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世界のグルメが集合する フード・エキスポ

 香港貿易発展局 (HKTDC) が主催する 『フード・エキスポ』 『香港インターナショナル・ティー・フェア/香港国際茶展』 『漢方博覧会 現代漢方&ヘルスケア製品展・国際会議』 が、今年も8月14日から香港会議展覧センター(香港コンベンション&エキシビション・センター)で開催される。
 今年は、第一回の 『香港家電&日用品展』 が同時期に開催され、一般消費者向けに、最新の家庭電化製品と家庭用品の展示を行う。
同局の周啓良(ベンジャミン・チャウ)上席副総裁は、
「フード・エキスポは一般来場者、バイヤーともに高い人気を誇る展示会です。前回は26カ国・地域から1140以上の出展者が参加し、1万9600人以上のバイヤーと41万人の一般来場者を記録しました。25回目となる今年は、8月14日から18日まで開催され、さまざまなイベントを行います」と述べた。
 今回の見所の一つである 「Gourmet Zone」 は8月14日から17日まで開催される。世界各国から集まる高級食品のサプライヤーは、「Western Delicacy」「Asian Cuisine」「Chic & More」「Sweet Delight」の4つのテーマ・ゾーンに分けられ、世界の絶品を来場者に展示する。
25回目の開催を祝して、同局が招聘した著名シェフに25品の料理を供給してもらい、一般来場者が審査員となって投票する料理コンテストを行う。来場者にとっては、著名シェフに会い、その料理を味わう、またとないチャンスだ。
 会場はバイヤー向けの 「Trade Hall」 、一般来場者向けの「Public Hall」に分かれている。Trade Hallは8月14から15日はバイヤーのみ入場可、16日は一般来場者も入場可能。
豪州、中国、インドネシア、日本、韓国、メキシコ、フィリピンなど世界中からの出展者とパビリオンが、最新のフードと飲料、高級品や人気商品を展示する。

【2014-07-01 月刊「食品商業」 編集部】

大手チェーン、「過去最大」セール開始

大手チェーンによるボーナスウィーク商戦が過熱化している。イオンは「いきなり値下げの5日間」(12月10日〜14日)と題したセールを開始。ジャスコだけでなく、イオンモールなどグループが運営するショッピングセンター(SC)内の専門店も含めた計2万3000店舗で展開される(写真)。割引率はジャスコでは食品が日替わり商品の拡充、衣料、住居で1〜2割引きとなる。専門店もほぼ同程度。セブン&アイは、11日から13日、「ボーナス補填企画」として、イトーヨーカドー全店で、衣料品、住居関連品対象に買い上げ金額の5〜30%分のキャッシュバックを開始。食品、日用品ではポイント2倍セールを展開しており、期間中、「15億円分還元」(同社広報資料より)としている。ウォルマート子会社となった西友でも9日より、円高差益還元セールを開始。グレープフルーツ128円が95円、ブロッコリー97円が77円など、直輸入品中心に約150品目を「(商品によっては)最大50%」(同社広報資料より)の引き下げとなっている。

【今日の一言】前年より1割以上の減少とされながら、ボーナスウィークに向けた勝負。イオン、セブン&アイに共通するコピーは「過去最大」。11月から「60周年記念」としてセールを展開しているユニクロの還元額(10億円)よりも大きいはずだが、インパクト不足の感はある。とはいえ、年度末(2010年2月期)業績を仕上げるための山場である年末商戦の第一ピークを迎える。

【2009-12-10 月刊「食品商業」 編集部】

「SIAL CHINA2010」開催概要発表

12月9日、港区内のプレスセンターで、世界最大規模の食品見本市「SIAL」の中国版である「SIAL CHINA2010」の開催概要についての記者会見が行われた。2010年5月19日から21日、上海国際展示場で行われる。2009年は、2万8528人(前回比103%)の来場者を記録した。流通、ホテル・レストランだけで半数近い比率。ワイン消費量が伸びており、国内産の製造も活発化するなど、食の欧州化が進んでいる中国。SIALの国際部長オリヴィエ・ダラス氏は、会見の席上、「(10回目という)節目の開催であることと、上海万博(5月1日〜10月31日)も開催されるなどさまざまなイベントとともに盛り上がりが期待される」として、前回以上の来場者数への期待を語った。

【今日の一言】2012年、世界第6位のワイン消費国になるとされている中国。“ハレ商品”であるはずのボジョレーまで底値合戦の対象になる日本と異なり、「価格も維持される良いマーケット」(ダラス部長)と中国への好感を寄せている。経済成長も踊り場感もあるとはいえ、若く、巨大で、伸び続けるマーケットにはさまざまなモノが集まりやすいといえる。

【2009-12-09 月刊「食品商業」 編集部】

イオン、SM事業再編

7日、イオンおよびイオンリテールは、マックスバリュ(以下MV)を展開するスーパーマーケット(SM)事業の分割を発表した。予定日は2010年2月21日。イオンリテールを分割会社、イオン100%子会社として、新設されるMV6社が承継会社となる。新設会社の概要は以下の通り。MV北東北(店舗数7)、MV南東北(同16)、MV関東(同17)、MV中京(同11)MV長野(同10、GMS4店舗含む)、MV北陸(同9)。

【今日の一言】トップバリュ、商品調達など商品関連会社3社に始まり、IT、バックオフィスに関する機能別会社を次々に立ち上げたイオン。ついにSM業態をセグメントした。ライフスタイルセンターを意識したSCづくり、エクスプレスなど、地域MVとは違ったモデル店舗を模索してきた。今後、地域MVとのシナジー効果追及に歩を進めることが予想できる。そして、イオンリテールは、改革が迫られるGMSとまいばすけっとだけが残った。

【2009-12-08 月刊「食品商業」 編集部】

年末年始旅行者数は2.5%減(JTB)

JTBが行った調査によると、今年の年末年始(12月23日〜1月3日)の旅行者数は2906.5万人と前年より2.5%減であることが分かった。内訳は国内2850万人(同2.5%減)、海外56.5万人(同4.1%)。約1200人を対象に、同社、航空会社への予約状況やアンケートをもとに調べたもの。カレンダー上での休みが12月31日から1月3日しかないなど曜日周りの悪さに加え、収入減や節約志向により、「家でゆっくりする」(「行かない理由」の40.4%を占める)傾向が強まったと同社ではみている。

【今日の一言】2006/07年の年末年始(3004.8万人)をピークに漸減傾向。「巣ごもり消費」は言い尽くされているが、地域差の有無はどうなっているのか、単身および高齢者世帯ではどうなるのか。その消費も「一人十色」。そして、年末年始は「十人十色」。これも初めての経験だ。

【2009-12-07 月刊「食品商業」 編集部】

「パンは飼料、野菜くずは堆肥」(小田急ビルサービス)

百貨店、食品スーパー、専門店ビルなどグループ企業の店舗から排出される食品残さのリサイクル事業を手がける小田急ビルサービス小田急フードエコロジー顧問の高橋功一氏は、有機質資源再生センター主催のシンポジウムで、小田急グループでの食品リサイクルの取り組みについてのプレゼンを行った。小田急沿線中心35ヵ所の事業所から集められた食品残さを同社相模原工場で飼料化し、契約養豚農場に供給、ブランド肉としてグループ企業店頭で販売するというもの。また、食品循環資源の利活用について、高橋氏は「パン、麺、炊飯などの炭水化物系は飼料化、野菜くずは堆肥化に向くなど、内容物によって取り組み方法を変える必要がある」と語った。

【今日の一言】食品小売業にとって、食品リサイクルこそ最大、最難関のエコ対策であり、資源利活用対策。特定品種、メニューに絞った製造業、専門店と違い、SMの品揃えがまた対策を困難にさせる。飼料化、堆肥化に加え、エネルギー化など利活用の多様化に向けたイノベーションが求められる。

【2009-12-04 月刊「食品商業」 編集部】

地ビールのパイオニア、新商品コンビニ先行販売

国内の地ビールメーカー第1号といわれる「エチゴビール」(本社 新潟県巻町)は「プレミアム レッドエール」を一部コンビニチェーン店頭でテスト販売を開始している。1993年の酒税法改正をうけて、94年に設立された同社の周年記念商品として開発されたもの。2010年2月から全国の量販店での販売拡大をし、国内地ビール市場の活性化を狙うとともに米国でも販売を予定している。350ml缶で280円(税込)。初年度で国内向け6000ケース(24本換算)の出荷を見込む。

【今日の一言】「ビール」「発泡酒」「リキュール(第3のビール)」と細分化され、「ビール系」と総称されるようになったカテゴリー。上位である「ビール」の中で、プレミアム系と並びハイエンドユーザーを目指す。ブーム後も、こつこつとつくり続け、今年のモンドセレクションを獲得した地ビールメーカー第1号の挑戦。

【2009-12-03 月刊「食品商業」 編集部】

有機質資源再生センター、シンポジウム開催

12月2日、日本工業倶楽部(千代田区)で、(財)有機質資源再生センターによるシンポジウムが行われた。第2回となる今回は、「有機質資源の利活用多様化」がテーマ。冒頭、平富郎(エコス会長)のあいさつの後、東京工業大学大学院柏木孝夫教授による基調講演、ユニー、小田急ビルサービス、電力中央研究所らの担当者によるパネルディスカッションが行われた。同センターは、循環型社会の仕組み構築並びに地球温暖化防止を目的に農水省の公益法人として、2002年設立された。

【今日の一言】会を重ねるごとに、参加者数が増加する。政権交代により、環境意識は“後退”どころかますます経営上の重要事項となっていることがわかる。シンポジウムの司会進行を務めた同センター事務局長の中川武史氏は、本誌にエコストアづくりの連載を持つ田村洋三氏が主宰する「エコストア研究会」のメンバーでもある。店舗開発の視点に寄りがちな研究会の論議の中で、常に「食品リサイクル」の角度から問題提起をしてくれる。

【2009-12-02 月刊「食品商業」 編集部】

リンゴ、出荷調整(農水省)

農林水産省は、リンゴについて、「需給調整」を行った。今年産出されたリンゴが、11月中旬までの状況で1割程度の出荷量増となっていることをうけてのもの。現状、需要不足もあり、卸売価格は低水準となっており、今後、出荷の最盛期を迎える主力品種の「ふじ」等の価格低下を防止する観点から、リンゴの出荷団体である全国果実生産出荷安定協議会より、農水省に対し、「緊急需給調整特別対策事業」としての実施が要請された。実施期間は11月28日から12月7日まで。この間、生食用の一部(計画数量の1割程度)を出荷調整、また市場外に加工用に仕向ける。

【今日の一言】食卓のちょっとしたぜいたく、プチハレアイテムであるはずの果物の単価減が止まらない。「例えば、果物の出始めはワンコイン(500円)が目安であったが、今年はさらに下がって、300円以下にまでなっている」(JA関係者)。デフレだけでなく、消費単位(世帯)の縮小もあるだろう。1玉より2分の1、さらに4分の1、スライス、カット、盛り合わせ、といった商品化の工夫だけでは限界がある。

【2009-12-01 月刊「食品商業」 編集部】

イオン直営農場での収穫スタート

茨城県牛久市のイオンアグリ創造株式会社(イオン100%出資)が運営する牛久農場にて、9月中旬に作付されたキャベツ、カブ、大根等が収穫期を迎えた。11月28日(土)午前中から、同社並びにイオンリテールのスタッフと、作付けに参加した地域の児童と父兄も収穫作業に加わった。同日午後には、農場の最寄りにあるジャスコ土浦店にて、収獲したキャベツ、カブ、大根の販売を行った。牛久市では耕作放棄地再生利用緊急対策の一環として、同社に耕作放棄地を貸し出すことで、農業活性化を目指した。イオンにおいても農産物プライベートブランド トップバリュ グリーンアイの生産を通じ国際基準を満たした農業生産工程管理GAPに基づく農産物を生産するノウハウを蓄積してきた。今回の牛久農場での取り組みにより、自治体側も農業活性化につながるといったメリットがある。同社の取り組みが軌道に乗り、採算性を確保しながら、さらに後継者不足など、農業問題の解決につながるのであれば、直営農場による生販一貫体制がさらに広がると思われる。(流通ジャーナリスト 金子哲雄)

【2009-11-30 月刊「食品商業」 編集部】

ペットボトル回収率77.9%に

PETボトルリサイクル推進協議会によると、2008年度のペットボトル回収率は77.9%と前年より8.7ポイント増。欧州平均(46.0% 08年度)、米国(24.6% 07年度)を大きく上回る。算出の分母となる販売数量は57万1000t、回収数量44万5000t(前年比112.3%)。また、3Rの取り組みでは、Reduce(減量、削減)として、ボトル軽量化が平均4%進んだ。2000mlタイプが51.7gから46.1gと11.0%と最も軽量化が進んだ。

【今日の一言】ペットボトルの主用途は飲料、調味料、酒類。酒類についてはボジョレーヌーボーでのペットボトルタイプが話題になった。“軽く”“安く”には容器の技術改良が欠かせない。

【2009-11-27 月刊「食品商業」 編集部】

小売り苦戦、外食一服(10月度販売統計)

流通関連団体の10月度の販売統計がまとまった。日本チェーンストア協会の会員企業の全売上高は1兆347億円(店舗調整後では前年同月比94.8%)、日本百貨店協会は5135億円(同89.5%)、日本スーパーマーケット協会は4088億3664万円(同96.3%)となった。食品部門では、好天による生鮮食品の相場安、グロサリーにおける低単価品へのシフトなどが響いた。外食では、日本フードサービス協会の発表によると、102.4%と5カ月ぶりに前年同月比を上回った。ファストフード業態の好調が牽引したもの。【今日の一言】チェーン協が11カ月連続、百貨店協が20カ月連続の前年同月割れ(店舗調整後)。スーパーマーケットでも今夏以降、客単価減が著しい。休日増、ETC効果があるにせよ、フードサービスがいったん回復。ただし、こちらも好調なのは(価格が)安く、(提供・食事時間)速く、そして、適量なフォーマット。

【2009-11-26 月刊「食品商業」 編集部】

ザ・ビッグ周東店オープン

21日、マックスバリュ西日本は、ザ・ビッグ周東店をオープンさせた。ザ・ビッグは、同社が展開するディスカウント業態であり、山口、広島など中国地方中心に17店舗を配する。周東店は、県の東西を走る県道沿いに立地。セミエンクローズタイプの棟屋に100円ショップ、ドラッグなど13テナントを擁する。ビッグの売場面積は標準規模だが、食品売場は2500屬僕泙─∋弔蠅鬟悒襯后ビューティ、ペットフーズ、インナー衣料で構成する。食品売場は、ばら売り主体の青果、丸物、柵、塩干中心の鮮魚売場など店内加工作業を抑えた商品構成となっている。グロサリーも、段ボールおよびケース単位での陳列方式を取り入れ、入荷から品出しまでの作業削減を考慮している。

[店舗概要]所在地:山口県岩国市周東町下久原436/営業時間:9時〜21時/敷地面積3万7348 /店舗面積7,577 屐閉庄通明5,233 屐/駐車台数:約600台/建物構造:鉄骨造り地上平屋建て/店長:岡村猛/従業員数:総計127 名(正社員13 名、フレックス社員114 名)/商圏:人口約4万人、約1万7000 世帯(車10 分)

【今日の一言】ザ・ビッグは、マックスバリュ西日本の前身企業の一つであるみどりが手がけたディスカウント(DS)業態。1990年代初期のDSブームでは、本誌でも取り上げた。その後、マックスバリュ西日本傘下でも、同業態を継続。イオングループ内でも移植されるほどに磨き上げられた。イオンリテールもGMS改装モデルに採用した。ただし、一見、ハードは模倣できても、ソフト面の移植は難航していることは、広がりを見せていなことからも明白。変えるべきは、カタチ(店舗)ではなく、ハタラキ(組織運営)ではないか。多くの新店をレポートする「食品商業」誌も自戒。

【2009-11-25 月刊「食品商業」 編集部】

ベルク、さいたま宮原店オープン

ベルクは、18日、さいたま宮原店をオープンさせた。同店は、東西をモノレールとJR線に挟まれた住宅立地に位置。周囲にマンションが立ち並び、足元商圏内だけで7600世帯強を擁する。同じ敷地内にドラッグストア(ウェルシア、11月26日オープン)もあり、ショッピングセンターを形成する。売場面積は627坪と9月にオープンした東所沢店と同規模。競合店も1匏内にイトーヨーカドー宮原店、ヤオコー宮原店があるが、「単身世帯が多く、自転車来店の比率も高いことから、近隣からの高来店頻度に対応した店づくりに徹する」(同社)ことで、固定客づくりを図る。

[店舗概要]所在地:埼玉県さいたま市北区宮原町1丁目190番地8/営業時間:9時〜24時/敷地面積:2288坪/売場面積627坪/年商16億円/店長:原島一誠/従業員数:約80名/駐車台数:144台

【今日の一言】どの店も同じレイアウト、同じケース本数。ベルクのハードに対する標準化へのこだわりは、作業の標準化を生む。それでも物件に応じて発生する売場の拡縮は、ゴンドラや冷凍ケースの台数で調整することで、作業増を抑える。極力変動を抑える同社も目下の課題は「夕方の売り込み」。業界屈指の生産性を確保しつつ、時間帯に応じたできたて、つくりたてを売り込むためのオペレーションをどのように実現するのか。よく観察する価値がある。

【2009-11-24 月刊「食品商業」 編集部】

内定率は62.5%(厚生労働省)

厚生労働省が行った大卒予定者就職内定調査によると、平成22年3月大学卒業予定者の内定率は62.5%(10月1日時点)と前年より7.4ポイント減少となった。短期大学は29.0%(前年比10.4ポイント減)。同調査は短大、高専、専修学校含め地域別に抽出した117校から6250人の学生を対象に行った。

来年の卒業予定者は以下(カッコ内は、内定者/就職希望者)。大学56万人(26万8000人/42万8000人)、短大7万1000人(1万6000人/5万7000人)、高専1万1000人(5700人/6000人)、専修学校26万2000人(10万5000人/24万1000人)。

【今日の一言】毎年2月に発表される就職率でみると、平成17年よりじわじわと上昇し、7割にまで改善してきた。一部の企業で業績改善が見られるのも、在庫と合わせ、人員の調整も行ったため。雇用の緩衝材といわれることの多い流通業、こと小売業にとっては、(将来だが)戦力補強の好機。成長計画と教育基盤の整備が必要だが。

【2009-11-20 月刊「食品商業」 編集部】

初任給前年上回る(厚生労働省)

厚生労働省が行った賃金構造基本調査によると、平成21年の初任給は大学卒(19万8800円、前年増減率0.1%)、高校卒(15万7800円、同0.1%)など全学歴で前年を上回った。企業規模別に学歴別には、大企業(従業員1000人以上)は全学歴で増加、中企業(同100〜999人)は大卒、高卒でダウン、小企業(同99人以下)は高専・短大卒以外ダウンとなった。産業別(大卒)には、情報通信業が21万9000円(2.6%)と最も高く、次いで学術研究、専門・技術・サービス業20万9900円(2.5%)。卸売・小売業は19万8600円(1.6%減)。最も低いのが、サービス業の18万3800円(4.9%減)。

【今日の一言】伸び率は前年より低いとはいえ、昨年からの経済危機も、もともとのベースが低い初任給への影響は軽微。高専がどの業種、どの企業規模でも前年を上回り、伸び率も抜き出ていた。就職難の中、買い手市場となった商業・サービス関係は昨今のデフレ現象とシンクロするように減少したのが、気になる。

【2009-11-19 月刊「食品商業」 編集部】

初のPB展示会(第1回PB開発展)

18日、国際展示場(東京江東区)で、プライベートブランド(PB)をテーマとした「第1回PB開発展」(主催:日本能率協会、11月18日〜20日)が開催された。PB製造の受託先となる国内外の食品、日用品、容器など包材メーカーや企画会社など中心に出展企業が集い、来場者である商品開発および企画担当者など関係者に向けて、サンプル提示や活発な商談が行われた。また同時開催記念セミナーとして、成城石井の大久保恒夫社長や、デイモン・ワールドワイドジャパンのピータ―・トーマス氏などよりPBをめぐる動向についてのプレゼンが行われた。

【今日の一言】\渋ざ箸箸寮鑪関係▲屮薀鵐妊ング信頼性の向上。PBコンサルティングのキープレイヤーであるデイモン社のピーター・トーマス氏が語った。PB成長の要因。世界平均では20%。対して、日本でのPB比は4%。これからと見るか、限界と見るか。PB製造・供給者のための初めての展示会で示された日本の数値の現状。

【2009-11-18 月刊「食品商業」 編集部】

サミット、SC内出店(クルネ店)

13日、サミットは「サミットストア クルネ店」をオープンさせた(プレオープンは12日14時)。同店は、三菱地所が手がけた商業施設「東久留米ショッピングセンター クルネ(QURUNE)」の核テナントの一つとして出店したもの。東京都東久留米市、新旧小金井街道に囲まれた立地にあり、集合住宅など足元商圏に恵まれている。SC棟内出店ということもあり、出入り口の配置や青果売場などに若干の変形レイアウトとなっているが、サミットとしては、売場(2066屐法▲丱奪ヤード(1081屐砲箸睇現爛汽ぅ困魍諒櫃靴拭SCには、ヤマダ電機、ユニクロ、ABCマートなど有力テナントも出店しており、「SC全体で70億円、来客数300万人」(三菱地所)を見込む。

[店舗概要]住所:東京都東久留米市野火止1-3-3/建物構造:地上3階建て(屋上駐車場)/敷地面積1万3825/延床面積:2万233屐覆い困譴SC全体)/売場面積:2066/駐車台数:480台/営業時間:10時〜23時/年商:26億円/店長:小池伸治/従業員数:84.7人(正社員40人、パート・アルバイト44.7人)

【今日の一言】都下にあって、人口密集エリアであるだけに、競合も多い。サミット自体は、単体での集客を目指すが、SC自体も、業種揃えではなく、(強力)店揃えで集客力強化を図る。面積上の制約もあるにせよ、フードサービス系のテナントやパブリックスペースが不足といえる。

【2009-11-17 月刊「食品商業」 編集部】

サンプル百貨店、イベント開催(ルーク19)

13日、メーカー各社から試供された新商品を試食、使用し、感想や意見をフィードバックするポータルサイト「サンプル百貨店」によるイベント「リアルサンプリングプロモーション」が日本橋のホテルで開催された。サンプル百貨店とは、登録された会員を対象にメーカー各社が新商品のサンプルを提供することで、その使用感や使い勝手を情報収集することで、宣伝効果や商品改良に生かすもの。ルーク19が運営している。同日行われたホテルのイベントは、主婦、OL対象各500人を集めた2部構成で開催、メーカーの開発担当者が会場のユーザーにプレゼンを行った。

【今日の一言】マスメディアを通じた宣伝よりも口コミ。カリスマブロガーと称されるユーザーの影響力を駆使した新たなコミュニケーション戦略。女性を対象にした新商品のコンセプトは「癒し」「香り」「保温・保湿」。

【2009-11-16 月刊「食品商業」 編集部】

ファミリーマート、am/pm子会社化

13日、ファミリーマートは、エーエムピーエム・ジャパン(以下、am/pm)の子会社化を発表した。レックスホールディングス(以下、レックスHD)が保有するam/pm全株式および全債権を取得するもので、レックスHDによるam/pm株の増資を前提にする。ファミリーマートの取得価格は約120億円。10月末時点でファミリーマートは7601店舗。1119店舗を展開するam/pmが加わることで、単純合算で8720店舗とコンビニ業界2位ローソンに1100店舗差に迫る。東京都では、1709店舗となり、セブン‐イレブンを抜いて1位。当面、商品や店頭端末やカードシステムの導入、加盟店研修などで投資先行となるが、2011年以降、11〜30億円の営業利益貢献を見込む。(写真右はエーエムピーエム・ジャパン本多利範社長)

【今日の一言】「商品開発、物流、オペレーションなどのシナジー効果を上げるには(店名)1ブランドが基本」と常々語っていたファミリーマートの上田準二社長。当初、最有力パートナーとされたローソンはライセンサーである米国のエーエムピーエムインターナショナルの了解が得られずとん挫。同日夕方の発表会見の席上、上田社長は、「相当な時間をかけた。“合意”したと考えている」と原則を通したと強調。合併・提携の巧拙は「社名」「人事」にあるといわれる。小売業、特にフランチャイズチェーンのコンビニの場合、社名には店名も含む。最大の関門を一つ突破しつつある。

【2009-11-13 月刊「食品商業」 編集部】

食のトレンドとイノベーション最先端(SIAL2010)

11日、フランス大使公邸で、パリで開催される各種見本市のプロモーションを兼ねて来日した地域経済開発局次官による講演や見本市のプレゼンテーションがプレス向けに行われた。パリ国際食品見本市(SIAL)、パリ国際農業機械見本市(SIMA)などパリ地域の主要関連見本市の開催を手掛けるコメクスポジウム(comexposium)の農業・食品産業統括ディレクターのヴァレリー・ロブリー氏は本誌のインタビューに対し、「SIALは食のトレンドとイノベーションの先端を見る絶好の場。特に健康志向がますます強まっている点は世界共通」と2010年開催の見本市をアピールした。次回は、21カ国を対象に行ったイノベーションバロメータと題した調査報告もされる予定(SIAL2010の開催は10月17日〜21日。パリノール見本市会場)。

【今日の一言】米国のFMI、ドイツ・ケルンのアヌーガと並び世界三大食品見本市に数えられるシアル(SIAL)。食に限らず、パリはプレタポルテ、自動車など出展社・来場者の海外比率の高さという点でいずれもトップにランクされる。世界的な経済危機で展示会ビジネスも踊り場にある中で、製品と情報が集中するトップの意味は大きい。ちなみに毎偶数年開催の見本市で発表される世界ヒット新商品コンクール「シアルドール」の日本担当選考委員を本誌が務めるようになって15年。その間、食の世界トレンドも見続けてきた。確かに「安全」「簡便」だけでなく、「健康」は不可欠のキーワード。

【2009-11-12 月刊「食品商業」 編集部】

「国の借金」は過去最大額(財務省)

11月10日、財務省は「国債及び借入金現在高」を発表した。9月末時点で総額864兆5226億円と前回(6月末)に続き過去最大額を更新した。前回(6月末)から4兆2669億円増、前年度より18兆円増となった。

【今日の一言】「国の借金」といえるもの。前政権時の補正予算による増加。日本の人口(10月1日時点)で割ると一人当たり約678万円。子ども手当など家計への直接支援が目立つ現政権の施策についても、その代価は「国の借金増」へと結びつく懸念がある。

【2009-11-11 月刊「食品商業」 編集部】

「肥満」の増加にブレーキ?(国民健康・栄養調査)

平成20年度の国民健康・栄養調査結果が発表された。健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取及び生活習慣に関する状況を明らかにするもの。「体型」については、平成12年以降、肥満は、男性は増加傾向が鈍化、女性は減少。「体重を減らしたい」とする者の割合は男性40.5%、女性は51.6%。減らすために行うことの筆頭は男女とも「食事の量を調整」となっている。「運動習慣がある」割合は、男性は33.3%、女性が27.5%と平成15年に比べ男女とも増加。「習慣的に喫煙する」割合は男性36.8%、女性9.1%となっている。

【今日の一言】今さらだが、消費のキーワードは「節約」「安全・安心」「環境」そして「健康」。嗜好品についても、減らす、無くす、抑える、は不可欠。消費大国の一面を映す。

【2009-11-10 月刊「食品商業」 編集部】

「飲食・サービス業」が最長労働時間(厚労省)

厚生労働省より、平成21年就労条件総合調査が発表された。主要産業の賃金、労働時間、福利厚生、退職給付の諸制度などを調査することで、労働条件の現状を把握するもの。6147社対象に実施、4321社より回答(70.3%)を得た。調査によると1日の所定労働時間は労働者当たり7時間44分(前年調査7時間43分)、週間で39時間(同39時間1分)。企業規模では、1000人以上で38時間53分(同38時間54分)、300〜999人で39時間3分(同39時間1分)、100〜299人39時間12分(同39時間15分)。産業別では、最も短いのが金融・保険業37時間55分(37時間46分)、長いのが宿泊業・飲食・サービス業で39時間50分(同39時間36分)。卸売業・小売業は39時間13分(同39時間50分)。

【今日の一言】人々のオフや休日に活躍する仕事。“ホスピタリティ業”とも言い換えられる「宿泊業・飲食・サービス業」の宿命なのか、年間休日日数、年次有給休暇取得状況の項目でも最も低い数値となっている。それならば、もっと収益性を高め、見合った処遇が必要だ。そして、利用者へのよりよい“ホスピタリティ”提供の糧としてほしい。

【2009-11-09 月刊「食品商業」 編集部】

ヨークマート、新デザイン店舗(東道野辺店)

ヨークマートが、東道野辺店より店舗デザインを一新させた。10月28日、旧鎌ヶ谷道野辺店よりスクラップ&ビルドによりオープンしたが、店舗の内外装および従業員ユニフォームに新デザインを取り入れている。30日にオープンしたヨークベニマル堤下店も同様のデザインを取り入れており、什器・ケースなどの共同調達と合わせ、セブン&アイ・ホールディングスのSMセクターとして、相乗効果を高める。東道野辺店は県道との三叉路に位置し、ヨークタウンの名称で家電専門店(ノジマ)などの準核店舗とともに2層型ネバフッドショッピングセンター(NSC)を形成する。

[店舗概要]所在地:千葉県鎌ヶ谷市東道野辺5丁目16番地38/敷地面積:8601/店舗面積2003屐SC全体6776屐/駐車台数:215台/営業時間:10時〜22時/建物構造:鉄骨造り2階建て屋上駐車場/店長:里康平/従業員:100名(社員20名、パートタイマー80名)/年商24億円/商圏:半径13万4000人(1万3000世帯)

【今日の一言】61店舗の店舗網は首都圏広範にみると厚いとはいえないが、その中でも千葉県北東部は同社の影響力が行き届く地域。マルエツ、サミットなど有力チェーン店舗とも競合する中で、新デザイン店舗は、お客だけでなく、従業員にとってもモチベーションを高める場としたい。

【2009-11-06 月刊「食品商業」 編集部】

セブン&アイHD、世界共通PBワイン投入

11月4日、セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、同社のプライベートブランド(PB)「セブンプレミアム」の世界各国向け第一弾として、「ヨセミテ・ロード」ワインを発売した。同社のチームMDの一貫として、カリフォルニア州セントラルバレー産のブドウを原料にしたもの。グループのシナジー効果を活かした調達だけでなく、袋詰めされたワインを船便で輸送、メルシャンの藤沢工場でボトリングすることで、関税の低減を図るなどコストを引き下げている。シャルドネ、カベルネソーヴィニヨンの2品目(750ml、598円。米国は3.99$)でグループ約1万5000店(米国2000店含む)の店頭で発売。年間300万本を予定している。今後、2010年をめどに、コーン缶、果汁飲料、コーヒーなどで世界共通ブランドを投入する予定。

【今日の一言】国内の成長(店舗数)に陰りが見え始めたとき、新たな販路を海外に求める。商品の品質の安定性、国際間で嗜好に差が付きにくい、従って輸出入しやすいカテゴリーからグローバル化を進めるのは理屈にかなう。ワインを筆頭に、缶詰など。“グローバルPB”と称する今回の商品投入はセブン&アイHDもまた(PBの)メーカーとして舵をきったことを示す。

【2009-11-05 月刊「食品商業」 編集部】

昨年度、黒字法人、3割切る(国税庁)

国税庁が発表した平成20年度の法人所得によると、申告税額は、9兆7077億円と平成19年の14兆5321億円に対して、33.2%減となった。対象となった申告件数2805(前年2809)、申告所得は37兆9874億円(同58兆8244億円)。黒字法人の比率は29.1%と初めての30%割れとなった。

【今日の一言】企業経営の低迷ぶりを示すデータ。ただし、「儲かった時に税を払う。儲かっておれば必ず払えるのが税である。税も払えぬ時は儲からぬ時なのだから、税金についてはあまり考えるな。ただ儲けが現金で残る工夫こそ大切と知れ」。商業界前主幹である倉本長治氏の言葉。また、以下のたとえをしたともいわれる。おいしい物を食べていれば、必ず○○が出るもの。食べる前から、○○のことを気にするな。まず、儲けよ、食べよ。

【2009-11-04 月刊「食品商業」 編集部】

ニューベニマル誕生(堤下店)

ヨークベニマルは、10月30日にオープンさせた堤下店より、店舗デザインを一新させた。“ナチュラル”“フレンドリー”などをコンセプトとした内外装や店名ロゴは、お客の親しみやすさや買い物のしやすさを意識したもの。併せて、従業員のユニフォームも一新させた。セブン&アイホールディングスのSM事業セクターとして、ヨークマートとも店舗デザインを統一させていく。堤下店は、同社の拠点である郡山市街地にあり、工場跡地4000坪強の敷地に、サンドラッグ、ダイソー、カフェとともにネバフッドショッピングセンター(NSC)を形成する。

[店舗概要]所在地:福島県郡山市堤下町1番75号/敷地面積:4058坪/店舗面積:624坪(SM)/駐車台数:210台/建物構造:鉄骨造り屋上駐車場/営業時間:10時〜22時/年商:18億円/店長:柳沼俊一/従業員:112名(正社員17名、パートタイマー95名)

【今日の一言】製造業にとってのプロダクトが製品であるなら、小売業にとって、それは「店舗」。これは荒井伸也氏の言葉。お客は商品を選ぶ前に、店を選ぶ。商品構成、価格、サービスなどのソフト面同様、ハード面もお客にとって、“この店で買ってよかった”と思わせるものでなければならない。そして、従業員にとっても、“この店で働く満足”も。お客と従業員を育てる場としての店。これからのテーマである。

【2009-11-02 月刊「食品商業」 編集部】

全日食チェーン大会、開催

10月28日、都内港区のホテルで、全日食チェーンの年次大会が行われた。加盟店、本部社員、取引先、省庁関係者など2000人超が集まった。大会会長である全日本食品齋藤充弘社長は、冒頭のあいさつで、「ZBP」と題した事業再構築計画の成果として、本部および加盟店売上高の改善を報告、第9次5カ年計画の第2年度に当たる今年度のスローガンとして、ヾ存店売上げ100%超、⊃掘商品施策、A潅篭茲悗寮諺加工センター配備完了、など8つを挙げた。

【今日の一言】「散弾銃ではなく、ライフルによる一点狙い」。物騒な例えだが、斎藤社長は、「何を売り、何を売らないのか。いくらで売るのか」として、加盟店への課題として取り組んだ。チェーンであっても、競争は個店単位。個々の店の顧客に合わせた商品構成と価格対応こそ、「(絶対に勝つことにはならないが)敗者にならない」(齋藤社長)とする。小型スーパーのチェーンであるが、ITインフラによる“武装”がされた集団ならではの確信である。

【2009-10-30 月刊「食品商業」 編集部】

年末賞与、減少幅過去最大

日本経済団体連合会は、大手企業の年末賞与・一時金の妥結状況(第1回)を発表した。1部上場企業253社(従業員500人以上)を対象に行った(妥結済み133社より回答)もの。99社(前年109社)総平均では、74万7282円(同90万4885円)、15.91%の減少となった。統計開始以来過去の最大の減少幅。業種別に減少率の高い順を見ると、「非鉄・金属」(11社)が22.38%(62万9932円)、次いで「自動車」(19社)が22.20%(75万6949円)。「食品」(5社)は0.33%(81万3542円)と最少の減少率。

【今日の一言】年末に向けての消費性向が「節約」「巣ごもり」志向であることを裏付ける。ハレ消費とはいえ、「品質」は維持しつつも、「容量」「価格」とも1ランク見直しが必要になってくる。*「商業」はサンプル数が少ないため、今回(第1回)の集計には出てこなかった。

【2009-10-29 月刊「食品商業」 編集部】

フジ、ドミナント強化(藤原店出店)

愛媛に拠点を置くフジは17日、ショッピングセンター(SC)「パルティ・フジ藤原」をオープンさせた。松山市内中心部国道沿いに位置する。工場跡2万屬良瀉呂縫侫犬SM業態「ヴェスタ藤原店」を核にツタヤ、ケーズデンキなどを準核店舗に据え、NSCを構成する。周囲には、マンションに住まう一人世帯が多く、また学校、事業所が多いため、昼間人口と夜間人口の増減が激しい。拠点であることから、「(フジの)平均的なMDを踏まえながら、時間帯MDで対応していく」(古泉有浩店長)としている。

[店舗概要]所在地:愛媛県松山市藤原2丁目4番62号/敷地面積:9917/店舗面積1884屐淵凜Д好拭/駐車台数:317台/年商:19億円/店長:古泉有浩/従業員:50名(8時間換算)

【今日の一言】四国最大チェーンの本丸だけに、ドミナント防御は必須。昨年は、大型SC(エミフル松前)を開設、今年は、既存店のディスカウント改装を進め、店舗網の維持を図る。ドミナント内の店舗再編成はチェーンの課題だ。

【2009-10-28 月刊「食品商業」 編集部】

「男女格差」、日本は75位(世界経済フォーラム)

世界経済フォーラムは、男女社会的な「格差」を指標化した「GlobalGender Gap Report2009」を発表した。総合的に、最も格差が少ない国はアイスランド、2位にフィンランド。前年1位だったノルウェーは4位。先進国で見るとドイツ12位、イギリス15位、フランス18位、米国31位。日本は75位。前年(98位)より大幅に順位を上げたが、先進国中最下位となった。就職率、賃金、幹部への登用など「経済的な参加機会」のほか「教育・能力開発」「健康・衛生」「政治参加」などの項目から調査、指数化する。世界経済フォーラムは、ジュネーブに本部を置き、企業経営者、政治指導者などが集まり社会・経済的な問題を話し合うダボス会議を主催していることで知られる。

【今日の一言】男女平等は古くて新しいテーマ。女性のビジネス社会への参加でみると、結婚、出産を機に就労率が下がるW曲線といわれるように、さまざまな節目がある。言い換えると、限られた時間の中で、効率的に物事をこなさなければならないともいえる。小売業の世界では、女性の積極参加型店舗運営を取り入れている優良事例がベンチマーキングされる。「格差」は残るが、働き方に学ぶ点はある。

【2009-10-27 月刊「食品商業」 編集部】

ヤオコー前橋日吉店、オープン

20日、ヤオコーは、前橋日吉店をオープンさせた。前橋駅周辺市街地より北に約1.5劼僚斬雎垢卜地。スギ薬局とのネバフッドショッピングセンターを形成する。ヤオコーの売場面積は600坪と標準型。青果と惣菜のダブルトラックによる第一主通路沿いを最強の磁石売場とするレイアウトパターンも既存店を踏襲したものだが、寿司、米飯、スナック、揚げ物といったメニュー別にセグメントされた惣菜売場や、季節の果物における新品種を積極的に取り入れた青果平台売場に特徴が出ている。

[店舗概要]所在地:群馬県前橋市日吉町3-36-6/敷地面積:8586/店舗面積:2025/駐車台数:118台/営業時間:10時〜22時/店長:高根直彦/年商予定:15億円/従業員:正社員15名、パートタイマー、アルバイト121名(延べ)

【今日の一言】高崎と並び、群馬県内の2大商勢圏の一つとして位置づける。六供店、関根店に続くほぼ10年ぶりの出店で3店舗体制。商圏内に数多くの小学校、幼稚園があり、中長期的に安定した購買が見込める地点を選んでいる。

【2009-10-26 月刊「食品商業」 編集部】

9カ月間で前年比96.4%(チェーンストア協会)

日本チェーンストア協会の1月から9月までの販売統計がまとまった。70社8206店舗(9月時点)で9兆5216億円余(店舗調整後で前年比96.4%)となった。9月末をもって、景気後退に伴う家計防衛意識から内食需要も一巡したことになる。4月下旬には、新型インフルエンザによるマスク需要や備蓄用食料品の伸びや、6月にはエコポイント効果による薄型テレビやエアコンの台数増など一部に好調に推移したカテゴリーが見られるもの、暖冬や夏季の長雨などの天候不順により、衣料品などの季節品の販売低迷が全体を押し下げた。部門別には、店舗調整前でみても、前年をクリアしたのは、農産(101.3%)、家具・インテリア(104.4%)のみとなった。

【今日の一言】企業でいえば、2009年の第3四半期の戦績。9カ月通じて、食品は相変わらず節約モード。“不要不急”の家電はエコ志向が後押し、マスクは“わが身の防衛意識”が異常値をつくった。ただし、これらはそれぞれ、食品スーパー、家電専門店、ドラッグストアの主力商品。それぞれに専門店があるだけに、“総合”を冠した企業のウェートが目立つ同協会の底上げにまでは至らない。

【2009-10-23 月刊「食品商業」 編集部】

菓子と什器のコラボ(サンエス×河淳)

住居、商業施設の設備・什器の専門メーカーの河淳と菓子卸大手のサンエスのコラボレーションによる菓子売場展示会の「スイーツ・プロモーション」が、日本橋浜町のカワジュン流通事業部ショールームで開催されている。「季節感あふれる菓子売場の創造」をテーマに「秋冬催事」「シーズナブル」「物産催事」を軸に、モデル売場を提案するもの。特に河淳製のエンド什器を使い、「インフルエンザ対策」「美肌対策」などのキーワードをモチーフとした関連菓子の集合陳列は、明確なテーマで訴求力を持たせている。2007年を第1回とし、今回が2回目。首都圏のスーパーマーケットチェーンを中心にバイヤーが訪れている。19日から30日まで開催されている。

【今日の一言】消費シーン、購買層の拡大を目指す食品メーカーと、演出と省力化を通じた店舗支援を図る設備・什器メーカーの思惑一致が新しい売り方を開発する。これもクロスMDの一つの形といえる。

【2009-10-22 月刊「食品商業」 編集部】

各地域経済で「持ち直し」(日本銀行)

日本銀行より「地域経済報告」10月版が発表された。前回(7月版)に対し、北海道、東北、関東甲信越、中国、四国、九州・沖縄など9地域すべてで地域経済は「持ち直し」にあると発表された。北海道が「低迷」から「持ち直し」、東北も「厳しい状況にある」という前提は変わらないものの、「下げ止まりつつある」から「製造業を中心に持ち直しの動き」といったように、厳しい表現、地域差を残しつつも改善を思わせる表現となった。需要項目別にみると、「個人消費」は政策効果の後押しによる家電、乗用車の増加はあるが、大型小売店における衣料品、宝飾品の低迷が目立つ。「設備投資」は大幅減少、「生産」は持ち直し、「雇用・所得」は依然、悪化にある、としている。

【今日の一言】先般、発表された小売業各社の第二四半期(3月〜8月)決算でも、“底”といわれた6月、7月に比べて若干の良化は実感されている。ただし、一品単価の下落は止まらない。年末の“ハレ”にどう対応するか。単位当たりの単価を維持しつつ、ダウンサイズ、言いかえれば適量MDで“おいしさ”と“買いやすさ”を確保する必要がある。

【2009-10-21 月刊「食品商業」 編集部】

“アボカド+マグロ”で10倍増(クロスMDの新基軸)

クロスマーチャンダイジングのバラエティが広がっている。写真はアボカドを鮮魚売場で展開した例。青果の輸入商社ローヤルが、メキシコ産アボカドプロモーション事務局の活動との連携により企画したもので、10月から首都圏、近畿圏の食品スーパー店頭で行われたもの。従来見られた葉菜と組み合わせたサラダ提案だけでなく、マグロとの関連販売で新たな食シーンを提案する。「通常の10倍の販売個数を売り上げた例もある」(ローヤル)という。アボカドは、森のバターと称されるが、不飽和脂肪酸のため、コレステロール上昇につながりにくく、またビタミンEを多く含むため、人気果実となっている。甘味が少ないことから、バンズメニューや巻き寿司の具材にも用いられている。

【今日の一言】“新たなメニュー(用途)提案”により、購買機会を増やし、販売点数増を図るだけでなく、“既存食材との組み合わせ提案”も販売点数増のきっかけとなる好例。売場でも、川上、川中からの提案を活かしつつ、自らも自店の食材の新しい食べ方、組み合わせ方を研究してみたい。

【2009-10-20 月刊「食品商業」 編集部】

景気は持ち直すも、失業率は高水準(月例経済報告)

経済の基調判断となる9月の月例経済報告が内閣府から発表された。在庫調整の一巡、経済対策の効果などから「景気は持ち直しつつあるが、失業率が高水準にある」としている。項目別には「輸出」は「持ち直している」から「増加」、「個人消費」もエコカーへの減税対策による新車販売台数の増加もあって、「持ち直しの動きが続いている」となっている。「失業率」は「高水準にある」、「雇用」は「厳しい状況にある」となっている。

【今日の一言】新政権になってから、初めての発表。子供手当に代表される直接支援の財源ねん出から、公共事業や助成金事業の執行停滞など経済の一時的な混乱が見られる。家計への“真水投入”か、企業支援を通じての“雇用安定”か。

【2009-10-19 月刊「食品商業」 編集部】

アークス、増収減益(平成22年2月期第二四半期)

アークスの平成22年2月期第二四半期決算は、営業収益1279億7300万円(前年比100.7%)、営業利益40億1000万円(同86.9%)と増収減益となった。グループ統一カードのポイント費用5億4700万円の計上や既存店伸びが97.9%にとどまったことが要因。事業会社でみると、札幌に拠点を置くラルズは93.9%、36カ月既存店伸びをクリアしてきたふじも6月、7月に割り込むなども響いた。通期では、期中、子会社化した札幌東急ストアが加わることで営業収益2750億円(前年比108.3%)、営業利益90億5000万円(同105.5%)と増収増益を見込む。

【今日の一言】「価格、鮮度などで競争優位を発揮し始めた」。決算会見の席上、同社のIR担当執行役員である古川公一氏は、低価格戦での手応えを語った。かつて、道内三極競争といわれたが、一角のイオンにブレーキがかかり、アークスが一つ抜け出た。低価格戦の先兵であるビッグハウス登場から16年、以来、一貫して、景気に合わせて“必要に迫られたて”ではなく、“自らの意思で”ディスカウンティングを追求する。アークスの強さはここにある。

【2009-10-16 月刊「食品商業」 編集部】

秋田の新店(いとく)VS改装店(MV東北)

写真は、地元チェーンの伊徳の最新店であるいとく秋田東店。秋田駅より東に2匱紊旅馥傘茲い法▲好ラップ&ビルドによりオープンしたもの。2000屬鯆兇┐詛箴賁明僂法∪腸未箸離瀬屮襯灰鵐魁璽垢播験される惣菜売場は、インストアと同社のセンターからの供給メニューとの組み合わせにより、常時、ボリューム感が維持されている。アイランド什器を駆使した干物、冷凍魚コーナーや「料理の助っ人」と題した半調理品の展開や前沢牛を揃えた精肉売場など地元筆頭企業の最新店としての意欲が出ている。近隣で競合するマックスバリュ東北の広面店も改装で対抗している。

【今日の一言】「人口減少」「高齢化」「景気後退」がいち早く進んだマーケットでは、「価格」「鮮度」「利便性」などすべてにおいて一番でなければ、地域の顧客に支持されない。今後、大型店の新規参入が考えにくいマーケットを見ると、小売業の戦いが、「資本力」「チェーン規模」だけでなく、「個店力」で決まることを教えてくれる。

【2009-10-15 月刊「食品商業」 編集部】

ダイエー、営業赤字(第二四半期決算)

ダイエーの平成22年2月期第二四半期決算は、連結、単体とも減収減益となった。営業収益4966億5100万円(前年比94.4%)、営業赤字24億9300万円(いずれも連結)となった。衣料専門店、百貨店子会社の低迷が響いた。ローコスト化により、販売管理費は38億円強圧縮したものの、収益減の幅を埋めるには及ばなかった。決算発表の会見の席上、西見徹社長は「赤字店については店ごとに、3カ年計画を立て、ローコスト化および客数増対策を講じていく」としながらも、3カ年で20店舗程度の閉鎖を計画している。通期では、9850億円を見込む。

【今日の一言】「衣料専門店、百貨店子会社の不振」。基幹業態のGMSだけでなく、競争力を喪失しつつある事業会社がさらに足を引っ張った。日本のGMSは、クレジット、デベロッパー、アミューズメント、専門店事業などGMSを核としたショッピングセンターを重層的に支えるという一つのビジネスモデルがあった。ただし、貢献事業が、低迷事業に変貌し始めた。GMS企業の収益改善の方策として、閉店、改装、ローコスト化などの文言が並ぶ。現場の士気も上げにくい。

【2009-10-14 月刊「食品商業」 編集部】

マルエツ増収増益(第二四半期決算)

マルエツは平成22年2月期第二四半期決算では、連結で営業収益1711億100万円(前年比100.1%)、営業利益41億7700万円(同101.1%)と増収増益となった。期中、4店舗の新設(計246店舗)、21店舗の改装を行い、既存店伸び率98.3%を確保した。開発商品の拡大などにより、荒利益率を0.5ポイント改善(28.1%→28.6%)。また、販促手段に変更を加えた。チラシを週3回から週2回に変更するなど販促費の抑制を図った。

【今日の一言】―3勝3敗4引き分け―。これは高橋社長が買い上げ点数10点とした場合の価格対応のバランスを評した言葉。一律に単品の安さのみを追うのではなく、価格比較に「シビアなもの」「そうでないもの」を振り分けた結果。マージンミックスと食品スーパーの品揃えならでは。7月から9月、チラシ削減前と後で、客単価別の来店客の比率を比べると、500円未満が3.1%減、500円以上が2%下がる一方で、1000〜2000円未満が0.5%、2000円以上が2.7%客単価の来店客比率が上昇したという。顧客のステージを変えた好例。

【2009-10-13 月刊「食品商業」 編集部】

上期の倒産件数、前年割れ(東京商工リサーチ)

東京商工リサーチは2009年上期(4月〜9月)の全国企業倒産状況を発表した。負債額1000万円以上を対象とした倒産件数は7736件(−1.6%、127件減)と3年ぶりに前年を下回った。負債額合計は2兆5029億3400万円(−71.0%、6兆1531億5500万円減)。昨年、リーマンブラザース証券と関連3社による4兆6957億円の負債額を計上した反動による。業種別に見ると、負債額の順に製造業が5004億5300万円、1289件が筆頭。次いで建設業が4197億600万円、2079件。流通業は、卸売業が2789億100万円、1044件、小売業が963億300万円、832件となっている。

【今日の一言】法律上、「倒産」という言葉はない。東京商工リサーチによれば、「会社更生法」「民事再生法」「銀行取引停止処分」といった言葉に置き換えられる。債務の返済ができなくなる、あらゆる借り入れができなくなる、といった状態を指す。「販売不振」を原因としたものが、2年連続で5000件を超えた。総販売額が縮んでいるマーケットは要注意。販売不振は常態化する。ことに“モノ市場”は。

【2009-10-09 月刊「食品商業」 編集部】

今冬ボーナス、最大の減少幅

民間調査機関である労務行政研究所は、上場企業が今冬に支給するボーナスに関する調査結果を発表した。夏冬一括決定する企業218社対象に産業別労働組合を通じて実施した。平均支給額は65万9864円(前年比13.1%減)と7年ぶりの減少となった。1970年の開始以来、最大の減少幅となったほか、全業種がマイナスとなったのも初めて。 支給月数では2.09カ月。前年同期より0.35カ月のマイナス。産業、業種別には自動車27.9%減、機械27.7%減。商業は4.0%減(14社、平均年齢36.4歳)。支給額は53万8736円。

【今日の一言】“節約志向”“倹約消費”はいっそう進み、年末商戦に水を差しかねない。とはいえ、(プチケーキ、ミニおせちといったように)グレードは落とさずに、1品単価を下げる(⇒容量・量目のダウンサイズ)ことが必要だろう。

【2009-10-08 月刊「食品商業」 編集部】

カスミ、増収増益(平成22年度第3四半期決算)

カスミ、増収増益(平成22年度第3四半期決算) カスミの平成22年2月期第二四半期決算は、営業収益1101億6400万円(前年比103.7%)、営業利益27億6700万円(同102.7%)の増収増益となった(ともに連結)。期中、1店の出店に加え、フードオフストッカーなどへの6店舗の改装を行った。既存店伸び率も101.2%であったことが寄与した。荒利益率も26.7%から25.3%へと低減し、売上総利益は減少したものの、販売管理費の抑制などで、増益を確保した。

【今日の一言】「“危機感”を持って、今年度に臨んだ」。同社の小濱裕正社長は、昨年からの経済危機を受け、早めの対応を行った。「お客さま目線でも、“値頃”が一段と下がった」(小濱裕正社長)ことを受けて、「1円共感宣言」と題したロープライスキャンペーンを展開した。また、本部でも組織のスリム化や業務の見直しを行うことで、ローコスト化を徹底した。それでも「まだ高コスト体質が残っている」(小濱社長)として、“アカスリ”と名付けたコスト節減の、ストイックな取り組みを続ける。環境の変わり目、企業を変える取り組みで、カスミもさらに変わりつつある。

【2009-10-07 月刊「食品商業」 編集部】

オークワ、単体で初の減収(平成22年2月期第二四半期)

オークワの平成22年度第二四半期決算は、連結ベースでは営業収益1444億5800万円(前年比113.7%)、営業利益22億6300万円(同61.0%)の増収減益となった。期間中、子会社パレ含み4店舗の新規出店を行った。単体は、営業収益1254億5400万円(同99.7%)、営業利益25億9800万円(同68.6%)。単体では上場来、初の減収となった。ディスカウント業態「プライスカット」「スーパーセンター」が健闘するものの、SM業態が苦戦、既存店全体で97.1%にとどまった。決算会見の席上、大桑啓じ副会長は、「(和歌山より商圏が豊かな)東海圏での店舗網を充実させたい」とし、昨年に子会社化したパレを含んだ新商勢圏での拡大と成長戦略を語った。

【今日の一言】約25%のシェアを持つお膝元・和歌山は人口、経済環境もシュリンク中。県外大手資本の参入も考えにくいまでに厳しいマーケット。そこで、新たな成長基盤を東海に求める。そして主力フォーマットもプライスカットとスーパーセンター。特に後者は2000坪を適正規模に定めた。「他社が出ない場所でも成立させるモデルができた」と大桑氏は語る。マルチフォーマットと新商勢圏の2つがオークワを支える。

【2009-10-06 月刊「食品商業」 編集部】

サミットネットスーパー始動

10月1日より、サミットはネットスーパーらくちん君をリニューアルスタートさせた。同サービスは2007年よりスタートしたが、店舗段階で商品の受注、配送をしていたもの。リニューアルでは宅配専用の配送および生鮮加工センターを配置したことで集約。オペレーション効率の改善や欠品防止により、サービスレベルの向上を図る。5月に、住友商事100%出資により設立されたサミットネットスーパーを共同運営するかたち。宅配拠点やセンターは旧つつじヶ丘店を改装した(写真)。注文のネット上では、青果、精肉、加工食品の部門ごとだけでなく、加工食品であれば、「調味料・たれ」「マヨネーズ・ドレッシング」などカテゴリー別にアイコンが表記されている。またカテゴリーごとに「新着順」「価格が安い順」表記順の設定もできるなど選びやすい画面となっている。

【今日の一言】成功例の少ないセンター出荷型の問題点のひとつを、既存店転換によりクリア。店を知り尽くした旧店の従業員の活用で商品のピックアップと加工の効率化を図る。新たな客層拡大だけでなく、未出店エリアにも食い込む“空中戦略”は、確かなリアル店舗、すなわち“地上戦”の強さがあってこそ活きる。

【2009-10-05 月刊「食品商業」 編集部】

IY、営業赤字(セブン&アイ第二4半期決算)

セブン&アイ・ホールディングスの平成22年2月期第二四半期決算は、減収減益となった。連結ベースで営業収益は2兆5464億500万円(前期比89.0%)、営業利益1181億3800万円(同100.3%)。北米のガソリン単価の下落と円高による減少が約2200億円あったとしている。事業会社では、イトーヨーカドーは営業収益6950億1500万円(同95.0%)、営業利益では43億4700万円の赤字となった。セブン‐イレブン・ジャパンは、営業収益2761億4100万円(同100.3%)と増収を確保したが、営業利益では865億3300万円(同89.8%)と減益となった。村田紀敏社長は「グローバルMDによるシナジー効果の追求とGMS(イトーヨーカドー)では食品、百貨店事業では(西武)池袋店といったように強い部分をより強くしていきたい」と下期への取り組みを語った。

【今日の一言】イトーヨーカドーは初めての赤字。セブン‐イレブンも、廃棄ロス15%補てんによる経費負担増と、タスポ効果の一巡により見込む通期での既存店割れもあって減益となる。凋落止まらぬGMS、ビジネスモデルの転換期に入ったコンビニ。急展開したDS「ザ・プライス」も収益モデルとしての確立に今しばらくの時間も要する。店舗数増加が見込めるフォーマットもコンビニ、食品スーパー。「総合」から「利便性」「普段の食」「健康」とフォーマットの明確化が求められる。

【2009-10-02 月刊「食品商業」 編集部】

8月の消費者物価、最大の下落幅更新

総務省が発表した全国消費者物価指数によると(生鮮除く)総合指数は前年同月比2.4%の下落となった。3月より6カ月連続の前年割れ、また4カ月連続で最大の下落幅を更新した。下落幅の大きい費目を見ると、ガソリンが31.4%、灯油が44%と大幅な下落となり、交通及び光熱費関連の下げ幅が目立った。

【今日の一言】生活必需品の価格下落が止まらない。本来、低価格は望ましいことであるし、常に一定の支持がある。しかし、提供される商品、サービスの背後にある見え隠れする設備、材料、労力に対して、日本の消費者も気づきつつある。価格の低下が、引いては給与の低迷につながるからだ。消費する、繰り返し買い続けるコモディティだけでなく、耐久材ともいえる商品(例えばジーンズ)でも底値合戦がされていることに“消耗感”が出ている。

【2009-10-01 月刊「食品商業」 編集部】

出揃ったチェーンの農業参入(セブンとイオン)

大手チェーンの農業参入が出揃い始めた。写真はセブンファーム富里の富里農場。同社は昨年8月に、JA富里、イトーヨーカ堂、地元農家との共同出資で設立。松戸店など近隣店舗から排出された食品廃棄物による肥料を使った農産物を生産する。店舗で販売することにより、リサイクル化を図るもの。イオンも今年7月にイオンアグリ創造を設立。茨城県牛久市に農場を確保し、耕作から収穫、販売までを自前で行う取り組みを行っている。10月下旬よりキャベツが出荷される予定だ。

【今日の一言】耕作放棄地、自給率といった問題への解決をにらみながら、“手探り”状態にみえる。「リサイクル」以外、「(減農薬、有機などの)安全・安心」「(産直などの)鮮度」といった明確な訴求ポイントも希薄であるが、企業または消費者参加型でもある取り組みは、“食育”の視点でも前向きに考えていい。

【2009-09-30 月刊「食品商業」 編集部】

昨年度の平均給与は7万6000円減(国税庁)

国税庁は、平成20年度の「民間給与実態統計調査」の結果発表を行った。平成20年度の平均給与は430万円(男533万円、女271万円)で前年比1.7%減、7万6000円の減少となった。平成10年から減少を続ける中で、昨年調査では、いったん上昇したものの再び減少となった。業種別に見ると、高い順に「電気・ガス・熱供給、水道業」675万円(昨年まで「運輸、郵便」とともに、「運輸、エネルギー」に括られていたが、今年から分割)、「金融業・保険業」649万円、「情報通信」616万円となっている。「卸売業・小売業」は378万円と10位。

【今日の一言】“エネルギー”“マネー”のライフライン産業が上位を占める。同じくライフライン提供産業である食品流通業が含まれる「卸売業・小売業」は一見低位。働き方の多様さから、男女が等しく実務に参画している基幹産業のもう一つの顔を見せているが、生産性改善の余地も多く残している。

【2009-09-29 月刊「食品商業」 編集部】

「(中心市街地に)魅力がなく、欲しいものがない」(内閣府)

内閣府は、「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査」を行った。交通機関の利用状況やまちづくりに関する意識を調べたもので、今年7月に、20歳以上の男女5000人(3157人回答)を対象とした個別面談による聴取法による。調査によると、買い物、レジャーの交通手段の筆頭は自家用車が73.0%、次いで自転車23.9%、鉄道23.8%となる。また、普段の生活で「歩いていける範囲」として、「500m」が21.6%、「501〜1000m」が37.3%となった。自分のまちにおいて、「身近な施設に徒歩、自転車で行くことができ、中心市街地への公共交通機関がある」との回答は大都市で高く、小都市では、低い結果となった。中心市街地の課題については「魅力がなく、欲しいものが購入できない」が40.6%となった。

【今日の一言】“小さな町には大きな店、大きな町には小さな店”。フランスの経営学者ルネ・ユーリック氏の言葉。故東洋大学名誉教授の川崎進一氏が紹介して知られた言葉。小さな町、すなわち地方には大型の総合店、もしくはショッピングセンター、大きな町である都市部にはコンビニ、は単純化しすぎか。ただし、目下、都市部への人口集中が進む日本では、“自分の足で通える”“便利な”小型店の開発が活発化している。

【2009-09-28 月刊「食品商業」 編集部】

ヨークベニマル、いわきドミナント強化(好間店)

ヨークベニマルが18日にオープンさせた好間店は、いわき市内で9店舗目となる。同地区は、マルトの拠点であり、シェア3割といわれるほどの店舗網と顧客の支持を集めている。好間店を囲む半径3匏内にもマルト5店舗が展開されており、同社のドミナントの中心にくさびを打ち込んだ格好。旧フジコシ衣料専門店からの転換により、開発された好間店は500坪強の売場面積とコンパクトながら、青果売場先頭の産直売場やベーカリーを備えた惣菜売場など既存店パターンを踏襲した。高齢者比率に対応した小容量商品や、近隣の工業団地に勤め帰りの利用を想定した夕方からの“できたて、切りたて”商品を展開する。

[店舗概要]住所:福島県いわき市好間町下好間字鬼越110番地/店長:北原孝之/敷地面積:2980坪/店舗面積:517坪/駐車台数:125台(駐輪台数62台)/建物構造:鉄骨造り平屋建て/営業時間:午前9時〜午後10時/年商:15億円/従業員数:86名(社員16名、パートタイマー70名)

【今日の一言】2年前に藤越を子会社化して、常磐エリアの店舗網を厚くした。以来、地域の顧客を維持しながら、着々とスクラップアンドビルドを進め、店舗をベニマル仕様に切り替えつつある。パートナー社員を主体とした“全員参加型運営”により、時間帯別売場づくりなど機動力を発揮するヒューマンパワーの前提には、2000岼米發房めた店舗規模、バックルーム設計から什器の仕様、台数の標準化がある。

【2009-09-25 月刊「食品商業」 編集部】

「商品が70%、機能に30%」(マルエツ高橋社長)

マルエツの高橋恵三社長は、金町店オープン時の記者会見の席上、食品スーパーに求められるものの比率をこう評した。各社の低価格戦やディスカウント店の台頭など価格競争が激化する中で、「価格に全精力を傾けるのではなく、“マルエツで買い物したい”と思ってもらう店にしていきたい」(高橋社長)とする。葛飾区にオープンした金町店の場合、50歳以上の客層比率が高いことを踏まえ、全従業員にサービス介助士の資格を持たせたり、買い物カートの軽量版を導入し、使いやすくした点にも出ている。

【今日の一言】「3勝3敗4引き分け」。1回当たり買い上げ点数を10点とした場合、価格合わせをどのように考えるか、について高橋社長が語ったもの。そこには商品の組み合わせやマージンミックスによって成り立つ食品スーパーの特性を言い当てている。小売業の持つ価値が、(品質、価格含めた)商品だけでなく、その品揃えや提供空間である「店舗」そのものにあることを再確認させてくれる。

【2009-09-24 月刊「食品商業」 編集部】

マルエツ金町店オープン

17日、東京都葛飾区に「マルエツ金町店」がオープンした。JR常磐線、京成金町線金町駅南口前の再開発マンション1階に出店したもの。フードサービス、クリニック、銀行などの商業・サービス施設の一つであるが、479坪の売場面積を確保した。駅挟んで、イトーヨーカドー、東急ストアがあることを踏まえ、「(改正薬事法に対応した)医薬品など非食品よりも食品売場の充実に徹した」(同社)という。また、24時間営業店でもあり、「早朝の焼き立てパンから、夜間の惣菜提供に至るまで、時間帯ごとの焼き立て、つくりたて提供を行う」(橘和博店長)とする。

[店舗概要]住所:東京都葛飾区金町6-2-1/売場面積:1582/店長:橘和博/従業員数:118名/年商:27億円/駐車台数:256台(共用)

【今日の一言】出店の意思決定から、足かけ7年で開店にこぎつけた。フーデックス、(実験中ながら)マルエツプチなど都内に複数のフォーマットを展開する中で、同店は、比較的大ぶりな部類に入る。50歳以上が足元商圏内の4割以上を占めるという土地柄を考慮し、店内表示、軽量カートの導入に加え、高齢者や障害者の「疑似体験学習」を経た全従業員のホスピタリティが、そのスペースを最大限に活用する。食品スーパーが「優しい店」により近づくための一手が示されている。

【2009-09-18 月刊「食品商業」 編集部】

イトーヨーカドー食品館、ららぽーと内にオープン

17日、イトーヨーカ堂は、「食品館イトーヨーカドーららぽーと新三郷店」はオープンさせた。「ららぽーと新三郷」(15日付け本欄で既報)の核店舗の一つとして入居したもの。大型のハーフサークル型の什器を利用した単品量販を前面に配した青果売場や、対面販売をイメージさせた鮮魚売場など素材重視のゾーンと、惣菜、パン、ドリンクなどの簡便性でくくったソーンを両翼に配し、購買目的に応じたレイアウトとなっている。サラダ風漬物や1合単位の米パックなど利便性を高めた新商品の導入も行っている。

[店舗概要]住所:埼玉県三郷市新三郷ららシティ3丁目1番1号/売場面積:3950屐SC全体で約3万9500屐/店長:染野泰司/従業員数:159名(社員25名、パートタイマー134名*8時間換算)/駐車台数:2800台/商圏:半径3km(基礎)

【今日の一言】“デパ地下”と半ば揶揄された近年のイトーヨーカドーの食品売場は健在。しかも、テナントでなく、自主MDで手掛けるのが、デパ地下との違い。百貨店、GMSが後退、縮小していく中で(でも決して無くならない)、一定の存在感を発揮する。ディスカウントのザ・プライスとは対極のフォーマットであるが、首都圏という同社のドミナント堅守では、同じ目的には違いない。

【2009-09-17 月刊「食品商業」 編集部】

アークス、札幌東急ストア子会社化

14日、アークスは、札幌東急ストアの完全子会社化を発表した。10月末をめどに東急ストアおよび東京急行電鉄などが所有する全株式を取得するもの。札幌東急ストアは平成21年2月期時点で28店舗、売上高522億7200万円の規模を持ち、同2538億円のアークスは今期末時点で北海道内だけで3000億円超の食品スーパーグループとなる(写真はスーパーアークス)。

【今日の一言】かつて、イオン、コープさっぽろと並び、道内で“三極体制”の一角であったアークス。“八ヶ岳連峰経営”を掲げ、持株会社の下で機能やインフラを共有しつつ、SMチェーン各社が地域での競争力を発揮するという“スーパー連合”のビジネスモデルにより、道内で一頭抜けた。先月、設立した“新”セルフ・サービス協会の協会長も務める横山清社長は、“協会”“業界”再編のキーマンであることを改めて見せた。

【2009-09-16 月刊「食品商業」 編集部】

ららぽーと新三郷開業

 9月17日、三井不動産が展開する「ららぽーと新三郷」がグランドオープンする。先立って14日、プレス説明会・内覧会が行われた。この敷地はJR武蔵野線新三郷駅前の武蔵野操車場跡地約51ヘクタールを、三井不動産を代表とするコンソーシアム6社が開発を進めてきたもの。全体が「新三郷ららシティ」という名称で、ビジネス、ショッピング、オフィス、戸建住宅の4つのゾーンに分かれている。ショッピングゾーンには、昨年11月にIKEA、今年7月にコストコが先行オープンし、今回、三井不動産のリージョナル型商業施設としては10ヵ所目となるららぽーと新三郷が開業することとなった。食品売場として、イトーヨーカドー食品館が入居、欧米のファストファッションH&Mの初の郊外店や吉本興業のよしもと遊べる水族館やTHOMAS TOWNなどの施設の導入で、若年層やファミリー、中高年まで対応した時間消費型施設として、昨年10月開業の越谷レイクタウンとの差別化を図る。マーケット・商圏は、5〜10劼梁元商圏の他、練馬インターチェンジ周辺エリアやつくば市も想定し、開業から1年間の集客数は1200万人、265億円を見込む。(ジャーナリスト 藤平吉郎)

【2009-09-15 月刊「食品商業」 編集部】

イオン、GMSをDS(ザ・ビッグ)転換

イオンリテールはディスカウント業態「ザ・ビッグ」1号店を開設した。GMS業態である昭島店を転換したもの。3層型店舗のうち1階(食品、日用雑貨、ドラッグ売場)、3階(実用衣料、寝具)を直営とし、2階部分に雑貨、フードコートなどのテナントをまとめた変則的なフロア構成となっている。食品売場は、3割程度の絞り込みを行い、エンド売場は1〜3品目、ゴンドラスロットも、1品目当たり3尺を確保するなど、補充頻度を最小限に抑えた商品構成とフェーシングが施されている。

[店舗概要]オープン日:9月12日/住所:東京都昭島市宮沢町500番地1/売場面積:1万1000坪(直営部分)/店長:城佳史

【今日の一言】資産の内訳を効率的に分散し、リスク回避することを「ポートフォリオ」という。店舗を資産と見立てると、イオンは店舗のポートフォリオを最も活発に行う企業だ。この1年で展開してきた「まいばすけっと」「アコレ」「マックスバリュエクスプレス」は都市型、小型がキーワード。今回は、本丸GMSの転換型。イトーヨーカドーの「ザ・プライス」の展開を研究しつつ、マックスバリュ西日本で手掛けてきたディスカウントフォーマットを首都圏型に移植、再現したといえる。ただし、「限定的な試み」(同社)と言うように、コンセプトだけでなく、名称も、“マックスバリュ”“トップバリュ”ほどブランドとしての定着を確信しているように見えない。ディスカウントとは、”止める””省く”といった後戻りできない(言い換えると末期的)取り組みでもある。

【2009-09-14 月刊「食品商業」 編集部】

ダイエー、1兆円割れ(2010年2月期見込み)

ダイエーは、2010年度決算業績予想の修正を行った。期初予想(連結)では、営業収益1兆250億円、営業利益70億円、経常利益20億円であったものをそれぞれ9850億円(前年比96.1%)、15億円(同21.4%)、25億円の赤字とした。昨今の節約志向の進展に加え、天候不順による季節商品の販売不振が影響した。

【今日の一言】―32年ぶりの1兆円割れ―。日本の小売業のエポックを塗り替えてきたチェーンストアの先駆者のダウンが止まらない。食品強化を掲げるも、未だ3割強のウェートを占める衣料、住居関連がさらに引きずり込む。現下の消費環境は企業の“弱い所”を徹底的に痛めつける。

【2009-09-11 月刊「食品商業」 編集部】

経済の基調判断、若干改善?(月例経済報告)

内閣府より、9月の月例経済報告が発表された。基調判断では、8月に比べ企業収益が「極めて大幅に減少」から「大幅な減少が続くが、そのテンポは緩やかに」、設備投資は「大幅な減少」から「減少」、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」など改善の動きがみられるが、雇用環境では「急速に悪化」から「一段と厳しく」へと悪化が進んでいる。

【今日の一言】個人消費持ち直しといっても、減税など政策効果の後押し効く“エコカー”中心の新車購入の好調が目立つのみで、旅行、外食の消費がともに減少。7月の完全失業率は過去最悪の5.7%を記録したように、所得基盤の安定なくして、消費活性化は遠い。

【2009-09-10 月刊「食品商業」 編集部】

米国の8月の失業率は9.7%

米国労働省が発表した8月度の雇用統計によると同月の失業率は9.7%と前月より0.3ポイントの上昇となった。単月では1983年6月以来の低水準。特に自動車関連産業の落ち込みが著しい。

【今日の一言】米国でも景気の下げ止まりは見られるものの、新規雇用に慎重な姿勢が浮かび上がる。在庫と同様、人員も調整の対象となる。また調整が整っても、既存人員でまかなうことで、新規採用を手控えている。これは日本にも見られる。

【2009-09-09 月刊「食品商業」 編集部】

甲府でSC間競争過熱

山梨県中央部の甲府地区でのSC間競争が過熱化している。8日、デベロッパー会社のイオンモールは「イオンモール甲府昭和」の出店計画を発表。地域の区画整理事業の一環として、敷地12万5000屬縫献礇好海魍謀絞泙棒賁臈昂欧魏辰┐秦軫箴賁明2万8000屬SCを開業するもの。近隣の甲斐地区では、4月末に、ユニー・アピタを核店舗としたSC「ラザウォーク甲斐双葉」(総売場面積3万6000屐法地元チェーン・オギノを核店舗とした「ライフガーデン韮崎」(同1万8000屐砲立て続けにオープンするなどSC出店が集中した。イオンモールも早くからSC計画はあったものの、経済環境の悪化やイオングループの大型店出店計画の見直しもあって、概要発表の遅れが話題となっていた。

【今日の一言】総合スーパーを核店舗とするのがリージョナルSC、SMを核店舗とするネバフッドSCといわれる。20万人以上の商圏人口を必要とする前者は週末に強く、家族づれの来店が中心。対して来店頻度の高さから3万人で成り立つとされる後者は子供づれの主婦の来店が中心といえる。必然的に真っ向競合は考えにくい。必要なサブテナント、アメニティも異なる。新規参入も”巨艦SC”。SMはより商圏を絞り上げた立地の選定と商品構成、テナント構成を突き詰める必要がある。

【2009-09-08 月刊「食品商業」 編集部】

人口2年連続減少(人口動態統計)

厚生労働省より、平成20年度人口動態統計(確定報)が発表された。同統計によると、平成20年度の出生数は109万1156人(前年108万9818人、1338人増)、死亡数114万2407人(同110万8334人、3万4073人増)。自然増減数(出生数から死亡数を減じたもの)は△5万1253人(前年△1万8516人)で2年連続の減少となった。合計特殊出生率は1.37(前年1.34)と3年連続で上昇。算出に用いた人口は1億2594万7000人となっている。

【今日の一言】世界トップクラスのGDP国家は、“高齢化”もトップクラス。長期的な人口減少に突入した日本の消費模様は“十人十色”どころか“一人十色”。100人中80人以上、365日中300日以上の“必需”だけでなく、“満足”の提供も必要になってきた。

【2009-09-07 月刊「食品商業」 編集部】

消費者庁、始動

食品の安全・安心などに関わる消費者行政の一元化を目的として消費者庁が9月1日、設置された。5月の閣議で、今年秋の設置が決定されていたもの(6月1日本欄にて既報)。内閣府に属し、初代長官には、前内閣府事務次官の内田俊一氏が就任、計202名の要員から構成、消費者安全課、取引・物価対策課、表示対策課、食品表示課などが設置された。また、同じ内閣府の下に、第三者による監視機能として、消費者委員会(構成員10名)が設置された。(写真は消費者庁ホームページのトップ画面)

【今日の一言】“革命的な出来事”とされる衆院総選挙の直後にスタートした。「二重行政の温存」「対応に伴うコスト増」など流通関連団体関係者の多くは懸念する。自社の製品の安全・安心を確保するのは、当然だが、社会的責任を伴う規制や法律について、“面(理念、目的)でとらえつつ”“点(ルール)で対応する”という考え方がある。その意味で、小売業の場合、業界一丸となって、前者に対応し、各社が知恵を共有し合い、後者に対応するのも一手。

【2009-09-04 月刊「食品商業」 編集部】

ベルク東所沢店オープン

9月2日、ベルク(本部:埼玉県大里郡寄居町)は、東所沢店をオープンさせた。 周囲に一部農地も散見される郊外住宅地に位置する。「都内への通勤圏であり、比較的高い所得層が住む地域」(同社)であり、敷地面積上、フリースタンディング出店となったが、店舗規模は同社標準タイプを確保。売場先頭の特設コーナーで訴求する青果売場やメニューの揃えや出来立てをアピールする惣菜売場で差別化する。所沢は同店を含み、2店舗の布陣となり、今後も出店を通じ、新商勢圏構築を図る。

[店舗概要]住所:埼玉県所沢市東所沢和田3丁目30番1/店長:新井寛之/営業時間:9時〜24時/敷地面積:2515坪/売場面積:636坪(直営)/年商(目標)16億円/従業員数:約80名/駐車台数:160台

【今日の一言】大店法全盛時代の1980年代から、500坪以上のSSMをつくり続け、どのような地域競争にあっても、“個店対応”と称して店長、チーフに価格競争を強要することはせず、“組織的に価格対応”を行う。“ぶれない、慌てない”原理原則に沿ったSMチェーンは、友好企業であるイオン・マックスバリュグループからもベンチマークの対象になっているといわれる。近隣には“全員参加型経営”を掲げるヤオコーが控える。SMにおける「業務システム」を考察する上で、対照的な2社を見るにはよい。

【2009-09-03 月刊「食品商業」 編集部】

平成21年度の最低賃金は10円引き上げ(厚労省)

厚生労働省は2009年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめた。時間額で平均10円引き上げられ、713円。3年連続の引き上げとなった。時間額の上位は東京791円(引き上げ額25円)、次いで神奈川県789円(引き上げ額23円)。下位は沖縄県、佐賀県 の629円引き上げ額はそれぞれ 2円、1円)。これらは各地方最低賃金審議会の答申内容であり、今後、都道府県労働局で、調査審議を進め、改正決定を行う予定。【今日の一言】“政権交代”を果たした民主党のマニフェストの一つに「最低賃金1000円への引き上げ」が盛り込まれている。答申前には、最低賃金が、生活保護給付(時間額換算)を下回る都道府県が12あるという調査もあった。こうした逆転現象を解消する最低ラインというのが根拠。消費活性化には、賃金改定は不可欠。そして、生産性改善あるいは分配を変えなくしての賃金改定は不可能。

【2009-09-02 月刊「食品商業」 編集部】

食品流通業、農業参入増える(食品産業動向)

日本政策金融公庫農林水産事業は、平成21年上半期の「食品産業動向特別調査」(6873社対象、2782社回答)の結果を発表した。調査によると食品産業(製造、卸売り・小売り・飲食店)からの農業参入が拡大傾向にあることが分かった。農業に「参入している」「検討・計画している」と回答した企業の比率は、平成19年の第1回調査では11.2%であったのが、今回は16.1%となった。同回答企業の上位業種は、農産保存食品製造業、青果物卸売業がともに56社でトップ。次いで、酒類製造業(44社)、食品全般小売業(26社)となっている。

【今日の一言】セブン&アイ、イオンなど2大チェーンによる農業参入も始まって、“農商交流”もさらに深まりつつある。思えば、ナショナルブランド(PB)の存在しない生鮮食品、特に農産物こそ、小売業ブランド(PB)を投入すべき分野。そして、農業分野での生産性改善のために、農商交流から協働へと踏み込むべき。

【2009-09-01 月刊「食品商業」 編集部】

食品商業4月号お詫びと訂正(1)

47ページに掲載いたしました「都道府県別SM企業店舗数ランキング」の大阪府の図表に誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。正しくは左図の通りです。拡大版はこちらをご覧下さい。

【2009-03-16 月刊「食品商業」 編集部】

食品商業4月号のお詫びと訂正(2)

47ページに掲載いたしました「都道府県別SM企業店舗数ランキング」の宮崎県の図表に誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。正しくは左図の通りです。拡大版はこちらをご覧下さい。

【2009-03-16 月刊「食品商業」 編集部】

ニチリウ、35周年記念式典開かれる

4月22日、共同仕入れ機構である日本流通産業(ニチリウ、本社:大阪市 大桑堉嗣社長)設立の35周年を記念する集いが大阪市内のホテルで行われた。ニチリウは1974年、各地のチェーンストア7社が、大型量販店に対抗すべく、「小異を存して、大同につく」の理念を掲げて設立されたもので、共同仕入れによる国内外からの商品調達力の向上やオリジナルブランド「くらしモア」の開発を行う。今年4月現在で、ライフコーポレーション、イズミ、平和堂、オークワ、コープさっぽろなど各地の有力流通グループ16社3生協が加盟する。昨年3月にはエコスが加盟して話題にもなった。加盟企業の合計店舗数は約1600店、売上高2兆8000億円の規模を持つ。

式典にあたり、オークワ会長でもある大桑社長は「食の安全・安心元年と位置づけ、(商品を軸に)グループ各社の結束を強め、より社会貢献をしていくために有意義な情報交換をしていきたい」と語った。

【2008-04-23 月刊「食品商業」 編集部】

2008CGC合同商談会が開催

2008年4月15、16日の2日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で「2008CGC合同商談会」が行われた。この商談会は年に1回開催されるCGCグループ最大のイベントで、CGC加盟企業の社長や店長、パートタイマーなどに、CGCの活動内容を紹介する目的で開催される。

CGCグループでは3月1日から新年度が始まり、2010年の飛躍に向けた中期活動ビジョン「CGC Active Plan 2010」がスタート。今回の商談会では、このビジョンに基づいたグループ政策や具体的な商品・売場の提案が行われた。

会場内は「政策ゾーン」「グロサリー・ノンフーズゾーン」「生鮮・日配デリカゾーン」の3つに分かれており、会場に入ってすぐが「政策ゾーン」。ここでは「調達」「基盤」「支援」の3つの協業機能の取り組みが紹介され、「調達」コーナーでは、国内外の優良産地との取り組みやCGC商品を中心に行った価格据え置き企画の結果、CGC商品の販売状況などがまとめられている。「基盤」コーナーでは、次世代システム(新マスターセンター構想)など、「支援」コーナーでは、教育・採用・営業サポートの取り組み(生鮮道場、CGCスーパーマーケットカレッジなど)を紹介している。

「政策ゾーン」の次の「グロサリー・ノンフーズゾーン」「生鮮・日配・デリカゾーン」では、加盟企業の成功事例の紹介、生産者、メーカー、卸の担当者による商品・売場提案の説明に加え、調理の実演・試食などCGCの取り組みを舌で理解できる内容になっている。
【編集部 鈴木顕宏】

【2008-04-16 月刊「食品商業」 編集部】

大丸ピーコックが小型店業態を連続出店

 大丸ピーコックは4月11日、東京都港区南青山に「エクセ・ピーコック・パサージュ青山店」を開店した。同社が開発した狭小立地対応型業態の1号店。東京メトロが開業した複合施設「パサージュ・アオヤマ」の1階に立地。売場面積210屐生鮮三品を扱わず、グロサリーと惣菜に特化。カフェコーナーに隣接し、イートイン9席を配置。店内調理の惣菜コーナーも設置。同店では、「非日常的な楽しみ」が品揃えのテーマ。20〜30代女性を主な客層と想定。青山店独自の商品政策を実現するために、女性8名のプロジェクトを発足。取扱品目は2,000品目、うち1,200品目が青山店独自MDとし、徒歩2分ほどの「青山店」との競合を避けた。

 また14日、東京都大田区蒲田の駅ビル「グランデュオ蒲田」内に2号店として「エクセ・ピーコック・グランデュオ蒲田店」を開店した。日常の利便性がテーマ。売場面積200屐グロサリーと惣菜を扱う。惣菜は全てアウトパック。駅ビル内の生鮮テナントに隣接する形で出店。「自店のグロサリーとの相乗効果を見込む」(同社)。蒲田周辺の55〜60代の団塊世代と30〜40前半の団塊ジュニアの女性がメインターゲット。(編集部・志鎌廣仁)

 概要  「青山店」所在地:東京都港区南青山2-27-18/開店日4月11日(金)/売場面積210/売上目標3億3,000万円(日商約90万円)

 「蒲田店」所在地:東京都大田区蒲田5-13-1/開店日4月16日(木)/売場面積200/売上目標3億9,000万円(日商約107万円)

【2008-04-15 月刊「食品商業」 編集部】

東急ストアが駅前小型店を開店

 東急ストアは4月10日、東京都品川区小山に「東急ストアフードステーション西小山店」を開店した。同店は、東京急行電鉄が目黒線不動前駅〜洗足駅間の地下化により利用可能となった鉄道用地活用の一環として建設した西小山駅ビル内2階に核テナントとして出店した。東急ストアと東京急行電鉄が共同開発した初の新店。

 フードステーションは半径500m圏内で1万世帯以上がある商圏を対象とした業態。西小山店は500mで1万4,000世帯を有する。世帯のうち、単身か二世帯が70%を占め、大半が団塊世代とそのジュニア世代。個食への対応を意識し、青果のバラ販売、刺身の一盛り、精肉の小容量パックを強化。惣菜部門では10:00〜17:00と17:00〜25:00で品揃えを変える計画で、22:00まで店内調理をする。加工食品部門と生鮮部門での重複品目を見直すことで、既存の東急ストアの駅前店舗(不動前店)では7,800品目の品揃えを5,050品目まで削減した。

 なお、西小山駅ビルには1階にローソン、3階に女性専用サーキットトレーニングジム「ボディキュッと」、リラクゼーション「てもみん」、美容院「シオン」、イタリアンレストラン「サイゼリヤ」が出店している。(編集部・志鎌廣仁)

 概要  所在地:東京都品川区小山6-3-11/開店日4月10日(木)/延床面積2,001/営業面積580/建物規模:鉄骨造地上3階地下2階/営業時間10:00〜25:00/年商予定9億円/従業員68名(社員8名、パートタイマー60名)

【2008-04-15 月刊「食品商業」 編集部】

【決算速報】経常利益率7.8%/オオゼキ決算

 東京・神奈川にSM29店舗を展開するオオゼキの08年2月期決算(個別)は、売上高650億1,300万円(前期比103.9)、営業利益49億9,500万円(108.6%)、経常利益50億8,400万円(110.1%)、当期純利益29億5,200万円(107.8%)となった。

 「昨年1月から開始した『毎月7日はオオゼキの日』セールや創業50周年企画が売上に貢献した。値下げを削減するため、仕入れ数量、価格設定の見直しを実施。営業総利益率は0.4%増加した」(佐藤美喜雄社長)。既存店の客数前期比101.1%、客単価は101.9%、販売点数は102.1%、一品単価は100.1%で、売上高は103.0%となった。

 昨年8月に「上町店」の惣菜を直営化。テナント売上対比で115.7%の売上となった。現在、惣菜部門は「戸越銀座店」「戸越公園店」を直営で運営。「売上が好調なため、人材育成ができしだい順次、既存店の惣菜売場を直営化する」(同氏)という。来期は改装1店舗を計画。既存店は100.8%の増収を計画する。(編集部・志鎌廣仁)

【2008-04-15 月刊「食品商業」 編集部】

ビッグ・エー今期30店舗出店

 ダイエーグループの小型フードディスカウントストアを運営するビッグ・エーは、今期30店舗の出店を計画する。07年度の出店計画の一部が、08年度にずれ込んだこともあって大量出店となった。ビッグ・エー08年2月期決算は、売上高593億9,500万円(前期比108.5%)、営業利益6億4,500万円(101.4%)、経常利益6億9,100万円(103.1%)となった。

 一方、グループのSM事業を担うグルメシティ各社の業績は苦戦している。08年2月期の各社の業績は次のとおり。グルメシティ近畿:売上高602億4,800万円(107.2%)、営業損失8,100万円、経常損失4億6,800万円。同関東:売上高478億3,400万円(100.4%)、営業利益1億3,000万円、経常利益1億1,100万円。同北海道:売上高136億1,900万円(94.9%)、営業損失2億6,700万円、経常損失3億9,500万円。同九州:売上高79億2,100万円(100.7%)、営業損失2億1,500万円、経常損失2億7,100万円。近畿はヒカリ屋(本社・滋賀)の吸収合併や店舗閉鎖に伴う損失が発生した。北海道、近畿は新POSシステムの導入費用を吸収しきれなかったことが経常損失の主な要因となった。(編集部・志鎌廣仁)

【2008-04-15 月刊「食品商業」 編集部】

【決算速報】 経常利益率7.1%を達成/サンエー決算

 食品スーパー、総合スーパー、外食などを展開するサンエー(本社沖縄)の08年2月期決算(個別)は、営業収益1,276億2,400万円(前期比105.0%)、営業利益85億1,500万円(105.2%)、経常利益87億7,200万(107.3%)、当期純利益50億3,500万円(113.1%)となった。

 既存店は、客数99.5%、客単価101.7%となり、売上高前年比101.3%と堅調に推移した。食料品は菓子・惣菜・青果・精肉商品が行事商材や品揃えを強化したため好調に推移。住居関連は家電部門の季節商品、映像商品が好調。衣料品は紳士、子供、実用商品を中心に季節商品の早期立ち上げや品揃えの強化、価格競争への対応を実施した。「食料品では、国産・県産商品に対する要望が強い。うなぎでは、従来、中国産6対国産4の比率の品揃えを国産7対中国産3に変更。国産は前期比160%、中国産は40%、合計で前年並みの売上を維持した。今後も国産・県産の品揃えを強化する」(上地哲誠社長)という。(編集部・志鎌廣仁)

【2008-04-10 月刊「食品商業」 編集部】

ドラッグ事業で県内No1目指す/サンエー

  サンエーはドラッグストア事業を強化する。同社は06年10月にドラッグストア「マツモトキヨシ」のFCに加盟した。「県内No1のドラッグストアが11店で年商50億円程度の売上だ。県内No1の規模をつくるため、今期中に8店舗体制とする。早期に15店舗体制を目指す」(同氏)という。

 また、今期は11月に沖縄県浦添市に「経塚シティ店」(総合スーパー)を開店する。店舗面積18,621屐駐車台数1,254台、売上見込みは直営通期78億円、テナント込み100億円。設備投資は93億円(土地・建物共に自社)。「同店は、地域との調和のため灯影看板を廃止。道路幅も1m程度下げ、公共用道路に提供する」(上地哲誠社長)。

 今期は、ニチリウの共同仕入れを強化。昨年2月から導入した電子マネーエディ(導入費用1億1,600万円)を3月で全店導入した。産地表示の厳格化や売価アンマッチへの対応として商品登録システムとPOP作成システムを連動させた新システムを投入。昨年11月に那覇市おもろ町で実証実験を開始したレジ袋の有料化を推進する。(編集部・志鎌廣仁)

【2008-04-10 月刊「食品商業」 編集部】

2期連続営業赤字、経常損失拡大/マルヤ決算

 埼玉県を中心にSMを展開するマルヤ(本社・埼玉)の08年2月期決算(個別)は、営業収益358億7,600万円(前期比91.3%)、営業損失16億2,200万円、経常損失15億6,900万円、当期純損失28億9,200万円となった。

 一昨年に発覚した不適切な会計処理による負の遺産を一掃。特別損失として、減損損失9億1,900万円、今後の店舗閉鎖に伴う損失として3億2,200万円を計上した。8店舗を閉鎖し、今期は1店舗の閉鎖を計画する。2,000万円の赤字を計上したコンビニ事業(店舗名:生鮮コンビニダウンタウン、9店舗)は今期中の黒字化を目指す。(編集部・志鎌廣仁)

【2008-04-10 月刊「食品商業」 編集部】

マルヤの社外取締役に松岡真宏氏が就任

 マルヤはこのほど、事業再生計画を発表した。ガバナンス体制の強化のため、社外取締役(2名)・社外監査役(1名)を招聘する。社外取締役には、5月に松岡真宏フロンティア・マネジメント代表取締役、栗本興治同社執行役員(公認会計士)が就任する。松岡氏は産業再生機構出身で、ダイエー再建に伴い新業態「フーディアム」の立案に参画した。

 「松岡氏には、新業態の提案ではなく、既存店の再構築をお願いしている。低価格路線の店舗運営を見直していく。惣菜・青果部門を強化し、加工食品の品揃えを見直す」(折原昭社長)。今期は16店舗を改装、来期も同程度の改装を予定。3年間で50店舗を改装する計画だ。直近の改装店舗(5店舗)の平均の売上昨対比は123.3%で推移。今期16店舗の改装で5億9,700万円の営業損益改善を見込む。また、店舗運営見直しのため、店舗の管轄単位を4ブロックから7ブロックに増加させる。(編集部・志鎌廣仁)

【2008-04-10 月刊「食品商業」 編集部】

【決算速報】明暗分かれるマックスバリュ3社

 マックスバリュ西日本・東海・東北の決算が出そろった。西日本・東海は増収増益となったが、東北は減収減益となった。3社の決算概要は次表のとおり。

 西日本は創業25周年セール、お客様感謝デー・マックスデー・火曜水曜市などの主力セールを強化。既存店の客数は1.8%増、客単価は1.0%増となり、売上高前年比は102.9%と好調に推移した。東海は昨年9月1日に連結子会社ジョイフル東海から5店舗を譲り受けた。火曜・水曜市をはじめとした恒例企画に継続して注力した。既存店の客単価は0.8%減となったが、客数は2.2%増となり、売上高前年比は101.4%となった。一方、東北は北東北地域での米価下落に伴う農家収入の減少や家計における暖房費の増加を受け、3.1%の減収となった。原材料高騰による製品価格の上昇や異業種・異業態との競争激化で粗利益率も0.3ポイント低下し24.3%。既存店の客数は3.9%減、客単価は1.6%減となった。

 今期は3社ともに「トップバリュ」の販売を強化。総売上高に対するトップバリュの売上構成比は西日本が7.4%(1.1ポイント増)、東海が6.1%(0.6ポイント増)、東北が7.3%(0.8ポイント増)となった。(編集部・志鎌廣仁)

営業収益営業利益経常利益当期純利益
西日本 195,938
(106.8%)
7,670
(111.8%)
7,951
(111.7%)
3,865
(125.8%)
東海 113,774
(110.9%)
4,831
(106.2%)
4,946
(107.7%)
2,527
(97.3%)
東北 87,594
(96.9%)
153
(11.1%)
232
(15.2%)
▲473
-

【2008-04-08 月刊「食品商業」 編集部】

マックスバリュ東北がDS業態開店

 マックスバリュ東北は4月11日、青森県青森市に「ザ・ビッグ青森東店」を開店する。1995年に開店した「マックスバリュ青森東店」を改装し、フードディスカウント業態とする。「1号店での実験結果を踏まえ、既存店で競争力がなく、ある程度売場面積がとれる店舗についてはディスカウント業態への転換を検討する」(松岡洋幸常務取締役経営管理本部長)。新業態はマックスバリュ西日本が展開するフードディスカウント業態「ザ・ビッグ」のノウハウを導入し、制服も同様とする。3年間で売上高を2倍にする計画。マックスバリュと較べ、取扱品目数は3割減、価格は1〜2割減を予定。低価格を全面に打ち出し、買上点数を上げ、商圏を拡大する。

 イオングループのSM事業各社の社長で構成するSM事業EC会議では、「カスミが展開する『フードオフストッカー』の事例紹介も行われており、グループシナジーの一環として複数業態によるドミナントの強化を推進していきたい」(同氏)という。

 新業態の概要は次のとおり。所在地:青森県青森市大字矢田前字弥生田45-1、営業時間:9時〜22時、年中無休、鉄骨造り1階建、直営売場面積1,925屐駐車場400台。(編集部・志鎌廣仁)

【2008-04-08 月刊「食品商業」 編集部】

オークワが兵庫・岐阜へ出店地域拡大

 オークワは今期から、出店地域を拡大する。7月に岐阜県岐阜市に「プライスカット岐阜柳津店」、12月に兵庫県明石市に「プライスカット明石大久保店」を出店する。同社は昨年11月に愛知県愛西市に「愛西プラザ店」を出店し、東海地区への出店を開始した。「岐阜を含め、東海圏のドミナントを形成。早期に10店舗体制を目指す」(同社)という。

 同社は物流センターを2カ所保有しており、「出店地域は物流センターから2時間以内の範囲。現状では西は姫路、東は愛知県東部および岐阜の南部までは配送できる。既存物流センターは、3000億円程度までの供給能力があり、物流センターの新設は予定していない」としている。出店フォーマットはSSM・プライスカット・スーパーセンター・メッサを商圏にあわせて組み合わせる。平成20年度に出店を増加させる計画で、例年30名程度の新入社員の採用を今期は80名に増加させる。(編集部・志鎌廣仁)

【2008-04-08 月刊「食品商業」 編集部】

サミット、パートタイマー定年70歳に

サミットは、4月より新しい「人事制度」をスタートさせた。従業員を役職、異動の範囲、勤務日数・時間に応じて、「レギュラー社員」(従来の正社員)「エキスパート社員」「キャリア社員」「パートタイム社員」「アルバイト社員」に分類。一定の要件を満たし、本人の意思で「レギュラー社員」〜「パートタイマー社員」間の移動を可能とし、また社員区分の変更によって、70歳までの勤務も可能な制度とした。首都圏SMチェーンは恒常的な人材不足にあり、勤務経験豊富な人材のつなぎとめが喫緊の課題となっていた。同社は、今春入社の大卒社員の初任給を、業界最高水準である21万円へと改定しており、新卒採用に向けた処遇改定も進めている。「エキスパート社員」「キャリア社員」「パートタイム社員」については、6月からの導入を予定している。

【2008-04-02 月刊「食品商業」 編集部】

いなげや浦和中尾店、NSCで出店

3月27日(木)、いなげや浦和中尾店がオープンした。同日オープンしたショッピングセンター(SC)「クイズゲート浦和」内に出店したもの。ホームファッション「ニトリ」、ドラッグストア「ウェルパーク」など9店舗のテナントともにネバフッドSCを形成する。さいたま市郊外、産業道路と国道バイパス交差点そばに位置する同SCは区画整理事業の一環として開発されたもの。同店の開設に先立ち、近隣の小型店2店を閉鎖しており、リロケートのかたちとなった。いなげや浦和中尾店は、売場面積630坪の標準的なSSMタイプだが、青果から時計回りの動線が組まれたレイアウトの右壁面をサラダ、米飯、フライ、和洋惣菜で占めた惣菜強化型とした。遠藤正敏社長は「女性バイヤーの活用とSV指導の強化で、商品開発と売り方に変化をつけている。既存店改装も3割程度は終えており、今後2年間で全店を惣菜強化に切り替えたい」としている。

概要

所在地:さいたま市緑区大字中尾字駒前851-2/開店日:3月27日(木)/敷地面積:3000坪/売場面積:630坪(SC全体は3429坪)/年商目標21億5000万円(クックサン含む)/駐車台数:343台(駐輪場209台)/建物構造:鉄骨造り地下1階、地上2階/店長:原嶋誠/従業員:59名(社員15名、パートナー社員44名)

【2008-03-28 月刊「食品商業」 編集部】

月刊食品商業4月号 お詫びと訂正

月刊食品商業4月号にて、下記間違いがございました。関係者の方に深くお詫びするとともに、ここに訂正いたします。

P40
回答のQ2、(9)56.25%は誤りです。
正しくは、
(9)28.2%、(10)6.5%、(11)5.6%
となります。

P42〜P44
■イトーヨーカ堂:誤 1兆5115億円→正 1兆4874億円
■イズミ:誤 3755億円→正 3597億円
■サミット:誤 昨年対比売上高減→正 昨年対比売上高増
■トライアルカンパニー:誤 昨年対比売上高減→正 昨年対比売上高増
■イオン北海道:誤 1127億円→正 1797億円
■マックスバリュ東海:誤 昨年対比売上高減→正 昨年対比売上高増

【2008-03-23 月刊「食品商業」 編集部】

マックスバリュを核に変則2モールSC(泉大沢SC)オープン

3月15日、イオン仙台泉大沢ショッピングセンター(SC)がオープンした。マックスバリュ泉大沢店を核店舗とし、ファッション衣料(ライトオン、ローラアシュレイなど)、書店(未来屋書店)、ペット専門店(ペットシティ)を準核店舗に据えている。2万7000屬両Χ隼楡潴明僂100のサブテナントを擁した構成はコミュニティ型SCに近い。マックスバリュを核とした地方のSCとしては、大ぶりであるが、イオン執行役SC事業本部長の高橋宣久氏は、富士宮SC(12月オープン、商業施設面積約3万屐▲泪奪スバリュ東海出店)を例に挙げ、「地域の生活者の必要に機敏に反応するための、“まちづくりの拠点”として位置づけることで、集客力を高めるには、ある程度の規模とテナント揃えが必要」としている。また、SCレイアウト設計もイオンでは1モールを原則としているが、物販に加え、ヘルス&ビューティ系テナントを集積させたゾーンを配置し、変則2モール型とした。さらにSC外周にも遊歩道を設け、地域コミュニティの場としての提案を強めている。

同SCには、マックスバリュを核とした従前のネバフッドSCをさらにアップスケールさせることで、集客力を高めようとすると同時に地域マックスバリュによるSC開発のモデルの一つと位置づけられそうだ。

(概要)所在地:宮城県仙台市泉区大沢1丁目5番地1/敷地面積:7万5213/商業施設面積:2万7161屐淵泪奪スバリュ2515屐/建物構造:鉄骨造り2階建て(別館平屋建て)/駐車台数:1234台/営業時間:午前9時〜午後10時(レストラン街は午後11時、マックスバリュは24時間営業)/テナント数:104店/従業員数:約880名(うちマックスバリュは約180名)/商圏人口:約74万8000人(約31万5000世帯)/モールマネジャー:堀内兵衛(マックスバリュ店長:松坂正之)

【2008-03-17 月刊「食品商業」 編集部】

「製配販がパートナーシップを結ぶとき」(菱食・廣田正相談役)

菱食相談役の廣田正氏は、現在問題となっている「食料自給率39%」について、「自給率改善のためには、例えば、(農業など第一次産業の)就業者の高齢化や経営効率化など構造的に取り組まなければならない問題があるし、国策が伴わなければ難しい」とした上で、「好むと好まざるに関わらず、現在の世界的な需給の枠組みに則った上で、国民に対する食のライフラインの確保と提供体制を確保することが、私たち(卸売業)の仕事」と語った。

また、中国産品はじめ輸入食品への安全・安心の関心について、「“充足させればいい段階”から“安全であり、安心できる段階”にまで、日本人の要求レベルは高くなっている。こうしたお客さまこそ、製配販にとって“唯一のコンシューマー”であり、お互いがパートナーとして、協力し合わなければならない」と語った。(インタビュー詳細は「食品商業」4月号に掲載)

【2008-03-13 月刊「食品商業」 編集部】

物流費上昇で、国分の平成19年度決算は増収減益

2008年3月4日(火)、国分蠅諒神19年度(2007年1月1日から12月31日)の経営結果が発表された。

連結ベースの売上高は1兆4275億38百万円(前年比2.8%増)、営業利益は66億21百万円(同16.8%減)、経常利益は94億90百万円(同9.2%減)の増収減益。

増収減益は原油高騰で物流費が上がり、販管費を押し上げた影響が大きい。売上総利益は1137億43百万円と「全営業マンが厳しい商いをしていることを取引先に伝え、納価改善をしてもらった」(成田健代表取締役副社長)ことで前年比0.3%増も、販管費は1071億21百万円で前年比1.6%増となった。

国分では08年1月1日から始まった平成20年度を「流通各層での再編やM&A、製品の値上げ等、『縮小する市場』『激化する競争』『上昇する経費』への企業の存続をかけた対応がより鮮明となってきた」ととらえ、「『習慣病から脱皮しろ』を合言葉に、今年から『荒利益額−経常利益=コスト』で予算を決める方法に変えた。これは物流費や人件費のコストは稼ぎに応じてしか使わないということ。物流センターに物流担当者を張り付ける体制にした」(成田副社長)と、コスト意識を高めた経営を行っていく。

 平成20年度の業績は売上高1兆4850億円(前年比4%増)、経常利益134億円(同41.2%増)と増収増益を予想。これは製品の値上げを織り込んでいない数値で、08年3月から本格化する値上げが取引先に受け入れられれば、売上げ、利益ともに予想数値を超える増加となる見込みだ。
【編集部 鈴木顕宏】

【2008-03-05 月刊「食品商業」 編集部】

「世界の食の安全の今」を伝える「コーデックス連絡協議会」開催

2008年3月3日、虎ノ門パストラル(東京都)で、「第32回コーデックス連絡協議会」が開催された(農林水産省と厚生労働省が共同で開催)。この協議会の目的は2つ。コーデックス委員会の最近の活動内容や日本の活動状況を公開すること、コーデックス連絡協議会の委員たち(鬼武一夫・日本生活協同組合連合会 安全政策推進室室長や岩田修二・サントリー衂兵訴歉數槁凜謄ニカルアドバイザーなど14人で構成)から今後の検討議題に関する意見を聴取することだ。

消費者の健康保護、食品の公正な貿易確保等を目的に、1962年に設置された国際的な政府間機関「コーデックス委員会」。175カ国、1機関(EC)が加盟し、日本は1966年から参加する、この委員会の下には31の部会が設けられており、国際食品規格(コーデックス規格)等の作成を行っている。

今回の協議会では、4部会の最近の活動報告(「第8回乳・乳製品部会」「第8回ナチュラルミネラルウォーター部会」「第29回魚類・水産製品部会」「第1回急速冷凍食品の加工及び取扱いに関する特別部会」)と、2部会の今後の活動説明(「第29回分析・サンプリング法部会」「第2回汚染物質部会」)、日本語版の食品添加物に関するコーデックス一般規格の公表が行われた。

輸出国と輸入国で分析結果が異なる場合に生じる紛争を解決するための手順を示す「承認できる分析法の評価基準」が議題の1つになった「第29回分析・サンプリング法部会」の今後の活動説明では山浦康明・日本消費者連盟 副代表運営委員が「中国産冷凍ギョーザの問題は分析方法のスタンダードの違いが関係しているのでは」と問題提起。輸入食品に依存する日本の現状を踏まえた指摘が行われた。

「食の安全」への意識の高まりを受けて、委員たちからは「食の安全」に関する多くの意見が寄せられた。
【編集部 鈴木顕宏】

【2008-03-03 月刊「食品商業」 編集部】

200店舗目前! ライフ扇大橋駅前店が開店

2008年2月27日(水)、ライフ扇大橋駅前店が開店した(08年3月30日に開通する日暮里・舎人ライナーの扇大橋駅の前に位置する)。

ライフコーポレーション198店舗目の店舗で、首都圏89店舗目(近畿圏には109店舗)、東京都足立区への出店は6店舗目になる。

売場面積は516坪とライフコーポレーションが標準とする500坪型で、初年度年商は16億円を見込む。商圏の半径2匏内は50歳代以上が4割を超え、30歳代も増加傾向と、高齢者とニューファミリー層が多い地域。全体の6割が2人以下の世帯でもあり、小容量商品、簡便商品を強化した。

競合店は地元のスーパーベルクス江北店やスーパーフェニックス足立扇店と、価格を出す店舗。お客が価格に敏感な地域でもあるため、日配や加工食品の「スペシャルプライス」コーナーや生鮮のタイムサービスで価格訴求を行いつつ、「厳選こだわり」などのこだわり商品で競合店と差別化をしている(詳細は月刊『食品商業』5月号で紹介)。

08年春には関西に200番目の店舗を開店の予定。1つの企業が同一看板のスーパーマーケットを200店舗つくる日本初の事例になる。
【編集部 鈴木顕宏】

【2008-02-27 月刊「食品商業」 編集部】

「第11回ファベックス2008」4月9日〜11日に開催

 日本食糧新聞社が主催し今年で11回目の開催となる中食・外食・給食分野の専門展「ファベックス2008」は、4月9日(水)〜11日(金)の3日間、東京ビッグサイトで行われる。
 「ファベックス2008」は今年も「デザート・スイーツ&ドリンク展」と「2008食肉産業展」との3展合同開催となり、出展予定は「ファベックス2008」「デザート・スイーツ&ドリンク展」の2展示会合計で、300社750小間(昨年:287社、754小間)を予定。来場者については6万人(昨年:56,437名)を見込んでいる。両展示会では、様々なイベントやセミナーも開催。服部栄養専門学校の服部幸應校長によるスペシャルトークショー「日本の食を巡る課題と<食育活動>」をはじめ、「第4回丼・惣菜/アイデアメニューコンテスト」「主催者特別セミナー」など注目を集めるだろう。
■日本食糧新聞社 展示会事務局 TEL03−3271−4816

【2008-02-25 月刊「食品商業」 編集部】

サンエス「2008サンエス・コンフェクショナリー・フェア」を開催

菓子卸大手のサンエスは、2月20日に都内で商談会「2008サンエス・コンフェクショナリー・フェア」を開催した。SM、コンビニ、ドラッグストアのバイヤーをはじめ、メーカーなどから約3000名が来場。会場は終始活気に満ちていた。
同商談会は、昨年7月に開催した2007サンエス・ドリームエキスポのテーマ「・・個個が集まるお菓子新世界」で提案された買い場展開の検証を目的に開催されたものだ。これからの菓子に必要とされるコンセプトの頭文字を取ってケア、C(コミュニケーション等)A(アミューズメント等)R(迅速等)E(エンターテインメント等)から発想されたお菓子の買い場から抽出された4つのキーワード、「心と身体の健康」「満足心を刺激」「今だけの超限定」「ホンモノを手軽に」が買い場作りに重要であるとしている。
 具体的な買い場提案の他に、米国SM事情に関して分かりやすくパネルで展示もされ、注目を集めていた。
 トレンド発信型の商談会を目指すサンエス・コンフェクショナリー・フェアに今後も目が離せない。
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【2008-02-22 月刊「食品商業」 編集部】

小売業各団体トップが壇上に“結集”(SMトレードショーにて)

2月20日(水)から22日(金)の3日間、東京ビッグサイトで、第42回スーパーマーケットトレードショー(主催:社団法人日本セルフ・サービス協会)が開催された。7万4000人の実入場者を数えた前回(41回)に匹敵する1000社以上の展示ブースは、商品、設備機器ごとにゾーニングされ、それぞれに「安心・安全、健康」「地産地消」、「環境」「バリアフリー」といったように分野ごとの喫緊テーマに対応した展示が行われた。また、地方再生をテーマに地方自治体、地方銀行の出展も行われた。

開会式では実行委員長である横山清名誉会長が「“地産地消”するだけなく、加盟企業でもある全国各地の地方スーパーに行き渡るような場として活用してほしい」と語った。

写真は、初日に行われたレセプションであいさつに立った横山氏が来賓である各小売業団体トップに“即興”であいさつをお願いした様子(左から日本百貨店協会・中村胤夫会長、日本スーパーマーケット協会・清水信次会長、横山会長、日本チェーンドラッグストア協会・松本南海雄会長、日本チェーンストア協会・川島宏副会長)。

【2008-02-22 月刊「食品商業」 編集部】

日本初の食品スーパー連合大解剖!『アークススタディ』発刊

2月20日(水)、『アークススタディ』(月刊『食品商業』2008年3月号臨時増刊)が発売になりました。

経済、消費市場の厳しさが言われる北海道。その地で、「八ヶ岳連峰経営」と「クリティカル・マス」をキーワードにヒト(人材)、モノ(商品)、カネ(資金)、ミミ(情報)を共有化し、地方スーパーマーケット企業の効率改善と成長を示すアークス。『アークススタディ』はその強さの源泉を紹介する教科書であるとともに、地方スーパーマーケット企業群の再編の教科書にもなっています。

アークス・横山清社長のロングインタビューのほか、ラルズ・齋藤弘社長、福原・福原朋治社長、ふじ・六車亮社長などのインタビューも掲載。アークスグループの道央、帯広・釧路、道北、道南、道東での戦略を明らかにします。

現在進行中のホームセンター展開にグループ統一カードなど、グループ年商3000億円を射程にとらえた中期経営計画の全容も紹介。アークスグループのすべてが分かる一冊になっています。

 お近くの書店でご注文いただくか、当社へ直接注文してください。
お問い合わせ先:蠑Χ罰Α“稜簓堯陛渡暖峭03−3224−7478)。
当社ホームページからもご注文いただけます。

【2008-02-21 月刊「食品商業」 編集部】

「HC×SM」のスーパーバリューがJASDAQに上場

2008年2月15日(金)、螢后璽僉璽丱螢紂次碧楴辧Ш覿霧、岸本七郎社長)がジャスダック証券取引所に上場した。岸本七郎社長はホームセンター(HC)のビバホーム蝓文宗Ε肇好謄爛咼亅蝓砲納卍垢鯡海瓩新侘鬚鮖ち、社長として小売企業を上場させたのは今回で2回目になる。

螢后璽僉璽丱螢紂爾1996年3月に蠡臉逎曄璽爛札鵐拭爾箸靴得瀘された企業で、同年7月に草加店でHC部門をスタート、98年3月に越谷店に「食品館」を新設し、スーパーマーケット(SM)部門への挑戦を始めた。2005年3月には社名を螢后璽僉璽丱螢紂爾吠儿后8什澆錬咤佑硲硲辰鯤9腓気擦薪絞泙鮗鹽垠に8店舗展開する。

この企業の特徴の1つは18.4%と低い販管費率にある。開店前の日配品の品出しなどSM部門の作業をHC部門の従業員が手伝うなどの店舗運営を行っている。この低い販管費率を生かし、荒利益率をSM部門は19.4%、HC部門は21.7%と下げ、集客を図る。

2007年2月期の売上高は294億円。テナント管理、不動産証券化事業を行う連結子会社を合わせた連結ベースの売上高は348億円。

3月から始まる09年2月期には1店舗を開店の予定(川口前川店)。国道16号線の内側へ出店を行い、ドミナントエリアづくりを進める方針で、10年2月期には東京都内も含め、2、3店舗の出店を計画している。
【編集部 鈴木顕宏】

【2008-02-18 月刊「食品商業」 編集部】

「シアルチャイナ2008はホテレス需要に期待」

「SIAL CHINA2008」(5月14日〜16日)に向けて、シアルチャイナ国際部部長オリヴィェ・ダラス氏は、本誌インタビューに対し、「(北京五輪を控え)ホテル、レストランの進出が進んでおり、食の西洋化や外食需要が急増している。バイヤーの方々に新たな選択肢が提供できる場になる」と語った。

「目下、ワインやオリーブオイル、シーフードなどの消費が急増しており、欧州食品の販売チャンスも高い」とし、中国マーケットに期待を見せている。出展の半分を占める中国産品については、「(現在、問題になっている安全・安心対策は)政府の強いリーダーシップの下で安全管理体制が組まれていると認識している」とした。

9回目の開催となる今回は、前回(2万2200人)を上回る2万5000人の入場者を見込んでいるが、「来場者の数よりも、確実な成約につながるような商談の質を高めたい」としている。

【2008-02-13 月刊「食品商業」 編集部】

「食品商業」協力「中食シンポジウム」行われる

「中食シンポジウム」(主催:中食ビジネス創造研究会、協力:月刊食品商業)が2月1日明治大学駿河台キャンパスで開催された。テーマは「中食と個配」。今回で第三回目となるシンポジウムだが、参加者も、食品メーカー、食品スーパー、総合スーパー、商社、問屋、外食産業、輸送、倉庫、団体、官公庁など回を重ねるたびに幅広くなりつつある。

主宰者である中食ビジネス創造研究会は、「中食」とは外食と内食の中間形態といった既存の考え方でなく、外食と内食にくくれないすべての形態を中食ととらえることで、今後同分野のマーケットおよびそれに合わせた流通形態の変化を研究することを目的に発足したもので、定期的な研究会を行っている。

今回のシンポジウムのパネラーとして、明治大学商学部小川智由教授、コープネット事業連合内田一樹氏、ヤマト運輸大谷友樹氏、モデレーターは食と生活ラボの牟田実代表が担当し、今後のマーケットの変化や企業としてのビジネスチャンスについて熱い議論を交わした。

(次回シンポジウムについてはhttp:/www.shoku-labo.comまで)

【2008-02-06 月刊「食品商業」 編集部】

ギフト・ショーにて「ニッポンいいもの再発見」コーナーが好評!

 2月5日から8日までの4日間、東京ビックサイトにて、「第65回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2008」が開催されている。本イベントは、出展者数2450社、4150小間、目標来場者数は20万人を予定する、日本最大級の雑貨見本市だ。

 主な展示物は非食品が中心ではあるが、今回のギフトショーでは、全国商工会連合会との共催で「ニッポンいいもの再発見!」コーナーが新設され、多くの食品が取り扱われている。本コーナーでは、新規ビジネス創出と、地方と都市間のビジネスチャンス格差の解消を目的に、全国136の商工会が取り組む「平成19年度地域資源∞全国展開プロジェクト」によって開発された食品を中心に、全国各地からえりすぐりの逸品を集めたもの。

 福岡県瀬高町商工会では、ソムリエの田崎真也氏をアドバイザーに迎え、「瀬高たかな」のPRを行なった。田崎氏は、両親が瀬高出身であることをきっかけに、瀬高たかな漬アドバイザー役に着任、料理コンテストの審査員や、高菜に似合うレシピ開発に携わっている。田崎氏は、食品商業編集部の取材に対し「瀬高は高菜の生産量日本一なのですが、知名度が低い。『瀬高のたか菜』の認知度を、より高めたい。ソムリエの仕事は飲み物を通して、楽しい時間をコーディネートすること。おしんこをつまみながら、ワインを飲むような食卓のシーンを作りたい」と語った。

 月刊食品商業では、全国商工会連合会との共催で、3月11日、12日に幕張のグリーンタワーホテルズにおいて、地域産品の展示商談会を開催する。全国商工会連合会が選抜した、自慢の産品が各地から持ち寄られ、コンサルタントの林廣美氏、鈴木國朗氏、中村徹氏らの講演及びコンサルティングを予定している。詳細は、本ホームページ等で紹介予定だ。是非足をお運びいただきたい。

【2008-02-05 月刊「食品商業」 編集部】

「改正パート法は基幹化の好機」(国学院大・本田准教授)

本田一成国学院大学経済学部准教授は、本誌インタビューに対し、4月1日に予定されている「改正パートタイム労働法」施行について「“パートタイマー基幹化”の絶好機」と指摘する。

改正法は、パート労働者に対し、「雇用条件の文書による明確化」「(正社員と同じ職務・契約内容にある)パート労働者の差別的待遇の禁止」などを盛り込んだもの。チェーンストアの組織問題、労働問題に詳しい同氏は「パートタイマー基幹化では、パート比率○%などの量的側面と、作業遂行能力など質的側面の双方から見る必要がある。職務分析によって、作業の種類と難易度、必要な能力を明らかにし、正社員がやるべき職務、パートタイマーに任せる職務の分類がされるべき。その上で最適なパートタイマー比率、量が設定されるが、できている企業は少ない」としている。

改正法では、「同一労働・同一賃金」の考え方に基づき、パートタイマーについて、正社員との働き方の違いに応じた均衡待遇を図るよう規定されているが、「正社員とほぼ同じ職務をこなしているパートタイマーほど、賃金格差に厳しい見方をしている。許容できる賃金格差も、かつて(パートタイマー)1対(正社員)1.2だったものが、1対1.1ぐらいにまで狭まってきた」という。

「チェーンストア業界は、革新的な取り組みで、生活者や従業員を豊かにしてきたが、パートタイマーはまだそうなっていない。処遇・待遇改善によって、人件費が高まっても、経営改革やオペレーションの見直しなどで克服すべき。これが商人本来の精神。パートにやる気を持たせていい仕事をしてもらうという発想がほしい」と語っている。インタビュー詳細は本誌3月号。

【2008-02-04 月刊「食品商業」 編集部】

イトーヨーカドー、ジャスコで九州産品フェア開催

1月23日〜27日、イトーヨーカ堂アリオ亀有店(東京都葛飾区)で鹿児島県フェアが開催された。期間中の25日には伊藤祐一郎 鹿児島県知事が来訪。イベント会場では焼酎(104銘柄)などの酒類、サツマイモなどの農産物、マグロをはじめとする水産物を紹介しながら、鹿児島の農水産物の魅力をPRした。一階食品レジ横に設けられた催事場では市場さながらの雰囲気を演出し、鹿児島県から直送された銘菓、焼酎、海産物、農産物など約200アイテム以上が訴求された。同フェアはアリオ亀有の他、東京、神奈川、埼玉、千葉の34店舗にて同時開催された。今年はNHKの大河ドラマ篤姫が鹿児島を舞台にしていることもあり、同県ではドラマとの相乗効果を狙い、観光、物産品販売に力を入れている。

また、1月27日(日)には「情熱!みやざきフェア」開催中のジャスコ品川シーサイド店(東京都品川区)に東国原英夫宮崎県知事が来訪した。地下一階の食品売場横に設けられた特設売場では旬の野菜・果物類、生花(スイートピー)、宮崎牛などを中心とする肉類、焼酎、銘菓などが展示即売された。トレードマークである宮崎の黄色いハッピをまとった東国原知事自らが試食用の完熟キンカンなどを来店客にふるまいながら売場を歩き、同県産品のPRと販売促進を行った。同フェアは1月25日から27日まで開催され、品川シーサイド店の他、関東地区42店舗のジャスコでも宮崎県産品を中心とした「宮崎・九州フェア」が開催された。

イトーヨーカ堂、イオンの両社は、産地との関係を強化することで、安全・安心・新鮮な食材の安定調達を図り、産地は総合スーパーでの売場を確保することで、安定的な販路を確保できるというメリットがある。また、1月末日に産直イベントを開催することで、正月商戦で落ち着いた消費意欲を喚起するメリットもあったようだ。今後も大手流通グループと産地との戦略的連携が進みそうだ。(流通ジャーナリスト 金子哲雄)

【2008-01-28 月刊「食品商業」 編集部】

中四国最大SC「エミフルMASAKI」の陣容決まる

フジが核店舗となるショッピングセンター(SC)「エミフルMASAKI(松前)」のテナントのラインアップが決定した。同SCは、愛媛県伊予郡松前町に開発されるもので、20万屬良瀉呂法∩軫箴賁明傳極8350屬鯏験するもので、中四国最大規模となる。

核店舗のフジに加え、スポーツ、ファッション、ベビー関連の大型専門店、フードサービス、その他サービスなど計190のテナントが出店する。うち6割が松山初出店(四国では3割)となっている。SC全体で約300億円の年商を計画している。昨年、本誌編集長が行ったインタビューに対し、フジの尾崎英雄社長は「地域活性化の起爆剤になるような商業施設にしたい」と語っている。オープンは4月末頃とみられている。

【2008-01-26 月刊「食品商業」 編集部】

食品見本市「シアル・チャイナ2008」概要決まる

 毎偶数年にフランスで開催される世界3大食品見本市の1つといわれるシアル。現在、シアルは他に世界3カ国で開催しており、アジアでは毎年開催の「シアル・チャイナ」が挙げられる。

今年で9回目を迎える「シアル・チャイナ2008」は、5月14日から16日の3日間、上海新国際エキスポセンター(SNIEC)にて行われる。今年は、1200(昨年は1097)の出展社で来場者としては25000人(昨年は22253人)を見込む。出展スペースも前年比17%増の40000屬悗罰搬腓垢襦4間中、「中国ワイン&スピリッツコンテスト」やアジアで唯一のオリーブオイルコンテストである「オリーブアジア2008」などが開催され、中国における食の洋風化の現状と今後が読み取れるはず。また、カルフール、メトロといったチェーン企業とのバイヤー商談会も行われる予定。今年の北京五輪、2010年には万博開催も予定されており、商業開発が進む同地におけるビジネス展開をしていく上で、注目すべき展示会だ。 問合せ先はフランス見本市協会

【2008-01-23 月刊「食品商業」 編集部】

愛媛県産品の販路拡大セミナー行われる

1月16日、愛媛県松山市内のホテルで、地元生産者や食品加工業者などを集めた「商品PRスキルアップセミナー」が開催された。北海道、千葉などと並び国内有数の産地である愛媛県発の商品を、県外小売業にアピールする「えひめ食品販路拡大推進事業」の一環として、愛媛県中小企業団体中央の主催で行われたもの。同事業は、地域商品の販路拡大に向け、県外スーパーなどのマーケット調査を踏まえた商品の共同開発の指導や展示会を通じた販売支援などを行うもので、同セミナーは、食品スーパーはじめ流通業界全般への理解を深めるために、初めて開催された。柑橘、こんにゃく、味噌などを素材とした食品加工業者60名強を集めたセミナーでは、「2008食マーケティングを読む」として、本誌編集長による業界動向および有力チェーンの店舗解説を通じた地域商品の売り方・買われ方についてのプレゼンテーションが行われた。

同事業では今後、食品小売業バイヤー向け商談会「えひメッセ2008」の開催を松山で予定しており、今後、大消費地となる首都圏、近畿圏での開催が予定されている。

【2008-01-18 月刊「食品商業」 編集部】

シジシージャパン「グループ合計の食品売上高4兆円」を目指す

2007年10月27日に創業35周年を迎えたシジシージャパン。

シジシー(CGC)はCo-operative(共同で)Grocer(食料品を扱う)Chain(チェーン)の頭文字をとったもの。「異体同心」(ひとりひとりの力は小さくても、皆が同じ気持ちで事にあたれば、大きな力を発揮できるという意味)の基本姿勢のもと、中小のスーパーマーケット企業1社では成果をあげられないことを、協業活動を通じで実現し、大手チェーンに対抗しようとするグループだ。

シジシージャパンは第一次石油ショックを契機とし、1973年に設立。「創成期」(73〜78年)、「規模拡大期」(79〜90年)、「活動充実期」(91〜2007年)をへて、現在に至る。「規模拡大期」には加盟企業数を大きく増やし、グループ年商は80年に1兆円、84年には2兆円を突破。その後の「活動充実期」はグループの内部充実を優先し、加盟企業数の増加は緩やかだったが、後半にかけて、再び、規模の拡大に乗り出した。

新規加盟の企業数は06年度に12社、07年度(07年12月まで)で14社と急増。2008年1月のグループ年商は3兆7139億円(総企業数は221社、総店舗数は3228店舗)にまでになっている。

とはいえ、この間、イオンやセブン&アイ・ホールディングスなど、大手の寡占化はますます進んでいる。

この状況を受けて、シジシージャパンは、08年1月17日に開催された「2008年度CGCグループ・アソシエイツ会 新春合同総会」で、08年度行動計画として、規模の拡大を表明した。寡占化の中で勝ち残り、発展していくために必要な事業規模(シジシーグループのアークスでは「クリティカル・マス」という)として、グループ合計の食品売上高4兆円を目指す。
【編集部 鈴木顕宏】

【2008-01-18 月刊「食品商業」 編集部】

JAふくれんが産地ブランド化のための食育イベントを開催

 1月18日、JAふくれんと福岡県農産物ブランド化推進協議会が、”平野レミ×元気ふくおか 食育DISH”と題して、東京都千代田区のふくおか会館にて、料理愛好家の平野レミさんを招き、博多ブランドの青果PRイベントを実施した。  本イベントでは、平野さんが、福岡の農産物を生かしたメニューを作成。「博多な花」を作った「あんかけごはんおいしい菜」や「博多なす」を使った「なす豚 カリカリ炒め」、など、ユニークなネーミングの料理を参加者たちに振舞うというもの。  3年前にいちご「あまおう」ブランドを立ち上げ、市場での認知を高めたJAふくれんでは、産地ブランド化を進めるため、積極的な活動を予定している。より産地としてのブランド力を高めるため、食育などを切り口に、高校・大学などの教育機関へ向けた啓蒙活動も行なっていく予定だ。

【2008-01-18 月刊「食品商業」 編集部】

コンビニ、食品スーパー、商社共同開発のパン発売

1月15日、サークルKサンクス、ファミリーマート、ユニー、ユーストア、伊藤忠商事の5社の共同開発によるパンが発売された。消費者のヘルシー志向に対応した「からだスマイルプロジェクト」の第一弾商品としてコンビニ、スーパーマーケット合わせて約1万1千店舗にて販売する。通常の菓子パンは1個あたり300キロ〜400キロカロリーのため、女性客を中心に低カロリー商品を望む声もあった。そこで、伊藤忠商事がプロジェクト・コーディネーターとなり、小売チェーンからのマーケティング情報と製造メーカが持つ技術的な情報を集約し、約1年かけて新商品の開発にあたった。原料となる小麦粉の一部を食物繊維に変え、砂糖、油脂を減らし、加えて新しい発酵種を使うことで、食感や味を落とさず160キロ〜210キロカロリーを実現した。同プロジェクトで誕生した商品はハム&チーズなど10品目あり、そのうち量目やニーズがファミリー向けの5品目に関してはユニー、ユーストアの量販ルートのみで販売し、残りの5品目に関しては、コンビニ並びに量販ルート双方で販売する。目標年間売上高は4チェーン合計で約60億円を目指す。今回の共同開発により、伊藤忠側はパンの原材料などを4チェーン分、まとめて調達することにより、スケールメリットを享受でき、また、小売チェーン側は商品開発コストを低減できるメリットがある。ユニーグループは2006年に伊藤忠商事と包括業務提携を結んだのを機に、共同で商品を開発するなど連携を深めている。(流通ジャーナリスト金子哲雄)

【2008-01-15 月刊「食品商業」 編集部】

われわれ(AJS)の役目は地域一番店をつくること

1月10日、オール日本スーパーマーケット協会(以下AJS)の新年トップ研修会が行われた。会場となった横浜みなとみらい地区内のホテルには、会員企業である食品スーパー、賛助会員企業のメーカー、卸売り各社のトップマネジメント数百名が集まった。表題は会合の冒頭、荒井伸也会長によるあいさつの中で出たもの。

荒井会長は「(AJSは)商品より先に、“知恵の共同仕入れ”ということで、定期的にトップはじめ各職位が集まって、勉強を行っているいわばSM教育専門学校。組織の近代化を進めるためにも役割を果たしていく。また、(量を)まとめたり、仕様書発注により自社ブランドを開発すれば安くなるという風潮があるが、食品スーパーの場合、全国売上高何位とうことがそのまま地域での競争力とはならない。店を中心とした半径2kmの中でいかに強い店をつくることが重要」と語り、協会活動の柱として「教育」と「地域一番店づくり」の2つを改めて位置づけた。

【2008-01-10 月刊「食品商業」 編集部】

「(2008年は)ためをつくる年」(ライフ岩崎社長)

ライフコーポレーションの岩崎高治社長は、記者との懇談の場で、第3次中期経営計画のスタートに当たる2008年度に向けて表題のように語った。第3四半期まで経過した07年11月末時点で既存店伸び率102.6%を記録。「(残り3カ月)大きな変動がない限り、通期で既存店100%は確保でき、4期連続の増収増益も見込める」(岩崎社長)という。

既存店堅調の背景として、「52週MD効果が買い上げ点数の改善につながった」(岩崎社長)としている。来年度以降、採用難や出店競争の激化による人件費と出店コストの向上を織り込んでおり、岩崎社長は増益が途切れる可能性を示唆した。就任以来、掲げている「15の改革」を深耕させつつ、「来年はもう一段上に行くための“ためをつくる”年にする」(岩崎社長)という。

【2007-12-20 月刊「食品商業」 編集部】

イオン、取引先400社を集め「食品表示」に関わる説明会を開催

 2007年12月6日、イオン株式会社が、取引先への「食品の安心・安全」に関する説明会を開催した。本説明会は、イオンのプライベートブランドである、トップバリュの製造委託先をはじめとする食品メーカー約400社を集め、食品表示の重要性を伝え、取引先への意識の向上を図るというもの。
 冒頭に、イオンの常務執行役商品担当の近澤靖英氏が挨拶。イオンの食品安全の概念は「安全であること」「安心・正直であること」「お客様の声が反映されていること」であると再確認し、「すべてはお客様のために、正しい食品表示を行なうことが重要である」と締めくくった。次いで、農林水産省 消費・安全局 表示・企画課の新井ゆたか氏が、「食品表示がなぜ大切か」という内容の講演会を実施した。

【2007-12-07 月刊「食品商業」 編集部】

2008年FMI開催概要決定

 FMI(食品マーケティング協会・本部アメリカ合衆国バージニア州)主催の『FMIショー』が、2008年5月4日〜7日にネバダ州ラスベガスのマンダレイベイ・コンベンションセンターで開催される。『FMIショー』は、毎年世界各国からの出展社と大勢の参加者でにぎわう、北米最大の食品流通業イベントとして知られている。時代を洞察、食品小売業の新課題を示唆することで毎年注目される講演会「スピークス」は、5月5日午前8時より開催される予定だ。そのほか、バラエティ溢れるテーマのセミナーも多数。
  『FMIショー』の製品やサービスの展示に加え、例年どおり最先端技術のトレードショーMarketechnicsが同時開催される。
 今回新たにラスベガス地域の店舗視察ツアーを企画している。応募者の人数がまとまれば、日本語によるツアーも実施される予定だ。詳細や問い合わせはFMIジャパン(http://www.fmijapan.com/fmi_trade_show/fmi_show/)まで。

【2007-11-29 月刊「食品商業」 編集部】

「2008年は(改革に向けた)元年」(山下俊史日本生協連会長)

東京都渋谷区にあるコーププラザで、日本生活協同組合連合会の山下俊史会長が月刊『食品商業』のインタビューに対し、こう答えた。

組合員数2427万人、総事業高3兆3910億円の日本の生協。この流通業界の一大勢力が大きく変わろうとしている。目下、「ふだんのくらしに最大貢献するために構造改革と成長戦略をとる」という2010年ビジョンのもと、購買、共済、福祉の3事業を進めているが、08年4月1日に改正生協法が施行され、県域規制などが緩和されることで、生協の組織の構造改革がさらに進むことは必至だ。

山下会長は08年を「改正生協法元年」「連帯戦略取り直し元年」「共済事業元年」と位置付け、今後の戦略を語った。詳細は月刊『食品商業』08年1月号にて。
【編集部 鈴木顕宏】

【2007-11-22 月刊「食品商業」 編集部】

ララガーデン春日部オープン(核店はリブレ京成)

11月8日、埼玉県春日部市にショッピングセンター(SC)「ララガーデン春日部」がオープンした。三井不動産が開発した同SCは、同社が位置づける4つのタイプ〔.蝓璽献腑淵觀拭碧洲)▲▲Ε肇譽奪鳩拭焚I優戰ぅ汽ぅ疋癲璽襦豊E埒慣拭淵潺奪疋織Ε鵝豊ぅ薀ぅ侫好織ぅ襯僉璽(ララガーデンつくば、ララテラス南千住)〕の中でい吠類されるもの。

都市近郊立地、車で10分商圏を想定し、食品スーパーを核に専門店テナントおよびコミュニティ機能を持たせた設計が特徴。春日部は3km圏内で15万人、5km圏内で28万人、団塊ジュニアファミリーの比率が高いという地域特性を踏まえ、ファッション衣料・雑貨専門店群に加え、人気アニメをテーマにしたアミューズメント施設、シネコンなどのテナント構成となった。

核店舗は「リブレ京成フードプラザ」(京成ストア>)。三井不動産系SCへはララテラス南千住に次いで2店舗目の出店。初年度年商23億円でスタートした同店も3年経過した現在では33億円に達し、順調に営業推移していることから今回の出店となった。612坪は同社最大規模。鮮魚(中島水産)、惣菜(北京飯店、志のだ寿司など)にテナントを取り入れた。セミエンクローズモールSC内に1階への出店であるため、駐車場直結の出入口を設置することで、デイリーショッピングの利便性を確保する。 施設概要

住所:埼玉県春日部市南1丁目1番1号

敷地面積:2万3361屐別7067坪)

店舗面積:2万3000屐別6957坪)

テナント数:88店舗

建物構造:鉄骨造り地上6階建て(店舗棟3階)

駐車場:1050台

リブレ京成概要

開店日:平成19年11月8日(木)

売場面積:2023屐612坪)

年商:25億円(テナント含む)

店長:飯田誉士

従業員:76名(正社員13名、パート・アルバイト63名)

【2007-11-08 月刊「食品商業」 編集部】

ユニー、モール型SC「アクアウォーク」開設

10月27日、ユニー(本部・愛知県稲沢市)は岐阜県大垣市に「アクアウォーク大垣」を開店した。JR東海道線大垣駅北口の再開発事業の一環として開設された同店はユニーにとって、3店舗目(前橋、長岡)のモール型ショッピングセンター(SC)となるもので、アピタ大垣店を核に135店舗のテナントから構成される。

大垣地区は、平和堂やロックシティ(マックスバリュ)に加え、今春、イオンが大垣SCを開設させるなど大型店同士の競合が激化している。これをうけ、アクアウォークでは、アピタと並ぶ明確な第二核店舗をあえて設けず、「スタイリッシュガーデン」「デイリーカジュアルライフ」「アクアダイニング」といったように、ファッション、デイリー、ビューティケア、飲食ごとに9つの用途やテーマに編集し直したゾーニングを行った。また、「“使い勝手のよい店を”という地域の要望に応えるためにインストアブランチ(大垣共立銀行・信金)の設置もした」(村松支配人) 概要 所在地:岐阜県大垣市林町六丁目80番21/敷地面積6万6618/営業面積4万200屐淵▲團1万2000屐∪賁臈1万3500屐飲食・サービス他1万4700屐/駐車台数:1813台/初年度年商:SC全体220億円(アピタ80億円)/支配人:村松準/営業時間:午前10時〜午後9時(飲食テナントなどは午後10時)/従業員約1400名(アピタ300名)

【2007-10-29 月刊「食品商業」 編集部】

エコス、既存店改善で増収増益

10月24日、エコス(本社・昭島市)の平成20年2月期中間決算発表が行われた。連結ベースでの営業収益617億4600万円(対前中間期増減率5.7%)、営業利益4億3100万円(同22.9%)、経常利益(同17.5%)と増収増益となった。上期は5店の新店を開設する一方で、茨城、静岡などでの閉店(7店)もあり、店舗数は純減(116店→114店)したが、既存店伸び率100%の確保が寄与したもの。

会見の中で平邦雄社長は「客単価(前年同期比100.6%)、買い上げ点数(同100.6%)ともに若干上向いてきたことが既存店業績を支えている。物流センターの配置、惣菜センター稼動もあって、生産性、商品力の改善がみられるようになった。あとは発注システムなどの新システムの構築を急ぐことでさらに収益改善をしたい」としている。

3月に加盟した日本流通産業については、グループブランドである「くらしモア」を雑貨、菓子、加工食品中心に307品目を導入(8月末時点)、2008年度中には500品目の導入を目指している。グループでの協同仕入れでは「販促資材などから徐々に進めていく」(平社長)としている。通期では営業収益1200億円、営業利益8億5000万円を見込んでいる。

【2007-10-24 月刊「食品商業」 編集部】

全日食チェーン大会行われる

10月17日、都内のホテルで全日食チェーンの大会が行われた。1700店を超える加盟店の店主はじめ本部である全日本食品の社員、取引先であるメーカー、卸売業各社のトップ、行政関係者など約2000人を集めて行われた。

今年は、同チェーンの第8次5カ年計画の最終年度にあたるもので、大会会長を務めた斎藤充弘全日本食品社長から、「新・商品施策の店頭への普及」「生鮮シンジケート、惣菜強化業態の全国展開を開始」など5つのスローガンの確認とともに、昨年11月から急きょ取り組まれた本部事業再構築2カ年計画の進捗が報告された。)槁経費20%削減∨槁売上高の成長軌道への復帰、の2つからなる2カ年計画では、「(本部従業員を4割減らすことで)本部経費の削減は6カ月で完了させた。本部売上高については、前年の3倍以上の新規加盟店を獲得させた」(斎藤社長)としたという。

その上で、「既存加盟店の業績向上で本部売上高を上げるのが、本来の姿。新・商品施策をスタートさせた。生鮮シンジケートのモデルを他地域への波及および惣菜強化型店舗の開発を進めるとしている。

【2007-10-18 月刊「食品商業」 編集部】

ダイエー、「セービング」から「トップバリュ」に切り替え

ダイエー の西見徹社長は中間決算(平成20年2月期)発表の席上、2008年度中を目処に同社のプライベートブランド(PB)「セービング」を廃止し、現在、提携関係にあるイオンが進めるPB「トップバリュ」に切り替えていくとした。07年11月に、「24色カラーランドセル」を先行導入し、08年3月から約980品目(食品約160品目、衣料品約370品目、生活用品約450品目)を展開、同年度で約200億円の売上げを見込む。

今後、ダイエーの展開ブランドは「トップバリュ」に加え、「おいしく食べたい」(生鮮、日配、加工食品)、「SALIV」(生活用品)、08年上期より立ち上げる「愛着仕様」の4つとなる。これらの開発商品全体で08年度約575億円、売上げ構成比9%を目標とする。ダイエーでは、今年9月に、イオンが設立した新会社「イオントップバリュ蝓廖屮ぅン商品調達蝓廖屮ぅングローバルSCM蝓3社に役員、従業員を派遣し、イオングループ各社とのノウハウ共有化と事業効率化に向けた取り組みを進めている。

ダイエーの中間決算は6003億8100万円(前年増減率−10.7%)、営業利益51億5500万円(同−79.7%)、経常利益13億8300万円(同−92.9%)と減収減益。天候不順による夏物の遅れ、既存店が97%と割り込んだうえ店舗閉鎖が加わった ,

【2007-10-16 月刊「食品商業」 編集部】

世界最大食品見本市 今年の注目はオーガニック

 2007年10月13日、アヌーガ2007が開幕した。会場はドイツ連邦共和国の北西部、ケルンにあるケルンメッセ。アヌーガは世界最大の食品見本市で、今回は30万4000平方メートルの会場に、95カ国6607社が集まった。

 初日は午前10時から開会のセレモニーが行われ、ケルン市長が開会のあいさつを行った。アヌーガのおかげでドイツは食品産業国になっているとコメント。ホスト国のドイツからの出展は1100社にものぼる。

 アヌーガ2007では、世界的な嗜好の変化にあわせて、これまで「オーガニックワールド」コーナーとしてくくられていた展示場を「アヌーガ・オーガニック」という専門展示会に昇格させた。

  ケルンメッセ5ー1に設けられた同コーナーには、特に多くの来場者が集まっている。 展示されているのは青果物から加工品まで。ジュースのブースにも多くの人だかりが出来ていた。
【編集部 鈴木顕宏】

【2007-10-15 月刊「食品商業」 編集部】

第2回グルメ&ダイニングスタイルショー開幕

10月10日から12日までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟において、「第2回グルメ&ダイニングスタイルショー 秋2007」が開催されている。本イベントは、「食育の実現と快適な食空間の演出を目指して」をテーマに掲げ、“食卓”を切り口に、「食」に関わるビジネスを集約し、新しいマ ーケットとライフスタイル・食文化の創造を目指すという目的で、本年4月からはじまった商談会だ。(主催は株式会社ビジネスガイド社)
 本商談会には、地方発のこだわり食材の生産者や、日本全国の商工会、食品周りの雑貨メーカーなどが多数出店。来場者は、食に携わる国内外の流通・サービス関係者中心。会場のいたるところで、活発な商談、試食、そして商品に対するアンケートなどが実施されていた。3日間で約30000人が来場する見込み。

【2007-10-10 月刊「食品商業」 編集部】

「今、価格を上げたところは負け」(ラルズ齋藤弘社長)

「あの手、この手だけでは、他社・他店とは違いが出せないほどに、同質化競争になっている。この上半期(3月〜8月)はわれわれだけでなく、道内の他社の店でも既存店前年越えをしたところはないのではないか」

ラルズの齋藤弘社長は本誌インタビューにこのように語った。ラルズは、持株会社アークスにおける筆頭格のチェーン。齋藤氏はこの6月に横山清前社長からバトンタッチを受け、社長就任をした。販売の経験が長く、今でも、自社、他社の店をよく見て回る。「客数は何とか維持しているが、客単価はまだ微減傾向にある。コストコントロールによって、収益を確保している状況」と語る。

イオンが行った「価格凍結宣言」については、「われわれが以前から行っている“NHK”(新北海道価格)をさらに継続強化していく。加盟しているCGCでも“凍結アイテム”を出しているが、われわれでさらにNBを加えて、パワーアップさせる。いま、価格を上げたところが負けになる」と語った。

インタビューの詳細は「食品商業」11月号(10月15日発売)、「アークススタディ」(11月末発売)に掲載予定。

【2007-10-04 月刊「食品商業」 編集部】

原田昭彦氏(イオンSMEC議長)が語る「食品スーパー2兆円」構想

マックスバリュ西日本取締役会長兼イオンSM事業エグゼクティブ・コミッティ(EC)議長を務める原田昭彦氏は、本誌インタビューに対して、「マックスバリュをはじめとしたイオングループの食品スーパーと(カスミ、ベルク、マルエツなど提携関係にある)首都圏の友好企業を合わせて、2011年2月期時点で合計売上高2兆円・営業利益800億円を計画」としている。達成期限までは3年強を残すが、「売上高規模自体を形成することは難しくないが、800億円の営業利益を出すには営業利益率4%が必要で、現状ではこの水準にあるのは、マックスバリュでは西日本と東海、そしてベルクぐらいしかなく、ハードルは高い」(原田氏)という。

そのための収益性改善に向けて、商品面では「惣菜拡充とトップバリュ導入強化の2つ」(原田氏)を掲げる。現在、グループトップが集まるEC会議など定期的な勉強会を通じて、優良事例や各種取り組みの進捗状況の報告を行っている。(インタビュー詳細は「食品商業」11月号に掲載)

【2007-09-22 月刊「食品商業」 編集部】

「顧客参加型の流通モデル形成が始まった」(小川進神戸大学大学

神戸大学大学院経営学科教授の小川進氏は、昨今の「価格問題」についての本誌インタビューに以下のように答えた。製品値上げの問題は、ある程度、川下への転嫁が避けられない状況としつつも、イオンの「価格凍結」に見られるように、「いずれ値上げが避けられないとしても、このステップは必要」としている。

また、製配販で行われる価格交渉についても、「“市場価格”といわれるように、各社が交渉を進める中で良かれと思った結果で価格は一定の水準に治まるもの」と冷静に見ている。

ただし、小川氏は、「今回の価格問題でみるべきは、従来、メーカー、中間流通、小売りの三者で行われていた「価格決定」の構造が変わりつつあるという点。最近、小売りによるポイントカードや電子マネーの発行など顧客囲い込みの取り組みが活発になっている。チャージという形で企業にお金を前払い電子マネーは、企業側からすると顧客特定化につながり、顧客にとっては、“(買い物先、すなわちお金の支払い先である)店を選んだ”ことにもなる。流通活動に顧客もコミットするようになったわけで、電子マネーによって、顧客参加型のビジネスモデルが形成されるなど従来の製・配・販のみのビジネスモデルに、大きな構造変化が起きている」と指摘している。(インタビューの詳細は「食品商業」11月号に掲載)

【2007-09-14 月刊「食品商業」 編集部】

“日本一小さい”マックスバリュ(大仁店)オープン

9月8日、マックスバリュ東海はマックスバリュ大仁店をオープンさせた。三島市街地から伊豆半島につながる国道136号線沿いに位置する同店は、買収した地元スーパーの小型店を改装したもの。737屐223坪)の売場面積は、マックスバリュを関する店舗としては最小規模。近隣の伊豆長岡店のサテライト店舗として位置付け、既存店比6割強にまでアイテム数を絞り込んだグロサリーや、生鮮・惣菜のアウトパック比率を高めた商品構成などにより、店頭の作業人時を抑制することで、ローコスト運営を図る。

同社によれば、「このタイプの小型店新設の予定はない」としており、現状の小型店舗だけでなく、今後、買収や譲渡を受ける他社小型店舗の過渡的な改装パターン及び運営ノウハウ構築の実験モデルと位置づけている。

店舗概要
住所:静岡県伊豆の国市田京字坪ノ内263-2
敷地面積:2552屐773坪)
売場面積:737屐223坪)
年商:10億円
従業員:43名(正社員4名)
営業時間:9時〜24時
建物構造:鉄骨造り一部2階建て


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【2007-09-11 月刊「食品商業」 編集部】

青果・惣菜強化型ヤオコー登場〜「ヤオコー ユニモちはら台店」

 ヤオコーが、千葉県市原市ちはら台に「ヤオコー ユニモちはら台店」をオープンした。「ユニモ ちはら台」は、ゼネコンの福田組(本社・新潟県)がディベロッパー。テナント約190件、敷地面積およそ2万3000坪の大型SCだ。投資金額は約100億円。福田組はイオン盛岡ショッピングセンターなどのSC建設実績を持ち、岐阜の巨大SC「モレラ」でもディベロッパーを務めている。今後も数件のSC開業を計画中だ。

 ヤオコーは、本SCの第一核として店舗面積650坪で出店。主通路沿いに青果・惣菜売場を広く取り、高付加価値商品と、価格訴求商品をバランスよく展開している。「感激を提供する店」をストアコンセプトに、地域の声を聞きながら、食育や有機食品に力を入れたいと、店長の山本朋樹さんは記者会見で豊富を語った。

 詳細は月刊食品商業11月号(10月15日発売予定)に掲載予定。

■店舗概要
店舗名称:ヤオコー ユニモちはら台店
住所:千葉県市原市ちはら台西3丁目4番地
延床面積:977坪
店舗面積:653坪
営業時間:午前10時〜午後9時まで
年間販売予定額:初年度18億円


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【2007-09-06 月刊「食品商業」 編集部】

市街地出店のモデル?ダイエー・グルメシティ千葉中央店

 9月1日、ダイエーはグルメシティ千葉中央店をオープンさせた。グルメシティタイプでの新規出店は昨年12月のアリオ蘇我内への出店に続き2店舗目。

 千葉中央店は、市街地内の再開発に伴い建設された官民複合ビル「Qiball」(きぼーる)内にオープンしたもの。周辺は集合住宅の建設も進み、人口伸びが高いながらも、半径500m内には食品スーパーは皆無といっていい“食品スーパー”空白地域であった。ダイエーはビル1階に入店、2階は整形外科、リハビリ、歯科など医療系テナントを集めたクリニックフロアとしている。

307坪の売場は、地産地消ならぬ「千産千消」として、地元銘柄の豚肉や、地酒をそろえるなど地場商材を展開する。また、生鮮三品、惣菜、日配各部門に小分けや小容量対応アイテムを加えることで、簡便性・利便性を強化、足元商圏からの来店頻度アップを図る。

■店舗概要
オープン:2007年9月1日(24時間営業)
所在地:千葉市中央区中央4丁目5番1号(「Qiball」内1、2階)
売場面積:2205屐閉庄1015屐■咤奪リニック1190屐
店長名:鶴田一
駐車台数:313台(共有)
年商:13億円



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【2007-09-04 月刊「食品商業」 編集部】

「流通コスト上昇のヘッジにはならない」(菱食・後藤社長)

「値上げラッシュ」の中で、 菱食・後藤雅治社長は本誌インタビューに以下のように応えた。「世界的な食料相場の高騰もあって、これだけ製造・流通コストが上昇する中で、小売りが(仕入れ価格引き上げを)受け入れてくれないとわれわれが被るとことになる。もともと利益率の低い中で収益改善の取り組みを続けてきており、もはや、そういうことはできない。出荷側であるメーカーが対応しないということになれば、私たちが被るわけにはいかない」として、小売業によっては取引の見直しも示唆する発言を行った。

菱食の2008年度12月期中間決算は営業収益6648億7300万円(前中間期増減率3.4%増)経常利益7億5700万円(同47%減)となった。センター投資によるコスト増や前年から続く減損処理によるもの(通期の営業収益では1兆4000億円(同2.6%減)、経常利益91億円(同42%増)を見込んでいる)。同決算会見の席上においても、後藤社長は同じ主旨の発言を行っている。

また、「価格(上限)凍結宣言」を行い、商品調達やSCMなどの機能会社を立ち上げたイオンの動きについても、「規模・機能拡大によって、(メーカーから)価格決定の主導権をとろうというのがあるかもしれませんが、これは企業間の力関係や経済合理性だけで話ができるわけではないと思う。今まで以上に 製・配・販がお互いの必要コストを認め合い、話し合った上で、お互いの納得が大事」とした。

【2007-08-30 月刊「食品商業」 編集部】

「都市部の店舗がダイエーの強み」(川戸義晴・ダイエー会長)

 8月21日、ダイエー会長、川戸義晴氏が会長就任後初めて、月刊「食品商業」のインタビューに応じた。川戸氏はイオンモール株式会社で社長を務めた後、本年4月、ダイエーの顧問に就任。5月24日の株主総会・取締役会を経て、同社取締役会長に着任した。

 この2ヵ月半で、約200件あるダイエーの店舗中(ビッグ・エー除く)156店を実際に視察し、従業員とのコミュニケーションも図ってきたという川戸氏は、同社の再建に関して「都市部に店舗を持つダイエーの強みを生かすためにも、各店舗のコンセプトに合わせた改装が重要」と語った。

 インタビューの詳細は月刊食品商業10月号(9月15日発売)に掲載予定。

【2007-08-22 月刊「食品商業」 編集部】

小川孔輔法大教授、SMの花売場活性化への課題語る

「仏花需要対応の品揃えや価格訴求中心では、利益のとれる部門に育たない。現状の商品構成や売場配置の見直しや、取引先対策にまで踏み込める担当者の育成が必要」。 法政大学経営大学院教授であり、日本フローラルマーケティング協会(以下JFMA)会長を務める小川孔輔氏は「食品商業」誌のインタビューに答えて、食品スーパーの花MDについてこう語った。

国内1兆2000億円といわれる花市場は現在横ばい。冠婚葬祭需要が7割を占めており、「家庭生活に定着するような取り組み」(小川氏)なくしては需要の拡大が進まないとしている。JFMAでは、毎年秋に行う「国際フラワーEXPO(IFEX)」を主催しており、花生産業者、卸売り、小売り、種苗業者などの来場者を集める。第4回となる今年(10月11日〜13日、幕張メッセ)はガーデニングの展示会である「GARDEX2007」の同時開催も行い、来場者の利便性向上も図る。(小川氏のインタビュー及び「IFEX2007」概要については「食品商業」10月号に掲載予定)

【2007-08-08 月刊「食品商業」 編集部】

6番目の「ウニクス」、ヤオコー上里店が開店

8月8日(水)午前9時、ヤオコー上里店(所在地:埼玉県児玉郡上里町、店長:須藤元)が開店した。この開店でヤオコーの店舗数は95店になった(埼玉県63店、群馬県8店、茨城県8店、栃木県5店、千葉県10店、東京都1店)。

この店はショッピングセンター「ウニクス上里」(デベロッパーはピーアンドディコンサルティング、敷地面積2万583坪、建物延床面積6788坪)の核店舗。ウニクス上里はヤオコーを含めると38店のテナントで構成される商業施設で、もう1つの核店舗はシネマコンプレックス「ユナイテッド・シネマ」。ほかに、スギ薬局(ドラッグストア)、トラヤ(実用衣料)、シューラルー(レディス衣料)などのテナントが入る。ヤオコーが第1核のショッピングセンター「ウニクス」は南古谷、野田、三芳、伊奈、成田に続き、上里で6番目になる。

ヤオコー上里店は売場面積714坪(敷地面積は1006坪)。生鮮三品と惣菜(子会社の三味が運営)の売場が売場右側に集まる「生鮮・デリカ一体型」だ(売場右側に生鮮三品、売場左側に惣菜の売場を配する店をヤオコーでは「生鮮・デリカ分散型」と呼ぶ)。

初年度年商は18億円を予定。埼玉県最北端の上里町は首都圏への通勤圏内となっており、近年、若い世帯を中心に人口、世帯数が伸びている地域。競合店(ベルク、とりせん、ベイシア)の来店客の中心である中高年のお客に加え、若い世代のお客を獲得する狙いをヤオコー上里店はもっている(具体的な取り組みは弊誌10月号をご覧ください)。
【編集部 鈴木顕宏】


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【2007-08-08 月刊「食品商業」 編集部】

“駅前マックスバリュ”登場

7月26日、マックスバリュ西日本(本社:兵庫県姫路市)は、「マックスバリュ西宮上田店」をオープンさせた(グランドオープンは7月28日)。

阪神電鉄武庫川線・武庫川団地駅前に隣接した敷地に位置する同店は、周囲に高層住宅や公団住宅、小中学校を擁するなど、「自転車5〜8分圏内の足元商圏には3万2000人、1万3000世帯」(同社広報)と厚めの商圏を持つ。敷地面積5000屬覆ら、同社の基本モデルである2000屬SSMタイプをフリースタンディング展開。また、駅前立地を踏まえ、惣菜売場では、店内加工のおにぎりや、個食パック、一口タイプのベーカリーを品揃えするなど、通勤通学時の立ち寄り購買に対応するとともに開店時から、閉店までの時間帯ごとのMDをきめ細かく行う。

兵庫県では、35店舗目となるが、西宮市では、2005年オープンの西宮浜町店以来の2号店となる。今秋には長田地区への出店も予定されており、東方出店をさらに進め、大阪方面をにらんだ都心部への新商勢圏づくりを図る。

所在地:兵庫県西宮市上田東10-27
営業時間:7時〜24時
建物構造:鉄骨造り1階建て/駐車台数:87台(屋上)
敷地面積:5348屐1621坪)/売場面積:1988屐602坪) 店長:倉垣尚行/従業員数(総計):184名(社員11名、パートタイマー173名)
年商:18億円



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【2007-07-27 月刊「食品商業」 編集部】

「阪神地区のシェアを3倍に」(MV西日本・藤本社長)

7月26日、マックスバリュ西日本の藤本昭社長は、西宮上田店オープン時に行われた記者会見にて、「阪神地区を、広島、山口方面、瀬戸内方面と並ぶ重点地区と位置付け、開発を強めている」と語った。基本はNSC(ネバーフッドショッピングセンター)としながらも、2005年オープンの西宮浜町店、今回の西宮上田店のようなフリースタンディングの展開も行うとしている。また、物理的に新規競合が出現しにくい立地では、300坪タイプの展開可能性も示唆しており、「現状、(阪神地区における)1.2%のシェアを2010年度には3倍に高めたい」としている。

【2007-07-27 月刊「食品商業」 編集部】

テーマは「個個が集まるお菓子新世界」(サンエス展示会)

 菓子卸最大手のサンエスは、秋の商品展示会「サンエスドリームエキスポ2007」を7月11日に都内で開催。流通関係者、メーカーなど2800人を超える来場者を迎えた今回の展示会では、少子高齢化などの与件から再構築が模索されている菓子市場において、5つの消費者視点【Wellness(健康・環境に気遣う)Fun(毎日を楽しむ)Encounter(新鮮な出会い)Rich taste(本物志向)Value(期待を裏切るプラスアルファのお得さ)】にEnjoy(楽しさ)を加えた一歩先を行く買い場づくりを提案。展示会テーマを「個個が集まるお菓子新世界」に設定した。  また、大手什器メーカー河淳の協力により、各店舗における打ち出しのヒントとして、上記の5つの視点とプラスアルファのEnjoyを含めた各提案を紹介。またターゲットについてもそれぞれで設定。Wellnessでは健康や環境を気遣う20〜30代の働く女性を、Funにおいてはゆとりのあるシルバー世代、Encounterは独身貴族世代、プチリッチなキャリアウーマンをRich taste、Valueには家族を持った熱血サラリーマン、Enjoyが子供といった具合に分類し、各世代に応じた菓子の買い場提案が紹介された。 (問合せ先:螢汽鵐┘后.螢董璽襯汽檗璽班堯。圍釘味娃魁檻械僑娃機檻僑隠僑検

【2007-07-17 月刊「食品商業」 編集部】

菓子卸エヌエスが展示会を開催(東京・大阪)

全国の菓子卸17社を会員企業として組織して、商品の協同購入をはじめPB商品開発などSM各企業に独自な提案を展開しているエヌエスが商品展示会「Grandex(グランデックス)2007」を東京と大阪の2会場で開催した。両会場で食品スーパーをはじめとした流通関係者約2000名の来場者を集めた。  同展示会のテーマは、「Renewal&Revival」とした。PB商品の開発では「健康・楽しさ・季節感」といった新しい切り口を加え、「地域・伝統・郷愁」を意識した商品展開に注力した。具体的な提案としては、「夢クリエイト」では好評のチョコ掛けシリーズとして「ポテッチョ」をリニューアル。えびスナックにチョコを掛けた「えびっちょ」、かりんとうにチョコを掛けた「カリッチョ」を合わせて、ラインアップが拡大した。また、健康志向として1袋100kcalのスナック、ラスク、グミ、キャンディ8アイテムからなる「カロサポシリーズ」が展示された。注目の機能性食品である大豆タンパクを配合したチョコレートバーをはじめ、各種PB商品が紹介された。  輸入菓子では、グループ企業のエヌエスインターナショナルで開発をした商品が提案された。日本人の嗜好に合わせたおいしさとパッケージ開発などが注目を集めていた。  他にもキッズコーナーの提案として、駄菓子の商品展開をはじめ、催事提案としては北海道夕張フェアなど、地域の逸品と合わせた提案が行われた。 (問合せ先:螢┘魅┘后。圍釘味娃供檻僑隠毅亜檻坑娃牽亜

【2007-07-17 月刊「食品商業」 編集部】

螢筌コー 新社長に川野清巳氏が就任

 7月12日、株式会社ヤオコーの創立50周年感謝の会が東京・港区のザ・プリンス パークタワー東京で開催された。メーカー、卸、金融機関など取引先650社、1050人が出席。また会に先立ち、川野清巳専務の新社長就任の報告が行われた。川野幸夫社長は代表取締役会長に就く。

 今回の社長交代に対し、「既定路線」と語る幸夫会長。「自分が社長に就任して22年が経過し、今のヤオコーはようやく会社らしくなってきた。その一方、店数が三桁になり勢いをなくした企業が多く、組織運営上難しい時期でもある(同社は94店舗を展開)。それらの意味で今回の交代はタイミングが良かった」。今後は、“伝道師”として顧客本位の創業の精神を社内に浸透させていく。

 一方、新社長就任挨拶の席上、「我々が志向しているライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットの確立は、道半ばどころか、まだ端緒にも就いていない」と述べた清巳社長。今後の課題として、ライフスタイルアソートメントのさらなる充実、若返りを図りながらの現場への権限委譲、組織として仕事を進めていく仕組みづくりの3つを挙げた。

【2007-07-13 月刊「食品商業」 編集部】

「200店、5000億円に向けた仕組みを作る」(サミット・田尻社長)

 6月末にサミットの社長に就任した田尻一氏は本誌インタビューの中で、「チェーンオペレーションの仕組みなど、荒井伸也さん(前会長)が築いてきた路線があって、前社長(高田浩氏)も忠実に継承してきた。今後、さらに成長をしていくためには、これに足りない、または補う部分を埋めていくのが私の仕事」と抱負を語った。

 さらに、高田社長時代からの継続的な目標として掲げる“200店、5000億円体制”について、「(私の代でやりきるかは別にして)年8%の成長を続けていけば、2019年ごろには到達できる」と語った。

 目下、サミットでは、「マーケットの肥沃な首都圏は、営業だけでなく物件獲得の面でも競合が激しい」(田尻社長)ことを受けて、店舗開発とMD強化を挙げている。先の目標も既存店伸び率100%が前提であるだけに、チェーンオペレーションに加え、「商品力の強化を図ることが急務」(田尻社長)としている。(インタビューの詳細は「食品商業」9月号にて掲載予定)

【2007-07-12 月刊「食品商業」 編集部】

サミット セルフチェックレジ稼動させる

 サミットが杉並区の善福寺店において富士通製のセルフチェックアウトレジ4台を導入、順調に稼動させている。セルフレジは戸田公園駅前店に続くもの。

 善福寺店は住宅街に立地、家電専門店との複合出店ということもあり、週末にはレジ待ちの列が続く日もあった。10点以下、買い上げのお客の中には、自分で会計を済ませたいという声や、自分が購入した商品をチェッカーに見られたくない、商品の値段を自分で確認しながら精算をしたいといった潜在的なニーズを受けての導入となった。精算の選択肢を増やすことによる顧客利便性の向上に加え、チェッカー部門のマンアワー不足への対応も視野に入れている。

 導入日は6月27日、善福寺店では既存レジを2台減らし、セルフレジを4台導入したもの。従業員がセルフレジの動きをモニターし、エラーやイレギュラー処理を行う「アテンダントステーション」が1台設置されている。セルフレジの利用により、直接、買上商品をレジ袋に袋詰めするため、有人レジを通過し、サッカー台で袋詰めするよりも、レジ通過時間を節約でき、ショートタイムショッピングを可能にする。今後、来店客のうち15%以上がセルフレジを利用することを目標に店内において掲示物でPRするなど、セルフレジ利用の啓蒙活動を実施する。

 取材は、導入から約1週間経過していたが、お客様の評判は「レジを並ぶ時間が短縮した、少ない買上点数であればセルフレジを使いたい」など好評だった。

 今後は通常の有人レジ開放のタイミングを調整しながら、セルフレジの操作性、利用客からの評判、マンアワーの削減効果などを総合的に評価・検討したうえで、チェーン全体への本格導入を検討していく。(流通ジャーナリスト 金子哲雄)

【店舗概要】
サミットストア善福寺店
杉並区善福寺1-34-24
営業時間 午前9時から深夜午前1時
店長 高橋正一

【2007-07-11 月刊「食品商業」 編集部】

都心部出店へのトライアル!ヤオコー川越新宿店オープン

 埼玉県を中心に、首都圏に93店舗を展開する螢筌コー(本社埼玉・川越市)。同社94番目の店舗となる「ヤオコー川越新宿店」(川野澄人店長/店舗面積616.32坪・年商予定額18億円)が、7月10日にオープンした。

 “本社から最も近い”店舗となる同店。その特徴の一つが「グレード感」の演出である。具体的には、シックなダークブラウンの外装壁面、商品単品を照らすスポットライト、さらに中分類ごとの看板に飾られたモチーフなど、これまでにない店づくりを実現。

 この試みに対し、「それだけのためにやったわけではないが」と前置きしつつも、「結果的にこの店が都心部出店へのトライアルになる」と同社IR広報室長兼コンプライアンス室長の大塚明氏。確かに、都心部へ出店する店舗にはある程度の高級感が求められ、大塚氏の言葉からは同社が都市型店舗の開発・出店に対し強い意欲を持っていることが見て取れる。同店がその布石になるというわけだ。

 さらに、「商品の絞り込みにより、店舗面積を450坪にまで縮小したい」と大塚氏。これまでの同社の標準である650坪の店舗面積を3割がた小さくした“小型店舗”で、出店コストを抑えたい意向だ。

 奇しくも、同日午後5時、マルエツ、イオン、丸紅3社の業務提携が発表された。マルエツは、首都圏最大のSMチェーンにして都市型店舗の代表選手ともいうべき存在。高い購買力を誇る都心部という“沃野”に、SM各社の視線が集まっている。

【2007-07-11 月刊「食品商業」 編集部】

流通版日大OB会発足

6月28日、日本大学卒業生で、流通業のトップ及び幹部として活躍する有志によるOB会「桜門流通会(桜流会)」が発足、同日、設立総会が開催された。桜流会は、親睦活動や流通業界に関するイベントや講演会の実施により、日本大学及び流通業界の発展に資することを目的として発足させたもので、会長には、川島宏氏(東急ストア会長)、副会長には石原俊明氏(カスミ副社長)、津布久剛雄氏(関東リョーショク社長)が就く。設立総会当日には約50名の有志が集結、会として、年3、4回のイベント実施、会誌の発行など情報交換を進めるなどの活動方針が確認された。

【2007-07-06 月刊「食品商業」 編集部】

「3つの業界団体がいっしょになればいい」

6月29日、都内のホテルで日本スーパーマーケット協会のパネルディスカッションが行われた。同協会会長の清水信次氏(ライフコーポレーション会長)はじめ副会長・横山清氏(アークス社長)、夏原平和氏(平和堂社長)、大桑堉嗣氏(オークワ会長)、川野幸夫氏(ヤオコー会長)、平富郎氏(エコス会長)、齋藤充弘氏(全日本食品社長)など各地域の有力なリージョナル企業トップ6名を交えたディスカッションは第1回から名物となっている。 今回のテーマは「従業員の働き甲斐をいかにつくるか」。CS(顧客満足)と並んで重要なES(従業員満足)について、各社の人材育成からトップ人事の考え方まで語り合った。 ちなみに、タイトルの言葉は横山清氏がディスカッション中に放った言葉。同協会と、自らが名誉会長を務める日本セルフ・サービス協会や全国スーパーマーケット協会などの今後について、触れたもの。 (同ディスカッションの詳細は「食品商業」9月号で掲載予定)

【2007-07-02 月刊「食品商業」 編集部】

キャドバリー・シュエップスが三星食品に対するTOBを実施

 世界最大の菓子メーカーであるキャドバリー・シュエップス社(本社:英国ロンドン)は、「ティカロ」や「キシリクリスタル」などのヒット商品を持つ大手キャンディメーカーの三星食品(本社:兵庫県姫路市)に対し、友好的な公開買付(TOB)を6月19日より実施する。三星食品を完全子会社化する方針で、公開買付が終了する7月以降に、日本における事業会社であるキャドバリー・ジャパンと、全体のスキームについて本格的に協議することとなった。

 「リカルデント」「クロレッツ」「ホワイティーン」などガムのブランドを持つキャドバリー・ジャパンは、日本におけるガム市場でシェア第2位と確固たる地位を築いている。

 今後の成長を模索する際に、ガム市場程寡占が進んでいないキャンディカテゴリーでのシェアを拡大することに着目した。そこで「キシリクリスタル」で大ヒットしている三星食品が子会社化の相手として浮上したわけだ。

 今後は、キャドバリー・ジャパンが持つ販売・流通ネットワークとマーケティング力を生かして、菓子総合メーカーとしてさらなる市場拡大を目指す。

【写真】発表記者会見にて。キャドバリー・ジャパン蠡緝充萃役社長 井上ゆかり氏(写真左)と三星食品蠡緝充萃役社長 湯本二郎氏

【2007-06-20 月刊「食品商業」 編集部】

セルコチェーン新理事長に佐伯行彦氏選出

5月31日、新横浜のホテルでセルコグループの全国トップ会が開催された。同日のセルコ総会及びチェーン理事会にて、協同組合セルコチェーンの新理事長として、さえきの佐伯行彦社長が選出された。約12年間務めた平富郎氏(エコス会長)は理事相談役として残り、佐伯新理事長をサポートするとともに、加盟企業への経営指導役を務める。 引き続き行われた懇親会の席上、佐伯氏は「勝負に引き分けはない。(セルコを)戦う集団にしていく」と抱負を語り、目下、提携関係にある全日食とのコラボレーションについても「情報、物流、商品の面でさらに進めていく」とした。

【2007-06-01 月刊「食品商業」 編集部】

サミット 9期連続増収増益

5月30日、サミットの平成19年3月期の決算発表が行われた。連結業績で営業収益2152億4000万(対前期比107.7%)、営業利益49億3300万円(同113.7%)と9期連続の増収増益となった。期中、サミット初のNSCタイプとなる保木間店はじめ5店を出店した。「前々期末から前期初めにかけて、新店、既存店改修投資を集中させたため、減益を織り込んだ予算を組んでいたが、マンアワーコントロールや経費見直しを行った」(高田浩社長)こともあり、増益を確保した。 また、6月25日の株主総会を経て、田尻一専務取締役の社長就任が内定している。同社にとって初めての生え抜きトップでもあった高田社長は、在任中の振り返りを問われて、「長年、一緒にやってきた荒井(伸也)さんの敷いた路線があって、それは正しいものだった。あとは市場の変化に応じて微調整を行うことが中心で、特に苦労はしなかった」と語った。また、「これからは、若いトップがある程度時間を預けて取り組める体制が必要。住友グループの会社の中でもとりわけ若いトップが就くことになってよかった」とし、田尻氏への期待とともに親会社である住友商事の理解に対しての謝辞も語った

【2007-05-30 月刊「食品商業」 編集部】

「食品商業」6月号「プレッセプレミアム」記事のお詫びと訂正

「食品商業」6月号(5月15日発行)の94頁「東急ストア プレッセプレミアム東京ミッドタウン店」のレポート記事中、同店の「年商予定70億円」とありますが、東急ストアの広報資料では「年商予定20億円」となっております。当編集部による誤記および資料・データの確認ミスによるものです。東急ストア関係者並びに読者の皆様方に迷惑をかけましたことをお詫び申し上げます。今後、このようなことがないように、より正確な誌面づくりに向けた取材・編集態勢を組んでいきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 月刊「食品商業」編集長 山本恭広

【2007-05-23 月刊「食品商業」 編集部】

大手菓子卸(エヌエスグループ)経営方針発表会を実施

 全国の菓子卸17社を会員企業として組織している螢┘魅┘垢任蓮■儀遑横影に都内で第23期経営方針発表会を実施した。昨年度の営業実績の報告と、今期の計画など方針が発表された。  前期22期(2006年6月〜07年5月)の営業実績は、グループ全体の売上げで1270億円と好調に推移。営業施策やPB商品、輸入菓子の取扱増などが奏功した。今期の23期においては、売上げ目標として1370億円を掲げ、特に営業施策と販売店への営業支援を強化していく。POSによるMD提案、販売店舗への催事提案、企業向けPB商品開発などを通して菓子市場全体の活性化を図る。  同社で開催している商品展示会「グランデックス」は、今年は7月11日と12日の2日間、東京流通センターで開催される。  

【2007-05-23 月刊「食品商業」 編集部】

セブン&アイのSMセクターが新PBを開発

 小売業主体のグループとしては日本最大の連結売上高を持つセブン&アイ・ホールディングスが新たなプライベートブランドを発売する。今回、開発されたブランド「セブンプレミアム」は2007年5月23日より、同グループのスーパーマーケット(SM)セクター4社(イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート、シェルガーデン)合計388店舗(07年5月17日段階)で順次販売される。当初は日配、グロサリー分野の9カテゴリー(乾物、調味料、し好品、カップ麺、飲料、ゼリー、菓子、ヨーグルト、和惣菜)49アイテムが発売されるが、順次カテゴリー、アイテム数を拡大予定で3年後には約1000〜1200アイテムを目指す。
 06年11月より、セブン‐イレブンを含めた5社のマーチャンダイザー、バイヤーのなかから総勢76人(4月末現在)が専任で17部会、46のプロジェクトチームを組織、情報共有しながら開発を進めてきた。プロジェクトリーダーであるヨークベニマルの大高善興社長は「MDプロセスにまで踏み込んだ。(ナショナルブランド〈NB〉の)ラベルの張り替えではない」と、そのこだわりを強調する。商品コンセプトは「低価格・良品質」とも言うべきもので、価格はNBの70%〜80%を目指す一方で、おいしさにこだわったという。
 “日常の暮らしを支える”というSMらしいコンセプトの商品は、大きな需要の拡大が見込めない日本の食品マーケットにおいて同グループがシェアを拡大させられるかの試金石となる。なお、同ブランドの商品はセブン‐イレブンでは販売せず、セブン‐イレブンでは商品コンセプト、容量などをコンビニ用に特化した別ブランドのPBを販売する見込み。業態としての来店動機の違いがその理由であるという。

【2007-05-18 月刊「食品商業」 編集部】

米国最大食品見本市(FMI)開催 テーマは「環境と効率」

5月6日から8日までの3日間、シカゴのマコーミックプレースにて、米国食品スーパーマーケット産業の展示会である「2007 THE NEW FMI show plus MARKETCHNICS 」(FOOD MARKETING INSTITUTE主催)が開催された。

展示面積150000屐△某品製造、機器メーカーなど約1000社の出展者を迎えた同展示会では、「スーパーマーケットのIT化による業務効率化と収益性向上」をメーンテーマに挙げ、レジ人材不足を解決する鍵となる最新鋭のセルフ対応レジや従来型と比べ消費電力を抑えた冷蔵什器の新製品などのコーナーが大きく展開された。

各種セッションではFMI CEOであるティモシー・ハモンズ氏が「小規模企業が力を併せて、必要な投資をしていく努力も必要」と中小間の合従連衡を示唆するなど、ウオルマートを始めとする大規模小売業の攻勢に、中小小売業が逼迫している状況がにじみ出ていた。

スーパーバリュCEOのジェフノードル氏をはじめ流通業界のキーマンを迎えてのセッション(講演会)では、健康志向の消費者に対し、売場においてどのように対応するか、高騰する穀物価格による食品価格全体の上昇に伴い、売場ではどのように「値ごろ感を演出するか」など、食品スーパーの現場で抱える諸問題などにも触れ、今後も食品スーパーは「消費者の健康な食生活を支援するビジネス」として進化していくと総括した。

今回のFMIでは3日間で3万人の来場者が予定されている。(シカゴ発 流通ジャーナリスト 金子哲雄)

【2007-05-10 月刊「食品商業」 編集部】

ヤオコー川野幸夫社長「販促のためのポイントカードは導入せず」

 5月7日、ヤオコー(本社・埼玉県川越市、川野幸夫社長)の決算発表が行われた。
 2007年3月期決算は増収増益。連結ベースの営業収益は1882億7000万円(前期比7.7%増)、経常利益は69億4600万円(同11.3%増)で、連結ベースの増収増益は15期連続。営業収益経常利益率も第50期にあたる07年3月期は3.7%と高い水準だ。
 決算会見で川野社長は「今までスーパーマーケット業界は大きな競争にさらされてこなかった。ここ数年、急に厳しさに見舞われて戸惑っているところもある」と日本のスーパーマーケットの現状を語った。これまで順調に成長を続けてきたヤオコー自身も07年3月期は「2つの敵」に苦しめられた。
 1つ目の敵は「低価格イメージの強い競合店」。06年2月にヤオコー発祥の地・埼玉県比企郡小川地方へカインズモール嵐山(ベイシア+ホームセンターのカインズ)が開店した。そこで、ヤオコーは小川地方の旗艦店舗の嵐山バイパス店を06年6月に改装、大幅な増床を行い、売場に最新のヤオコーのマーチャンダイジング(鮮魚の対面コーナー、クッキングサポート、三味のショップなど)を導入した(改装後は客数が増加。売上げは前年比20%増くらいの伸びだという)。
 2つ目の敵が「06年12月から2月後半までの売上げ不振」。競合他社がポイントカードを使った販促や価格訴求を強化する中、安売り競争に巻き込まれないように荒利益の確保を優先させたところ、既存店の客数が伸び悩んだ。07年3月期の既存店の客数は前年比1.1%減。既存店の買上点数も2.0%減で、川野社長は「一番大切な客数と買上点数で前年クリアできなかったことは大きな反省」と振り返る。2月後半から販促を強化し、3月の既存店売上高は前年をクリアしたが、通期では0.6%減だった。
 ただし、川野社長は「ほとんどの企業は販促のためにポイントカードを導入しているが、我々が取り入れるつもりはない。ポイントカードでは店はよくならない」といい、安売り競争に巻き込まれない態勢を貫く方針だ。06年4月から始まった3カ年の第5次中期経営計画の経営目標は「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットとして、ミールソリューションを充実させ、ヤオコーブランドを確立すること」。川野社長は「ヤオコーの商いのコンセプトを実現させることで差別化できる」と考える。
 07年6月下旬に開催予定の株主総会をへて、川野幸夫社長は会長に退き、川野清巳専務が新社長に就任する予定。07年4月からスタートした第51期は新社長のもと、商品開発と人材育成に力を入れていく。
【編集部 鈴木顕宏】

【2007-05-08 月刊「食品商業」 編集部】

“通い箱”標準規格 5月にスタート

日本スーパーマーケット協会と日本チェーンストア協会が合同で運営している「物流クレート協議会」において、食品スーパーが使用するクレート(通い箱、コンテナ)の標準規格が決定し、5月に製品化、実用に向けて動き出した。 豆腐、麺や乳製品など食品の搬送に用いられるクレートはメーカーや小売りが独自で作っていることが多く、サイズがまちまちである上、社名が記入されているため、管理や仕分けコストが物流センターや店舗での負担となっている。 今回の標準クレート規格の決定により、配送効率の改善や仕分け作業の削減が見込めるとともに、一部で行われている段ボール配送も共用クレートの活用により、まだ一部で行われている段ボール配送からの移行も進み、環境対応にもつながるとされている。5月に製品化し、年内にいくつかのチェーンで実用化が始まる見通し。今回決定された食品クレートの規格は儀拭587mm×368mm)況拭557mm×459mm)の2種類

【2007-04-26 月刊「食品商業」 編集部】

テスコエクスプレス大泉学園店ついにオープン!

英国小売業トップ、総合小売業では世界第4位(2006フォーチュン・グローバル500)のグローバルリテーラー・テスコが傘下のシートゥーネットワークを通じて日本で初めて同ブランドを冠した店をオープンさせた。シートゥーネットワークを買収するかたちで日本に進出した同社だが、日本では既存の“TSURUKAME”タイプの店舗を通じて約1年間の実験を経たうえでテスコエクスプレスタイプのビジネスの可能性を探ってきた。1号店の大泉学園店は西武池袋線大泉学園駅徒歩5分、住宅地のビル1階のドラッグストア跡への出店。店舗面積394屐119坪、バックヤード含む)だが、青果、鮮魚、精肉、惣菜、日配、グロサリーを一通りそろえ、スーパーマーケットとしての機能を有している。その他、新聞などコンビニ的な商材も扱う。アイテム数は約3500、従業員21人で運営する。生鮮食品は精肉を中心にアウトパックが主体だが、鮮魚の刺身、惣菜などは一部インストア加工も取り入れる。価格では末尾を9にした値ごろ訴求が行われているほか、キャベツ、豆腐、牛乳、納豆、食パン、ヨーグルト、米などのうち特定12品目において価格調査を実施、地域最低価格を訴求している。進出から4年を経て小型スーパーマーケットでの出店を意思決定したテスコ。シートゥーネットワーク代表取締役CEOのジョン・スチュワート・クリスティ氏は「日本は人口、食料にかける支出からみても、難しいが魅力的だ」と語った。今後はCQT(カスタマー・クエスチョン・タイム)と呼ばれる取り組みを活用しながら店舗ごとにお客の意見を収集し、品揃えなどを修正する。同社は今年度(08年2月まで)に35店舗の出店を計画しているが、ストアブランドは規模によって「テスコエクスプレス」「つるかめ」を併用する予定という。なお、テスコエクスプレスは2、3号店の出店がすでに決定しており、砧店、明大前店が5月にオープンする予定。

【2007-04-25 月刊「食品商業」 編集部】

ユニバース(青森)上場「60店1600億円体制目指す」

 4月23日、青森県中心に39店のスーパーマーケットを展開するユニバース(本社・青森県/三浦紘一社長)が東証2部に上場した。同社の店舗は売り場面積平均659坪で1店舗あたり売上高は平均22億円。600坪以上の大型店を中心に、SSMを核として、NSCへの取り組みを強化しつつある。

 株式上場初日は、公募価格1700円に対し、初値1581円、大引け1499円、出来高91万7100株という結果に終わった。これを受けて、同社三浦社長は「公募価格は上回るかと思っていたが、市場からは厳しい評価をいただいたということで重く受け止めている。株主の期待に応えるためにも、公募価格を上回り続けるような経営を行いたい」と記者会見で述べた。07年4月期の売上高見込みは888億円。今後年間2〜3店の出店を行い、当面は60店舗1600億円体制を目標とする。

 本誌では、上場直後の三浦紘一社長にインタビューを実施。6月15日発売予定の月刊食品商業7月号誌上にて、社長インタビューと店舗取材記事を掲載し、同社の今後の戦略と、店舗の強みを紹介する予定だ。

【2007-04-24 月刊「食品商業」 編集部】

“ローコスト型”ヨークベニマルオープン

 ヨークベニマルは4月20日、栃木県17店目となる那須塩原店をオープンさせた。本拠を福島に構えるホームセンター企業のダイユーエイトが開発したオープンモール型NSC「エイトタウン那須塩原」にテナント出店したもの。SCにはダイユーエイトのほか、マツモトキヨシ、西松屋、セリアなどが軒を連ねる。栃木県1号店の黒磯店からわずか1kmほどの場所に立地するが、黒磯店との間には線路が走っており、黒磯店とは線路を挟んで反対側の商圏をメーンターゲットとすることでドミナント強化の一翼を担う。  ただし、周辺の商圏密度は薄く、人口も横ばいであることなどから、同社としてはこの那須塩原店を“ローコスト型”店舗と位置付けたうえで店舗開発に臨んだ。例えば、建築コスト。総投資額は約6億円で既存同規模店とさほど変わらないが、これまで天井は売場で4m〜4.5m、レジ上で6mほど確保していたものを、段差をなくして4mに統一。また、店頭の風除室も、壁から突き出していたものをフラットに換えるなど、建築コストで10%弱の削減を図ったという。店舗規模の面でも、ベニマルの延べ床面積は1048坪、うち店舗面積が694坪と小型。年商見込みも16億円と控えめで、特に惣菜のばら売り、インストアベーカリーなどは尺数を抑えており、比較的少ない客数の中でボリューム感を保つ工夫がみてとれる。 ベニマル全社ベースでは2007年2月期の既存店売上高が96.4%と、特に売上高の厳しさが増している。また、同期の損益計算書では新店10店の開発なども影響し、特に販売管理費のうち地代家賃、減価償却費、配送費などが大幅に増えた。他フォーマットを含めた売上げの競合だけでなく、店舗開発競争も一層激化するなか、同社の採ったローコスト化開発はあらゆる小売企業共通の課題を象徴している。

【2007-04-20 月刊「食品商業」 編集部】

CGCグループ 合同商談会開催

4月17日、18日の2日間、東京ビッグサイトでシジシージャパン主催による「2007CGC合同商談会」が開催された。“攻めの組織と個の力の創造”をメーンテーマにした同商談会では、「青果」「食肉」などの部門から、今後の有望カテゴリーである「ドラッグ」や販売資材、電力など「ストアサプライ」まで15にセグメントされたブースで、CGCによる開発商品や売り方の提案などが紹介された。「政策コーナー」では新CIや食育への取り組みについての展示や今年創立35周年を迎えるにあたってのさまざまな企画の紹介が行われた。CGCグループは、4月現在で217社(3049店舗)、加盟店売上げで3兆4156億円となり、小売り主宰としては日本最大のボランタリーチェーン。

【2007-04-18 月刊「食品商業」 編集部】

カスミの07年2月期の新店「勝率は7割」

カスミ(本社・茨城県つくば市、小濱裕正社長)の2007年2月期決算は増収増益(連結ベース・営業収益1890億6500万円<前期比6.9%増>、営業利益53億800万円<7.4%増>、経常利益57億7100万円<10.7%増>)。

決算発表の記者会見で小濱裕正社長はカスミに来てからの7年間を振り返り、「経営体質の強化に取り組んできた。昨年は満足するまではいかないが、着々と経営はよい方に進んでいる」と語った。これは営業収益で7%近い成長を確保できたこと、人件費率の引き下げで販管費の伸びを前期比5.6%に抑えられたことを踏まえたものだ。

経営面での体力が付いてきたことを受け、カスミは一昨年から出店を積極化、ドミナントエリアの深耕を進める。07年2月期には12店の新店を開店させたが、利益ベースで計画通りの数値を上げた店は7割。

つくばエクスプレス(秋葉原駅<東京都千代田区>とつくば駅<茨城県つくば市>を結ぶ)の開通を受け、沿線に新店を出店したが、新店の中には「つくばエクスプレスの主要駅ではなく、周囲に住宅が張り付いていない地域への先行投資的な出店があった」と小濱社長は「新店の勝率7割」の背景を語った。

一方、既存店は07年2月期に約3%ダウン。自社、他社を含めて新店が1店開店すると、「売上げに影響を受ける既存店が3店くらいある。昨年も50〜60店で影響を受けた」(小濱社長)という。

ドミナントエリアの深耕を進める上で避けて通れないのが、既存店の売上げへの影響。この間、カスミはトヨタ流の『カイゼン方式』を導入、オペレーション改革を実施し、経費の引き下げを続けてきたが、それは既存店の売上げの影響を見すえてのものだと小濱社長はいう。

カスミはドミナントエリアのさらなる深耕で、今後3カ年に営業収益で年率7%の成長を計画。2010年2月期には営業収益2250億円を目指す。同時に営業収益対比の経常利益率で3%を確保する方針も表明された。
【編集部 鈴木顕宏】

【2007-04-16 月刊「食品商業」 編集部】

イオンと環境省が「循環型社会構築に向けた取り組み」協定交わす

4月16日、イオン・岡田元也社長と環境省・若林正俊環境大臣の間で「循環型社会の構築に向けた取り組みに関する協定」についての調印式が行われた。環境負荷を減らし、地球資源の活用を抑え、有効活用するなどの努力を定着させることを指す「循環型社会」の構築に向けて、小売業と環境省の間でこのような協定が結ばれたのは初めてのケース。協定の中で、イオン側では、2010年度までに店頭回収率の拡大とマイバッグ持参率の向上(全店平均50%以上、レジ袋8億4000万枚)↓,涼成のためにレジ袋無料配布を中止するパイロット店舗の拡大、を行うとしている。 レジ袋削減については、イオンが京都東山二条店で、レジ袋有料化に向けた実証実験を始めており、「当初目標であったマイバッグ持参率は80%と当初目標を超えている」(同社広報)としている。 (本誌・協力ジャーナリスト 金子哲雄)

【2007-04-16 月刊「食品商業」 編集部】

セブン&アイ 営業収益5兆3378億円、経常利益2820億円、セブン-

4月12日、セブン&アイグループの2007年2月期決算発表が行われた。前期より加わったそごう、西武百貨店などのミレニアムリテイリンググループ効果もあって、営業収益では前期比137.0%の5兆3378億円、経常利益2820億円(前期比113.7%、ともに連結)と2位のイオン(営業収益4兆8247億円、経常利益1883億円)を抑えて、流通業トップを堅持した。事業別に見るとイトーヨーカ堂を「スーパーストア」では、ヨークベニマルが加わったことや、ヨーカ堂における販売管理費抑制効果もあり、増収増益を確保したもの、「コンビニエンスストア」では増収減益となった。セブン-イレブンは、「過去最高の契約件数」(同社)もあって、425店舗の純増(計1万1735店)及び4.9%の増収(5169億円)を確保したものの、既存店伸び率(−1.9%)と荒利益率(−0.1%)の低下もあって、前期比98.9%の1767億円の経常利益にとどまった。1979年の上場以来、初の減益。

【2007-04-13 月刊「食品商業」 編集部】

独食品見本市「アヌーガ2007」、日本企業の参加が増加

2007年10月13日(土)から17日(水)まで、ドイツ連邦共和国のケルンで「アヌーガ2007」が開催される。「アヌーガ」は世界最大の食品見本市で、アメリカの「FMI」やフランスの「シアル」と並ぶ世界三大メッセの1つ。1919年に第1回が開催され、2年に1度開催されてきた。前回の「アヌーガ2005」には世界108カ国から6294社のメーカーとサプライヤーが出展、156カ国から16万1000人のバイヤーたちが訪れた。
今回の「アヌーガ2007」の総展示面積は29万8000屐陛豕ドームのグラウンド23個分)。3億ユーロを使い、改装された4つの新しいホールで開催される。展示テーマは10。商品カテゴリー別にくくられた展示は8テーマあり、 屮侫.ぅ鵐侫奸璽鼻廖焚湛食品や惣菜など)、◆屮船襯疋奸璽鼻廖↓「ミート」、ぁ屮妊ぅ蝓次廖↓ァ屮侫蹇璽坤鵐奸璽鼻廖↓Α屮屮譽奪鼻ベーカリー&ホットドリンク」、А屮疋螢鵐」に、今回から新たにテーマとして取り上げられた─屮ーガニック」。このほか、「ケータリングテック」(宅配)、「リテイルテック」(製造加工機器)の展示も行われる。
  日本からの参加は2001年の8社が2003年には15社、2005年には22社(伊藤園が初出展)と、回をおうごとに増加。「日本料理=健康料理」としてヨーロッパでも人気の日本の食品。2007年も日本からの参加が増えそうだ。
出展の問い合わせ先 ケルンメッセ(株) TEL:03-5405-2202

【2007-03-19 月刊「食品商業」 編集部】

大丸ピーコック東池袋店オープン

 3月15日、大丸ピーコック東池袋店がオープンした。大丸ピーコックは3月に新店3店を出店予定だが、今回はその2店目となる。3店はいずれも東京都区部の都心部への出店で売場面積は700屐1200屐E戝啾淌垢賄豕メトロ有楽町線東池袋駅前に立地し、売場面積700屐駐車場はない。池袋のサンシャインシティから約200m、高層ビル住宅棟の地下1階への出店となる。住宅棟550戸の入居者、および周辺オフィスで働く人のほか、土日、祝日はサンシャインシティの利用者なども利用客として想定される。そうした利用動機に対応し、商品構成として惣菜を強化。売場先頭にゾーニングし、売上高構成比で17%を予定する。また、惣菜といっても“出来合い”といった要素ではなく、例えば“弁当を自分の味に”といったニーズを見込み、調味料を集合させた「マイシーズニング」コーナーを設けている点が特徴。惣菜を中心に一日5回の時間帯別品揃えを心掛けるなど意欲的な店だ。大丸ピーコック東池袋店概要 開店日 2007年3月15日/所在地東京都豊島区東池袋4−5−1/営業時間 10時〜23時/売場面積 700屐診箴綛睫槁検11億円/駐車場 なし

【2007-03-16 月刊「食品商業」 編集部】

米国オーガニック業界に衝撃走る!

 2月21日、オーガニックおよびナチュラル食品を主力に扱うスーパーマーケットとしては米国ナンバーワンのホールフーズ・マーケットと同じくナンバー2のワイルド・オーツが合併することが発表された。ホールフーズは現在191店を展開し、2006年9月度決算において年商56億700万ドル(6728億円、1ドル=120円換算)、純利益2億400万ドル(225億円、同)。数年来年間20%前後の年商伸び率を見せ、既存店伸張率でも2けたを確保している。一方のワイルド・オーツは年商12億ドル(1440億ドル、同)、24州に110店舗の陣容。オーガニック分野トップ2社の動きは、オーガニックを取り扱い始めた流通業界の巨人ウォルマートへの対抗策とみることができる。(詳細は「メッセージ」をご覧ください)

【2007-03-07 月刊「食品商業」 編集部】

仙台「ダイヤモンドシティ・エアリ」開業 ジャスコと三越が核

 2月28日イオングループのデベロッパーであるダイヤモンドシティが宮城県名取市仙台臨空都市に大型ショッピングセンター(SC)「ダイヤモンドシティ・エアリ」をグランドオープンさせた。仙台駅から南に約11km、仙台空港臨空都市として開発の進む「杜せきのした地区」の西に位置。2003年11月の開発発表以来、約3年をかけて開発を進めてきた。SCはジャスコと三越を核店に約170店の専門店を擁する2核1モールの構成。敷地面積15.8万屐延床面積約11.7万屐∩軣詑潴明7.5万屐駐車台数3900台という大規模なSCとなる。ジャスコは主力業態であるGMSの改革をさらに突き進めたが、特に1階の食品と3階のホームファッションが注目点。食品では直営の対面販売スイーツ売場を設けたほか、特に惣菜においてコンセッショナリに加えて直営も一部専門店風のつくりとし、カテゴリーを明確化。また、「オリジン東秀のノウハウを体内化」(村井正平専務執行役)した直営売場「彩り畑」を設けている。ただし、売上高構成比的には「AeonStyle Store」を打ち出した衣料品を通常店より10ポイント程度高い35%にまで高めたい考え。ほか食品が42%、その他で23%を計画している。一方の核店である三越は郊外型SC出店の2号店として食品などを強化したが、今回は生鮮3品に関しては直営ではなく専門店が担当。ただし、これは同地域に属する仙台市内の仙台三越と共通化したもの。MDの全体的な方向性としては郊外型1号店の武蔵村山店の実績や要望を受け、「より家族を意識したMDと百貨店らしい賑わい」(石塚邦雄社長)を演出したという。約60億円の年商を計画し、うち食品が50%を占める。SC全体では約330億円の年商を予定、基本商圏は半径10匏の約43万人が対象だが、隣接県の山形県や福島県などからの来客も多分に想定される。なお、同SCは2階部分が3月18日開通の仙台空港アクセス鉄道の「杜せきのした駅」とデッキで直結される。

【2007-02-28 月刊「食品商業」 編集部】

西友06年12月決算は557億の赤字、減損響く 既存店はプラス 

 西友は2006年12月期決算を発表した。売上高が前年比96.4%の9608億円、営業利益は前年比+20億円の32億円、経常利益は前年比+35億円の−26億円。子会社売却、店舗閉鎖の影響により売上高は減少したが、既存店売上高前年比では+0.6%と、15年ぶりの増加となった。なお、今期、固定資産の減損損失を492億円計上したことも影響し、当期純利益は−557億円となった。06年度は当初計画の65店を上回る73店を改装。既存店の増収には、数年にわたって行ってきたリサーチも生かし、地域に合わせた品揃えなどの改善を図ってきたこと、また、前期比53店増の262店にまで拡大した24時間営業なども作用した。  07年度は1店の大型店、および3店のスーパーマーケットの開店を予定するほか、06年度とほぼ同規模の改装を予定し、既存店売上高も+1.7%を計画。07年度は売上高が3.3%増の9921億円、営業利益は+73億円の106億円、経常利益は+66億円の40億円、当期利益は+565億円の8億円を計画。売上高の90%近い約800社の取引先が入ったというリテールリンク、取引先と広範な協業を目指すジョイント・ビジネス・プラン(JBP)などの取り組みを生かしつつ、売上げの拡大とグロスマージン(荒利益率)の改善を目指していく。ちなみに、同社の06年度のグロスマージンは25.0%(前期比+0.4ポイント)。07年度は+0.5ポイントの25.5%を計画している(データはすべて連結ベース)。

【2007-02-16 月刊「食品商業」 編集部】

「カスミ浅沼店」、ロック開発のNSCに出店 目標年商17億

 カスミは2月8日、同社の標準型フォーマットのスーパーマーケットであるフードマーケット「カスミ浅沼店」をオープンさせた。イオングループのデベロッパーであるロック開発が開発したネイバーフッドショッピングセンター(NSC)「ロックタウン佐野」の核店舗としてオープン、JRおよび東武佐野線の佐野駅から約1kmの県道佐野田沼線の浅沼町交差点沿いというアクセス便利な立地に出店した。  SCは同敷地にあったジャスコを04年9月に閉鎖し、再開発したもので、テナントにはカスミのほか、カジュアル衣料のハニーズ、g.u.(3月9日オープン)、靴のチヨダ、バラエティストアのダイソー、カメラのサトーカメラ、書店、飲食店、クリーニング、美容室などが入るなど近隣商圏型の構成。一部を除き2フロア型のエンクローズ型となっていることも特徴といえる。なお、イオングループのデベロッパーのSCにカスミが出店するのは今回が初めて。  カスミ浅沼店概要 開店日 2007年2月8日/所在地 栃木県佐野市浅沼町742/営業時間 10時〜24時/店舗面積 2201屐臣鷦崑羶堯390台(共用)/年商目標 17億円/従業員数 正社員11人、パート・アルバイト52人(7.75時間換算)  ロックタウン佐野ショッピングセンター概要 敷地面積2万1203屐疹Χ隼楡潴明8362屐新物構造 鉄骨造2階建て/年商予定 約42億円

【2007-02-08 月刊「食品商業」 編集部】

ダイエー「グルメシティ蘇我」開業、アリオ蘇我の隣接地に

 2006年12月1日、千葉県千葉市にダイエーが直営のスーパーマーケット、グルメシティ蘇我ハーバーシティ店(以下グルメシティ蘇我店)をオープンした。同社直営としては、1年7ヶ月ぶり、満を持しての出店と言える。同店は、2005年4月、千葉市中央区にオープンした巨大商業集積「ハーバーシティ蘇我」内の「島忠ホームズ」棟1回にテナントとして入居したもの。  ハーバーシティ蘇我のオープン時は、2階建ての建物がすべて島忠であったが、現在は島忠の売場を縮小し、様々なテナントを導入。隣接するセブンアンドアイホールディングスが運営するSC、アリオ蘇我とのテナントの重複が問題視されている出店でもある。特にこのグルメシティは、アリオ蘇我内のイトーヨーカドー食品売場と真っ向で対峙する形となり、注目度が高い。店舗コンセプトは「生活必需品が”さっと”そろう、”便利”で”お徳”なお店」。「地産地消」や「できたて」「こだわり」の商品を揃え、売場面積512坪、駐車場1600台で、約15億円の年商を目指す。

【2006-12-01 月刊「食品商業」 編集部】

地方銀行が見本市「フードセレクション」開催 地元食材PR

 2006年11月22日、東京有楽町の東京国際フォーラムにおいて、「地銀5行 フードセレクション 2006」が開催された。これは、宮城県・七十七銀行、群馬県・群馬銀行、千葉県・千葉銀行、長野県・八十二銀行、静岡県・静岡銀行の5行が合同で行った食品見本市である。5行の取引先の中で、全国に販路を広げたいと考える食料品製造業と、食材を求める小売業者の商談の場として設けたものだ。  農産関係18社、畜産関係7社、水産関係17社、加工品関係52社、飲料4社、その他4社の計102社が出店。地域色豊かな商品を紹介し、各社のバイヤーと交流を深めた。通常、食品見本市というと、食材の種類ごとにブロック分けされている場合が多いが、このイベントは、地方色を重視し地方ごとにブースを分類しているのが特徴的だ。バイヤーも「○○地方の商品がほしい」というモチベーションで訪れている人が多いとのこと。地方色豊かな食材への需要が高まりつつある昨今のニーズに対応した食品見本市として、今後の展開が期待できそうだ。

【2006-12-01 月刊「食品商業」 編集部】

 

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