスで地域で人気ナンバーワンスポット、⑤環境マネジメントモールとして世界のデベロッパーでトップクラスとなること、の５点を掲げる。
　　一方、旧ダイヤモンドシティの名称はすべてイオンモールに統一される。例えばダイヤモンドシティー・ミューはイオンモールむさし村山ミューへと改称。現在、全国に44SC、今秋にはイオンモール羽生（埼玉県）、日の出（東京都）が開業し、さらに川口キャラ（埼玉県）、千葉ニュータウン（千葉県）、東浦（愛知県）、鈴鹿（三重県）の既存店が増床・リニューアルされる。
　また、新生イオンモール副会長　鯛洋三氏が率いる国際事業では、経済発展が著しい中国においてSCを積極的に出店。既に進出を果たしている中国、マレーシアで蓄積したノウハウを結集しながら、慎重かつ果敢に市場拡大を目指す。なお、2010年度（2011年2月期）は小売売上高約2兆円、営業収益約2000億円、経常利益約600億円を目指している。（流通ジャーナリスト金子哲雄）

【2007-08-21　月刊「販売革新」　編集部】

イオン「価格凍結」宣言

イオンでは、8月7日からジャスコなど全国約380店舗において、約100品目について12月31日までの期間、値上げをしない「価格凍結」を実施する。対象商品は、生活必需品や、季節商品、またティッシュペーパー、ラップ、コーヒーなどこの間の原材料費高騰で価格の値上げが予想される品目。価格が重要視される商品について、「価格凍結」を打ち出すことで、消費者を引き付ける。イオンの久木邦彦専務は「消費者の生活を守ることは、小売業最大の責務」と語り、ＰＢ商品の開発とともに、ＮＢについても、より安い価格の実現に努力していく姿勢を改めて示した。

【2007-08-07　月刊「販売革新」　編集部】

【速報】コスモス薬品07年5月期決算発表

7月9日、コスモス薬品の07年5月期決算説明会が行なわれた。売上高は1258億円（前年比19.8％増）、経常利益43.7億円（同14％増）、当期純利益は22.9億円（同18.2%増）。期中44店舗という新規出店により、売上、利益ともに昨年実績を大幅に上回る結果となった。ただ、既存店売上高に関しては、12月以降振るわず、昨年実績を下回った。暖冬の影響とともに、食品売場を縮小し、ノンフーズを拡大する施策によるところが大きい。宇野正晃社長は「食品を強化すれば既存店売上高は上がるが、明日がない。粗利益率のアップなど成果も出ている」と語り、食品縮小の実験は今後も続けていくとした。 08年5月期についても、この実験の影響で売上高は低伸長と予測しているが、粗利率を向上しつつ、九州地区35店、中国四国地区20店を新規開店し、早期に目標とする300店態勢を作り上げていく。

【2007-07-09　月刊「販売革新」　編集部】

4500坪ワンフロアGMS「西友浜北店」オープン

　西友は7月4日、昨年12月オープンのひたち野うしく店（茨城県牛久市）に続く大型GMSを静岡県浜松市にオープンさせた。売場面積は西友のなかでも大型といえる1万4661㎡（4435坪）。西友は今期中4店の出店を計画しているが、浜北店を除く3店はSMタイプ。その意味では今期唯一のGMSの出店となる。ただし、前期73店の改装を行っているほか、現在では大型店の改装も順次始まっており、店齢若返りのための施策には注力している。
　今回、西友が出店したのは西友のほか、フードコート（12店）、専門店街（35店）とTOHOシネマズからなるショッピングセンター（SC）「サンストリート浜北」。フードコートは同日オープンだが、専門店街は7月26日、TOHOシネマズは8月10日オープンを予定している。
　西友浜北店で特に注目すべき点は約4500坪の売場がワンフロアで構成されるという点。同じくワンフロア型でスーパーセンターのパイロットストアといわれた沼津店（静岡県沼津市）の売場面積が2393坪だったため、実質2倍へのアップスケールとなる。直近にオープンしたGMSのひたち野うしく店も売場面積は4084坪だが、2フロア型であった。
　商品面では既存店の結果を受けての改善を図っており、例えば、住居用品では「品揃え、構成のストラクチャーを変えた」（中村一夫執行役EVP最高執行責任者）ほか、新タイプの什器が導入されるなどディスプレー面を強化している。また、食品でもワイン売場を強化するなど、広域集客を狙った施策が採られた。

【2007-07-04　月刊「販売革新」　編集部】

ロックシティ守谷ＳＣが開店

6月28日、茨城県守谷市にロックシティ守谷ショッピングセンターがオープンした。商業施設面積31,334平方メートル、２層のクローズドモール型ＳＣである。核店舗はフードスクエアカスミ、家電専門のミドリで、その他110余の専門店がテナント出店している。徒歩圏内には06年オープンのアクロスモール、03年オープンの西友楽市など、まだ新しい商業施設も多い。つくばエクスプレス開通で人口増が見込まれる中、当地の競争は激化の一途を辿っている。その中で注目なのは、業態を使い分けながら、磐石のドミナント構築に余念の無いカスミ。その動きに、業界の熱い視線が集まっている。

【2007-07-02　月刊「販売革新」　編集部】

西友　ウォルマート式・三郷物流センターを公開

　西友はウォルマートのシステムを導入し、2006年8月9日に稼動を開始した三郷物流センター（埼玉県三郷市）をメディアに公開すると共に、同社の推進するサプライチェーンマネジメントについて進ちょく状況を発表した。三郷物流センターは西友の中でウォルマートのシステムを採用した2番目の施設となる。通過型と在庫型双方の商品に対応したセンターで、3階建て、複数温度帯に対応しており、東関東の64店舗分の全商品を扱うほか、西関東の住居用品・衣料品、さらに一部PBなど配送頻度の低い商品の横持ちも行う。
　三郷物流センターが従来と大きく異なる点はセンター内の在庫は自社在庫である点。従来は「棚貸し」ということで取引先の在庫をセンター内で預かるというかたちで取引先が在庫管理をしていたものを、商品によっては西友側が自動補充とリンクしたかたちでセンター在庫も管理する態勢とした。新たな態勢としたことで取引先によっては工場出荷価格での取引とし、従来あった取引先からのセンターフィーもなくしたという。店頭在庫の自動補充システムは04年末から導入を始め、次回の納品までの販売予測も含めた分の必要在庫があるかを示す指標（インストック率）は従来の93.81%から97.81%まで改善、さらに三郷物流センター稼動後はインストック率が98.99%まで高まった。
　今後はウォルマートのノウハウであるリテールリンクを活用しながら西友と取引先とが需要予測を共有し、より効率的な調達を目指すという。

【2007-06-18　月刊「販売革新」　編集部】

マイカル、６年ぶり新店「高の原サティ」開店

０１年９月破綻後、関西ではマイカル茨木以来の新店となる高の原サティが、５月１日、オープンした。記者会見でマイカル・川本敏雄社長は「取引先の支援と従業員のがんばりで、やっと地元でも出発点に立つことができた」と語った。高の原サティはイオンが開発したモール型ＳＣの核店舗としての出店で、直営売場面積は６０００坪の３層型。０６年７月開店のイオン登美が丘ＳＣが商圏内にあり、このＳＣとの差別化と独自性の確立が必要になる。マイカルとしてはこの間、７０カ店に及ぶ改装リニューアルと、０６年度に入っての３店の新店での実験を検証しつつ、高の原サティでも新しい取り組みを開始。例えば、直営のガーデニング、サイクル、ペット、調剤薬局などの、マイカルとしては初めての大分類売場も投入し、最新型ＭＤへのキャッチアップを図っている。得意とする衣料品売場は、イオンとは異なったショップ構成とＶＭＤの実現で“マイカルらしさ”をアピール。「課題は食品の量販力と住関連」（川本社長）で、ＧＭＳらしい総合力の進歩と、そのスピードアップが最大のテーマになる。しかし、既存店で実験を繰り返し、適正規模で新店に投入するやり方は、セオリーどおりである。

【2007-05-06　月刊「販売革新」　編集部】

イオン、悲願の高松出店でイズミと激突！

４月２６日、イオンが香川県高松に自社開発のモール型ＳＣをオープンした。イオンスタイルストアを衣料品、住関連、酒売場などに投入した最新型のジャスコを核店舗に、ユニクロ、スポーツオーソリティ、旭屋書店などを準核に集積を形成する。この高松出店は、イオンの悲願ともいえるもの。かつてイオンは県内に、旧高松店、栗林店などのＧＭＳを有していたが、時代の流れのなかで旧型となりスクラップ、７年の“イオン空白”を経て、このイオン高松ＳＣを開店にこぎつけた。イオン岡田元也社長も「７年間も長く１万人以上のイオンカード会員が継続していただいている」と感慨深げ。その間に、この高松エリアで最大の存在となったのがイズミ・ゆめたうん高松で、２３６億円を売り上げ地域でも、社内でも一番店に。市のやや外側の最高の立地に９年前に出店、この間、増床を繰り返し機能を高め続け、今では、“高松市の新たな中心市街地”になった感さえある。まさに、一人勝ちの言葉通り。そんなイズミに、南側のイオンはどのような戦いを仕掛けるのか？こちらも、見逃せない！

【2007-04-29　月刊「販売革新」　編集部】

テスコエクスプレス１号店、着々準備中！

イギリスのテスコが、日本のシートゥーネットワークに資本参加して４年。つるかめなど既存業態でリサーチを繰り返し、いよいよ日本での１号店を開店するのがこの４月２５日、午前９時のこと。その名も「テスコエクスプレス大泉学園店」。後背地の東映大泉撮影所跡に大型マンションが建設されるなど人口増加地域で、片側１車線の道路ですが、通行する自転車、徒歩は多く注目度は抜群。ドラッグ・セイジョー撤退後の居抜き出店で、近隣には西友のＬＩＶＩＮ業態の大型店や、ドラッグのクリエイト・エスディーが、同一動線上にはドラッグストア、セブン‐イレブンなどコンビニも多く競争が多いエリアでもあります。タイで大成功しているエクスプレス業態、そしてアメリカでも今後、展開を目論んでいる生鮮を持ったコンビニ・フォーマットが、どの程度まで日本で通用するのか？そしてどんなピカピカのテスコを見せてくれるのか？見ものです。販売革新誌でも、今後、大注目です。

【2007-04-21　月刊「販売革新」　編集部】

ダイエー、イオン支援下の新店１号店出店

イオンの支援で再建をスタートさせるダイエー。再建スキームが決定した後の第１号店となる新店が、兵庫県尼崎市に「グルメシティ尼崎大庄店」としてオープンした。４月１２日開店のこの店は、関西圏の直営店舗では２年ぶりの新店で売場面積３００坪のスーパーマーケット。年商は１２億円で、投資は４億円強のローコスト型の店である。周囲はコープ、ライフなど競合はあるが５００ｍで４５００世帯と足元商圏は厚い。知名度の高いこのエリアで、強いダイエー復活への第一歩は始まるのか。因みに、開店に登場した林文子次期副会長は、イオンの川戸義晴氏の会長就任についてコメントを求められ「この世界を良く知っている会長の就任は適材適所で、私自身は今後、ＣＳ（顧客満足）とＥＳ（従業員満足）の面を中心に活動を強めたい」と語った。

【2007-04-13　月刊「販売革新」　編集部】

イオン衣料品改革、「トップバリュ」平場量販の核に

イオンは、アパレル改革２年目となる４月６日以降、衣料品分野で新しいトップバリュの取り組みを開始すると発表した。４ショップ４コーナーでなごやドーム前店から開始した衣料品改革では「品揃え型のショップ、コーナー売場を強めることにはつながったが、どちらかと言えば単品の量販型の商品は強めることが出来なかった」（伊塚常務）反省から、再度、衣料品平場の売場を見直し。トップバリュを平場の量販商品の核として位置づけていく方針を明確化したのが今回のポイント。今回は、ジーニング、フェミニン、タウンなどシーンを明確にしたメンズ、レディスと、キッズのトップバリュも投入。永澤陽一デザイナーの元、ベーシックではあっても、トレンドを取り入れたスタイルを提案する。４月６日以降、全国のグループ４００店で展開する。手にとって見て、その実力を確かめてみては・・・。

【2007-04-03　月刊「販売革新」　編集部】

2月度既存店売上げ、ＳＭ↓、百貨店↑、ＣＳＶ↓、ＳＣ↑

日本チェーンストア協会が3月22日発表した全国スーパー売上高の2月度は1兆254億円で、既存店ベースで前年同月比1.6％減だった。前年割れは14カ月連続。食料品が0.1％前年同月を上回ったものの、防寒衣料や暖房機器の落ち込みが足を引っ張った。日本百貨店協会が19日発表した全国百貨店売上高の2月度は5295億円で、既存店ベースで前年同月比1.7％増。2カ月連続で前年を上回った。主力の衣料品をはじめ、身の回り品、雑貨、家庭用品、食料品など、商品券を除く全部門で前年を上回る好調振りを示した。日本フランチャイズチェーンが20日発表したコンビニ売上高の２月度は4938億円で、既存店ベースで前年同月比1.1％減だった。前年割れは8カ月連続。客数は0.1％増で3カ月連続して前年を上回ったものの、客単価は1.2％減だった。おでんや中華まんなどの冬用商品の不調が続いた結果。個別企業ではセブン-イレブンジャパンが2.3％減、ローソンが0.2％増減、ファミリーマートが0.7％減だった。日本ショッピングセンター協会が23日発表したショッピングセンターの推計売上高は1兆8340億円(全店ベース)で、既存SCベースでは前年同月比1.3％増。2カ月連続で前年を上回った。春物の動き出しが早かったこと、祝日が1日多かったことのほか、大規模なリニューアルを実施したSCが多かったことも寄与した。

【2007-03-26　月刊「販売革新」　編集部】

イオンモール、ダイヤモンドシティ合併。川戸氏、ダイエー会長へ

２０日、イオングループの専業ディベロッパーであるイオンモール、ダイヤモンドシティ（ＤＣ）の合併が発表された。合併期日は８月２１日で、存続会社をイオンモールとする吸収合併である。現状のイオンモールは営業収益５２９億円、ＤＣが４２２億円（いずれも０６年２月期）、合併により小売総額１兆円、営業収益で１０００億円、ＳＣ数４５カ所、管理面積２５１万㎡の日本一のディベロッパー企業が出来上がる。今後は２０１０年に営業収益２０００億円を目指して、国内とアジアへの展開を急ぐ。新社長はイオンモール村上教行専務で、ＳＣ名も順次イオンモールに変更していく。しかし、イオンモールとＤＣの合併は、イオンが公開買付でＤＣ株を取得した４月時点から、既定の路線。それよりも驚きは、この会見に先立って発表されたダイエー会長人事。先に公表されたイオンとダイエーの資本・業務提携に沿って、イオンから経営者の派遣が決定されていたが、その白羽の矢が立ったのが現イオン取締役で、イオンモール社長の川戸義晴氏。川戸氏は、イオンでは商品、営業、人事などを経験し、モール会長も歴任した大ベテランの一人。岡田元也社長が「ダイエー問題は、イオンにとっても、日本の小売業にとっても大問題のひとつ」と語る通り、この企業の再生に、イオンＤＮＡを体現する大物を配した。崩れきったオペレーション、教育体系などダイエーの抱える問題に、川戸氏がどんな豪腕を振るうのか？川戸氏は会長に就任予定で、林文子会長は副会長に。マイカル、ヤオハンと続く、イオン流企業再生の集大成として、大注目である。

【2007-03-21　月刊「販売革新」　編集部】

新入学＆新生活商戦、各社の戦法は？

ご承知の通り、２００７年の冬は暖冬に終わりました。この影響もあってか、２月までの衣料品商戦の大苦戦も、既にこのニュースでお伝えの通り。ところで、この暖冬余波というべきか、衣料品や住関連商品の３月上旬の商売も苦戦の様相で、あるチェーンでは３月上旬の売上高が８掛け強で推移していると聞きます。結果として４月になれば必ず必要になる“新入学”“新生活”関連の商品の動きも、後ろ倒しで購買される傾向が強まっていて、年末商戦、盆商戦などと同じく“際商戦のギリギリ化”が進んでいる様子。もちろん、各社の住生活アイテムのコーディネート販売の進展で、「何ヶ所も回らないで、１店で全て買える」便利さもこの動きに拍車をかけていますが。懸念されるのが、年度明けの４月の配送の問題で、購入が３月ギリギリになり、配送は４月最初の土日の集中する傾向が顕著。配送車両、運転手、配送助手の不足もあって、４月の７、８日の配送集中が懸念されています。各社は日にちの分散化、時間帯の分散化で対応しようとしていますが。

【2007-03-19　月刊「販売革新」　編集部】

セブンアンドアイ入社式、ベニマル含め1340人が参加

　セブン＆アイ・ホールディングスは15日午前、入社式を開いた。大手企業では2日のユニクロに続く早い開催。同グループでは「早く現場に慣れてほしい」として、例年３月中旬に入社式を行っている。今年は昨年9月に完全子会社となったヨークベニマルからも245人が加わり、グループ14社の1340人が参加。新入社員は昨年より227人増加した。セブン-イレブンが最多の447人、イトーヨーカ堂126人、ミレニアムリテイリングの西武とそごうが合計228人などとなっている。　鈴木敏文会長は「人口減少などで追い風とは言えないが、皆さんと乗り切っていきたい」と訓示。イトーヨーカ堂に入る新入社員の代表が「新しい時代に自ら挑戦していきます」と決意を述べた。　

【2007-03-15　月刊「販売革新」　編集部】

ヨークベニマル南中山店オープン、仙台100万商圏の行方は？

ヨークベニマルの１２９号店、宮城県内で４０店目を数える南中山店が３月９日、オープンしました。この店は、ベニマルが２０００年代に入って急速にドミナント化を進めた仙台市北部地域の“商勢圏固め”の店。３０００坪というコンパクトな敷地に、ＳＳＭ単独のフリースタンディングの出店で、どこまで集客力と競争力を確保できるかを検証する店と言える。仙台市内のヨークベニマルのパイロットストア「南吉成店」とも３㎞圏内の店で、どの程度まで来店客数と買上店数を追求できるか。そして、イオン＆ダイヤモンドシティ、西友まで参戦した“仙台１００万人マーケット”の行方は？

【2007-03-14　月刊「販売革新」　編集部】

イオン、ダイエーと提携、6兆円の小売連合誕生へ

３月９日、流通大手のイオンは総合スーパーのダイエー、大手商社の丸紅と資本・業務提携することを発表した。イオン、ダイエー両グループを併せた営業収益は６兆円を超え、国内トップクラスのセブン＆アイホールディングスに迫る規模の小売連合が誕生する。提携では、丸紅が保有するダイエー株式の１５％、ダイエーが保有するＳＭ企業マルエツマルエツ株式の２０％がイオンに譲渡されるとともに、イオンからダイエーへの取締役の派遣を行なう。両社は今後も独自性を維持しつつ、商品の共同仕入れや共同開発、システム・物流の相互利用によるコストダウンやスケールメリットを活かした営業展開を実現させていくとした。

【2007-03-14　月刊「販売革新」　編集部】

1月度既存店売上げ、ＳＭ↓、百貨店↑、ＣＳＶ↓、外食↑

日本チェーンストア協会が2月22日発表した全国スーパー売上高の1月度は1兆2413億円で、既存店ベースで前年同月比2.4％減だった。前年割れは13カ月連続。暖冬で、防寒衣料の落ち込みが続いたこと（衣料品全体で4.3％減）、住居関連品ではエアコンや暖房機器が伸び悩んだこと（住居関連品全体で2.9％減）が響いた。食料品は0.2％減とほぼ横ばいで、青果物の相場安を飲料や酒類、アイスクリームなどの伸びが補った格好。日本百貨店協会が19日発表した全国百貨店売上高の1月度は6886億円で、既存店ベースで前年同月比0.02％増だった。前年を上回ったのは４カ月振り。暖冬で防寒衣料は苦戦（衣料品全体で0.1％減）したものの、初売りやその後のセールが好調。3.3％増の身の回り品、0.8％増の食品、1.3％増の家庭用品が支えた。日本フランチャイズチェーンが20日発表したコンビニ売上高の1月度は5284億円で、既存店ベースで前年同月比0.7％減だった。前年割れは７カ月連続。暖冬で外出する人が多かったため、客数は０．４％増だったものの、客単価は1.1％減だった。おでんや中華まんなどの冬用商品が伸び悩んだ半面、清涼飲料やアイスクリームが好調だった。個別企業ではセブン-イレブンジャパンが1.4％減、ローソンが0.1％増、ファミリーマートは増減なし。日本フードサービス協会が26日発表した外食産業売上高の１月度は、既存店ベースで前年同月比1.9％増だった。前年を上回ったのは４カ月ぶり。暖冬で外出することが多く客数が２％伸び、客単価は増減なしだったことが寄与した。ファストフード（全体で0.3％増）、ファミリーレストラン（全体で0.8％増）と主要業態いずれもがプラスだった。記録的な暖冬はプラスマイナス両面の影響を及ぼしているが、その中でも依然としてスーパーの不調が目立っている。

【2007-02-28　月刊「販売革新」　編集部】

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